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2007年4月

2007/04/30

いつもの海岸…

 2児拉致 木下容疑者、小浜の海岸で工作船と接触

4月30日17時13分配信 毎日新聞

 北海道出身の主婦、渡辺秀子さん(失跡当時32歳)の2児を拉致したとして国際手配された木下陽子容疑者(59)=国外移送目的略取などの容疑で逮捕状=が、北朝鮮工作船との接触に福井県小浜市の岡津(おこづ)海岸を頻繁に利用していたことが警視庁公安部の調べで分かった。波打ち際にある神社が目印になったとみられ、公安部は今月、同神社を含め海岸周辺を実況見分した。同部は「工作船が出入りする格好のポイントだった」とみて調べている。

 岡津海岸はリアス式海岸の複雑な地形が広がる若狭湾内にある。長さ約360メートルの砂浜は二つの山に囲まれ、波打ち際から約30メートルの地点に南宮神社が建っている。

 捜査幹部は「全地球測位システム(GPS)もない当時、夜間に工作船が沿岸部に接近するには、絶好の目印だったはず」と分析する。同海岸は最寄りの民家から約100メートル離れ、夜間は現在でも人目はなく、一方で国道27号とJR小浜線加斗駅から約1キロとアクセスしやすいことも接岸地点に選ばれた理由のひとつとみられる。

 南宮神社は1928年に建立され、本殿、鳥居から成る。地元の住民によると社務所は当時無施錠で、警察当局は工作員が使用した可能性もあるとみている。

 これまでの調べで、木下容疑者は2児の連れ去りの際、岡津海岸を「いつもの海岸」と周囲に話していた。木下容疑者の工作員グループは新潟県や京都府舞鶴市の海岸も出入国に使っていたが、中でも岡津海岸が便利だと考え、たびたび利用していたとみられる。

 2児を乗せた工作船も岡津海岸から北朝鮮の清津(チョンジン)に向かった可能性が高い。

     最終更新:4月30日17時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000017-maip-soci

 

 「いつもの海岸」ってどういう意味なのでしょうか?

 いつもその海岸を使って拉致をしていたという意味なのでしょうか?

 それとも…?

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親バカではなく、単なるバカ!

 宿題の間違いが多いから? 生徒の母親が教師を暴行―重慶市

4月30日10時4分配信 Record China 

 2007年4月27日、重慶市の江北鯉魚池小学校教師・梁玉(リャン・ユー、仮名)さんが、生徒の母親に暴行を受け、眼などに10日の加療を要する怪我を負った。

 27日夕方、梁先生は担当する小学2年生のクラスで宿題の間違えが多かった生徒5人を残し、居残り勉強させた。生徒の母親・劉煕(リュウ・シー)は子供を迎えに来たものの、なかなか学校から出てこないのにいらいら。ついには教室まで迎えに行った。

 梁先生は劉に「息子さんの成績がよくないので注意してください」と言ったところ、劉は大声で反論し、2人は口げんかを始めた。しばらくすると劉さんは電話をかけ、2人の男を呼び寄せた。1人は大声で梁さんを罵り、もう1人は梁さんの顔を叩いた。さらに劉が梁先生を突き飛ばした。梁先生は倒れる時に顔を教壇にぶつけ、怪我を負った

 56歳の梁先生は教歴28年のベテラン教師。これまでこのような問題が起きたことはないという。劉さんの夫が病院を訪れ謝罪したが、警察は暴行傷害事件として捜査を開始している。(翻訳/編集・KT)

     最終更新:4月30日10時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000003-rcdc-cn

 

  <報復>韓国財閥会長が次男のけんか相手に集団暴行か

4月29日19時32分配信 毎日新聞

 【ソウル中島哲夫】韓国10大財閥に入るハンファ・グループの金升淵(キムスンヨン)会長(55)が、次男(22)を負傷させたけんか相手に報復するため集団暴行を働いた疑い浮上し、捜査当局は29日午後、金会長をソウル南大門警察署に出頭させて取り調べを始めた。

 韓国メディアによると、金会長の次男は米国への留学生だが一時帰国中の3月8日未明、ソウルのカラオケ店で別のナイトクラブ従業員グループとけんかになり、目の周辺を10針以上縫うけがをした。金会長は同日夕、次男とボディーガードら十数人を連れて問題のカラオケ店やナイトクラブに乗り込み、次男のけんか相手らに激しい暴行を加えたという。暴力団員を動員したとの未確認情報も流れている。

 金会長の次男は現在、中国に滞在中。事件から1カ月半も後の報道を機に初めて捜査が本格化し、警察が次男の出国も見逃したことに批判が出ている。

     最終更新:4月29日20時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000043-mai-int

 

 世界にはバカな親がいるものです。

 それとも、中国・韓国だけが特別にバカなのでしょうか?

 

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猟奇!人肉スープを息子に食べさせる!!!

 猟奇!人肉スープを息子に食べさせた夫婦に判決下る―四川省南海法院

4月29日22時23分配信 Record China 

 2007年4月28日の報道で、昨年中国全土を震撼させた猟奇事件の判決が4月24日に下っていたことが判明した。

 2006年12月11日夜、四川省獅山県油搾村に住むA(女)は、「死んだばかりの赤ん坊の肉を食べると、どんな病気も治る。」と昔聞いたことがあるのを突然思い出した。Aの姉B夫婦の一人息子(9歳)は脳腫瘍を患っており、手の施しようがないと医者から宣告されていたのである。

 その日となりの家で生まれた男の赤ん坊がすぐに死亡。埋葬を手伝ったAは姉夫婦に電話し、こんなチャンスは二度とないと説得。3人で墓地に向かい、赤ん坊の死体を掘り起こし、頭部を切断して胴体部分を持って帰った。次の日午前中から人肉スープ作りにとりかかったBは、息子に「チキンスープ」と偽って飲ませたという。

 墓地で嬰児の頭が発見されて以来、殺人事件として捜査していた現地警察は、目撃者の証言からAおよびB夫妻を逮捕。取調べの段階で驚愕の動機が判明した。

 四川省南海法院はこの日、3人を死体損壊の罪で懲役6か月を言い渡した。(翻訳/編集本郷智子)

     最終更新:4月29日22時41分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000019-rcdc-cn

 

 中国人はろくでもないヤツラだということは知っていましたが、ここまでやるとあきれてしまいます。

 隣人とはいえ、ボクは中国人と仲良くなれないと思います!

 

 

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2007/04/29

中国の人権問題

 世界人権年度報告:中国の人権問題に重大な関心

 【大紀元日本4月29日】欧州議会(EU議会)は4月27日、仏のストラスバーグにて全体会議が開かれ、2006年EU議会が作成した世界人権年度報告を批准し、中国などを含む深刻な人権問題を持つの国々に対して、強い関心を寄せていることを明確に表明した。

 欧州議会外交委員会会員で、アイルランド籍のカフニ議員が起草された報告書では、人権問題のほか、欧州連合執行委員会、欧州連合理事会および欧州議会が昨年に推し進めてきた人権改善状況をも評価した。

 報告によると、中国の人権状況は未だに深刻であり「重大な関心を示すべきだ」とし、北京五輪を大々的に宣伝されているときに、それ以上に人権状況に関心を寄せるべきだと強調した。

 報告では、EU議会は対中国の人権対話を強化し改善すべきであると強調し、EU連合政策決定機関のEU連合理事会および行政機構のEU委員会は、北京政府と会談するときに、チベット問題をも提起すべきだと主張した。

 報告は、EU連合および中国との貿易関係は、中国の人権状況の改善を最前提にすべきだと主張した。

 EU連合は長期にわたり、対話を通じて、中国の人権状況改善を促そうと望んでいたが、今回の人権年度報告の中で、中国の人権状況に言及した内容から、EU議会の加盟国は、北京側の緩慢な人権改革行動に不満を表している。

 報告では、中国のほか、イランの人権状況の悪化にも「強い関心」を寄せており、特に当局が人権活動家に対する弾圧を強化したことに懸念を示している。また、ロシアの人権問題について、モスクワ政府の限られた改善に対しても遺憾の意を示している。

     大紀元時報(07/04/29 11:47)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d86843.html

 

 仏大統領選:両候補、中国の人権問題改善を公約

 【大紀元日本4月29日】フランス大統領選挙の決選投票が5月初めに控えている中、与党の候補者、国民運動連合(UMP)党首のニコラ・サルコジ氏(52)は4月26日、大統領に選ばれれば、中国当局に人権問題の改善を促すと表明した。また、もう1人の候補者、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル氏(53)は、2008年の北京オリンピックをボイコットする可能性を排除できないとしている。

 サルコジ氏はTF1テレビの取材で、「我々は責任を持っている…権利ではない、つまり(中国の)政治犯や、民主の情況を確認する責任を有している」と述べた。5月6日に決戦投票が行われる中、サルコジ氏は、フランスと国際社会による中国当局への説得を要求した。同氏は、「北京オリンピックまでにスーダンのダルフールでの虐殺を改善するためには、中国当局に対し、その貿易パートナーのスーダン政権に圧力をかけるよう求めるべきだ」と説明した。

 国連安保理で否決権を持っている中国当局は、スーダンにおいて巨額の資金で油田投資している。人権団体は、「中国当局のスーダンにおける役割は、スーダン西部のダルフール地区でのジェノサイド犯罪を阻止する国際社会を妨害すること」と非難している。

 また、もう1人の候補者ロワイヤル氏はフランス第2テレビの取材で、「(スーダン)に石油があるとの理由で、このようなジェノサイド犯罪を黙認してはならない」と見解を示した。

 中国当局に圧力をかけるために、2008年の北京オリンピックをボイコットすべきかどうかとの質問に対し、ロワイヤル氏は、「このような可能性を排除しない。情況が一向に改善しなければ、事態を打開するためには、すべての可能の手段を用いるべき」と話した。

 ロワイヤル氏は、「北京オリンピックをボイコットする可能性を(中国当局に)示す必要がある。周知の通り、中国当局はスーダンでの問題に密接に関与している。そのため、私はボイコットの示威を堅く示すべきと認識している」と述べた。

     大紀元時報(07/04/29 10:18)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d50382.html

 

 中国の人権問題。フランスでは両大統領候補とも反対のコメントを出しているんですね。

 日本ではどうなのでしょうか? ちょうど今、加藤紘一氏と山崎拓氏が中国に行ってますが…

 

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北京:強制立ち退き、家主らが抗議

 北京:強制立ち退き、家主らが抗議

 【大紀元日本4月29日】暴力的な強制立ち退きに抗議する家主らの抗議活動が23日、北京で行われ、地元賃貸事業主約100人が取り壊された民家の現場に駆けつけ、抗議する横断幕とスローガンを掲げ、集めた全員の署名を被害者に提出し応援した。今回の強制立ち退き事件は、多くの海外メディアも注目し、現場取材を行った。

 北京崇文区磁器東一巷の住民・劉鳳池さんの持ち家は、4月20日午後に、百人近い身元不明の暴漢らに強制的に取り壊された。情報を聞き、応援に駆けつけた家主ら約100人は、取り壊された劉さんの持ち家の壁などに抗議する横断幕とスローガンを掲げ、劉さんを応援した。劉さんの家族によると、それらの横断幕は23日夜、地元警察によってすべて撤去されたという。

 劉さんの妻・李秀さんによると、20日午後、百人近い暴漢らが現れ、書類は一切の提示されず、いきなり先祖代々住んでいる家屋を強制的に壊し始めたという。元々4つの家屋があり自宅を残して賃貸していたが、殆んどすべて取り壊され、母屋しか残されていないと憤りを訴えた。李さんは暴漢らが家を取り壊している現場証拠写真をカメラに収めようとした際、暴漢らが塀の上から飛び降り、李さんを床に押し倒し、強引にカメラを奪い取った。李さんはその時に負傷した足は未だにうっ血しているという。

 今年80歳の劉鳳池さんは定年退職した共産党幹部で、中央演劇学院を卒業してから、鉄道部文工団で勤務した。以前は米国を対抗し、朝鮮を応援する活動に参加して負傷したこともある。また、文化大革命時代に「反革命」とされ、十数年間の牢獄生活を強いられた。劉さんは度重なる冤罪を着せられた重圧で身体が衰弱し、脳梗塞を患っていることから、家族は今回の強制立ち退きのことを話せなかったという。

 劉さんの持ち家は先祖から残されたもので、共産党政権以前から住んでおり、土地面積は約0・4ヘクタールである。情報筋によると、不動産管理局は家主の同意を得ないままに、勝手に土地を香港新世界不動産開発に販売したという。4月6日に当局は、劉さんに対して、自主的に引越しをしなければ、どうなるかは自分たちで責任を負うよう強要したという。妻の李さんは「話し合いや協議など一切なく、誰も話を聞いてくれなかった」と訴えた。

 李さんは、実際に調査した結果、自分たちが所有している土地権利と名義は変更されておらず、販売された記録もなく、すべて劉さんの父親の名義になっていると主張した。しかし、家屋はすでに取り壊されたにも拘わらず、政府のどの部門が実行したのかも分かっていないと途方にくれた。

 李さんは20日午後2時から同5時まで警察へ電話通報し続けたが、誰も現れなかった。反対に6~7人の警察が李さんの家から外部への通路を遮り、取り壊し作業を見守ったと言う。李さんはさらに、崇文区体育館路派出所に不法立ち退きを通報したが、当日に警察は出動しなかったことを理由に事件は成立しないとされたという。一方、20日に取り壊す作業が入ったときに地元関係部門は対外的には「ここの家は誰も住んでいない」と発表したという。

 李さんによると、当時、現場の暴漢らは自分を床に押し倒して、外へ出ることは許されなかったし、外部の人々も警察らに入り口を遮えぎられ、中に入ることができなかったという。李さんは最終的に梯子を使い、塀を乗り越えて逃げたが、後ろでは20~30人が追っかけており、殺されても誰にも知らされないだろうと恐怖におののきながら語った。

 情報筋によると、劉さんと同様に家屋を提供している家主は全国的に多く、北京地域だけでも6千以上ある。賃貸業者は中共当局が50~60年代に、民衆の家屋を強制的に没収し賃貸するよう強いられたという。家主は文化大革命前までにごく僅かな家賃収入が得られたが、文化大革命後は、家屋は国有財産になったという。

 最近、中国全国各地の家主らは大規模の直訴を行い、国家に対して政策を確実なものにするよう、所有していた家屋を返還するよう訴えたが、最終的に私有財産として還元できない結果になった。

 これに対して、家主たちは怒りを隠せない。家主たちによると、当初、協議には経営管理、賃貸、修繕を代理する内容になっているにも拘わらず、建設部の書類は強権で民衆の私有財産を強引に略奪・占有したと強調し、さらに道理に合わない理屈をこねるのは、共産党の常套手段であると指摘した。

(記者・古清兒)

     大紀元時報(07/04/29 11:19)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d38178.html

 

 80歳の爺さんを立ち退かせるために、100人の暴漢を雇って家屋を破壊する中国って、ある意味すごいですね。

 道理に合わない屁理屈をこねるのは、国内だけにしてほしいですね!

 

 

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パンチェン・ラマ

 ダライ・ラマ特使、中国当局にパンチェン・ラマ釈放要求


 【大紀元日本4月29日】4月25日は、チベット亡命政府の指導者ダライラマが認定したパンチェン・ラマ11世ゲンドゥン・チューキ・ニマ(Gedhun Choekyi Nyima)の18歳の誕生日だった。パンチェン・ラマが成人するこの日に、米国議会や、ダライラマの特使、人権活動家などが中国当局に対し、国際社会の中立立場の公人とパンチェン・ラマとの面会を許可するよう促した。パンチェン・ラマは、チベットの文化と宗教などにおいて、ダライ・ラマに次ぐ最重要の存在である。歴代のパンチェン・ラマは阿弥陀仏(無量光仏)の化身と信じられている。

 幼少時のパンチェン・ラマ11世

 米VOAによると、パンチェン・ラマ11世が正式に成人となる4月25日に、米国議会の人権事務議員団は略式報告会を招集した。米国政府関係者や、人権活動家、ダライラマの特使などが集まり、ゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の誕生日を祝い、チベット人が置かれている現状などの問題について、意見交換した。

 1995年5月14日に、ダライ・ラマ14世がゲンドゥン・チューキ・ニマ少年をパンチェン・ラマ11世と公式に認定した。これに対して中国当局は反発し、パンチェン・ラマを認定する権限はダライ・ラマになく、中国当局に帰属するものだと主張した。5月17日に、両親共々同少年(当時6歳)は行方不明となる。当初、中国当局は少年及び両親の失踪との関わりを否定していたが、1996年5月28日、中国当局による連行である事を認めた。中国当局は一貫して一家の情報公開を拒否、2007年現在依然生死は不明。

 中国当局はチベット亡命政府のパンチェン・ラマ11世の認定を承認せず、代わりに同年、6歳のギェンツェン・ノルブ少年を中国当局認定の新パンチェン・ラマとして即位させた。パンチェン・ラマの存在は、中国当局にとってはチベットにおける政治主導権を保持することにつながるためである(いま、ノルブ氏は頻繁に公の場で現れたり、チベットで宗教活動を主宰したりしている)

 米国国際宗教自由委員会のフィリス・ゲル委員長は今回の報告会にて、「過去長年来、多くの米国議会議員と有名な国際団体は、再三に中国当局に要求し続け、独立する第三者がゲンドゥン・チューキ・ニマ少年と面会するのを求めてきた。中国当局はこの要求を拒否し続け、ニマ少年のプライバシーを保護するとの理由を繰り返していた」と明らかにし、「中国当局が真にマニ少年のプライバシーを保護する義務があると認識するのならば、この義務は、パンチェン・ラマであるニマ少年が成人を迎える今日にて解除され たはず」とけん制した。

 また、ゲル委員長は、米国とその盟友は今までの要求を堅く堅持しなくてはならないと指摘、中国当局に対し、パンチェン・ラマとその家族が国際独立機構の関係者と自由に面会するのを引き続き、求めていく構えを示した。

 ゲル委員長は談話の中で、近年、中国当局によるチベット佛教への打圧がますます激化になっていると指摘した。中国当局の中央指導部は、「チベット人のダライラマへの尊重は、経済発展を妨げ、場合によっては、テロリズムを引き起こす恐れがある」と主張している。

 また、チベット亡命政府の指導者ダライラマの特使ロディジャル氏は今回の略式報告会の席で、「パンチェン・ラマ11世の18歳の誕生日である4月25日は、大切な日である。チベット人にとって、パンチェン・ラマは非常に重要な存在だ。我々がいま論じているのは1人の少年の所在問題だけではない。これはチベット佛教の精髄。中国当局がチベット文化と宗教を言及する際に、常にマイナスの口調だが、しかし、チベットの伝統において、人間は繰り返し生まれ変わることは中心論点。外部の力がこの中心論点を制御しようとすると、我々の信仰に強い影響をもたらす」と述べた。

 ロディジャル特使:中国当局のチベットとの対話の誠意を疑う

 中国当局とチベット亡命政府の間に進められてきた対話の進展について、ロディジャル特使は、最近になって当局の対話における誠意を深く疑い始めていると語り、「過去数年間、中国当局は活発的な動きをみせ、チベットの信仰と宗教システムをコントロールしようとしている」と指摘、「そのため、当局が対話を進めてきた狙いは、国際社会にチベットとの対話をアピールしながら、事実上は時間稼ぎをしている。最終目的は、完全にチベットの佛教信仰システムを完全に制御すること」と分析した。

 中国当局に、パンチェン・ラマ11世の釈放を促す

 ロディジャル特使は、パンチェン・ラマ11世が成人を迎えたため、この機会に中国当局に対し、パンチェン・ラマの釈放を要求すると述べた。

 同時に、人権団体のアムネスティ・インタナションナルと人権観察(HRW、Human Rights Watch)の代表も、報告会で声明を公表した。その中で、ダライラマが認定したパンチェン・ラマ11世の所在に強い関心を示するとともに、中国当局に対し、外部とパンチェン・ラマ11世との面会を実現させることを求め、「2008年の北京オリンピックを前に、中国当局が責任を持てる政権であるのを示すべき」と強調した。

     大紀元時報(07/04/29 10:43)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d62019.html

 

 6歳の子供が拉致されてから12年たちました。

 犯人たちはまだ子供を返しません。

 この犯人たちが主催するパーティーに参加するべきなのでしょうか?

 

 

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譲り合いの精神で

ガス田、「譲り合い」で妥協模索=戦後の平和発展を評価-中国首相

4月28日20時0分配信 時事通信


 【北京28日時事】中国の温家宝首相は28日、日中友好議員連盟(会長・高村正彦元外相)の超党派訪中団と北京で会談し、東シナ海のガス田開発問題について「双方が譲り合い、できることから始めたい」と述べ、対話を通じて妥協点を模索する方針を表明した。
 ガス田問題をめぐっては、温首相が先に訪日した際、安倍晋三首相との会談を受けて策定した共同プレス発表で、今秋に共同開発の具体的方策を首脳に報告することを目指すと明記された。しかし、温首相はこの日の会談では双方が納得のいく解決に向けて一歩ずつ歩むことが重要との見解を示した形だ。
 温首相はまた、「日本は戦後、平和発展の道を歩み、日本国民に有利に働き、世界経済の前列に立った」と評価し、訪日時の国会演説で読み飛ばした「平和発展への支持」を強調。その上で、「日本が国連をはじめとする国際組織で重要な役割を果たすことを願っている」と述べた。 

     最終更新:4月28日21時0分

 
 
 
 『譲り合い』といえば聞こえが言いですが、中国はすでに日中中間線にまたがるガス田を勝手に開発しているのが事実。
 
 日本がこれ以上譲れるものはありません!
 
 
 

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2007/04/28

解決済みの賠償問題を蒸し返すような際限のない要求を断ち切ったといえる。

 戦時個人補償―扉を閉ざした最高裁

 1972年の日中国交正常化に伴う共同声明には、中国が日本に対する戦争賠償の請求を放棄することが盛り込まれていた。これによって、中国は政府だけでなく、国民も個人として裁判で請求する権利を失った。

 最高裁はこのような初めての判断を示した。そのうえで、日本に無理やり連れてこられて働かされたり、日本軍の慰安婦にさせられたりした中国人が、日本の企業や国を相手に起こした裁判で請求を退けた。

 残っている二十数件の同じような裁判も原告敗訴の見通しとなった。今回の判決の影響はきわめて大きい。

 強制連行訴訟の原告らは、日本軍の捕虜だったり、日本軍の施設で働いていたりしていて拉致され、日本の建設現場や炭鉱に送られた。劣悪な労働条件下で働かされ、亡くなった人もいた。

 元慰安婦の原告のなかには、13歳と15歳のときに日本軍に拉致された女性がいる。監禁されて強姦(ごうかん)された。解放されたあとも心身に大きな傷が残った。

 こうした最高裁も認めた事実は、目を覆いたくなるものだ。

 強制連行で企業に賠償を命じた広島高裁は「外国人から被害を受けた国民が個人として賠償を求めるのは、固有の権利であり、国家間の条約で放棄させることはできない」と述べた。被害のひどさを見れば、この判決の方がうなずける。

 請求を退けた最高裁も、さすがに気が引けたのだろう。「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きかったこと、被告企業は相応の利益を受けていることなどの事情にかんがみると、被告企業を含む関係者においてその被害の救済に努力をすることが期待される」と付け加えた。

 企業の自発的な行動に期待するくらいなら、最高裁は自ら救済を命じるべきだった。

 司法が救済の扉を閉ざしたとしても、政府と国会、企業は何もしなくていいはずがない。いまからでも、高齢化した被害者らの救済の道を探っていくべきだ。この問題を日中間のトゲのままにしてはならない。

 被告になった企業のなかには、資金を中国赤十字会に託して元労働者の救済を図った例もある。そうした方法を改めて考えるべきだろう。

 元慰安婦に対し、日本政府は補償問題は国家間で決着済みとして、代わりにアジア女性基金の設立の音頭を取った。基金は韓国や台湾、フィリピンなどで、償い金を贈り、「おわびと反省」を表す首相の手紙を渡した。アジア女性基金が重要な役割を果たしたのは間違いない。

 しかし、日本政府による明確な謝罪と補償を求める人も多い。中国の元慰安婦は1人も償い金を受け取っていない。

 さらに手立てはないか。政府も国会も人道的立場から、解決の道を探る努力を続けなければならない。

     日本・朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

 

 【主張】個人賠償請求権 決着をつけた最高裁判決

 第二次大戦中に中国人が日本で過酷な労働を強いられたとする訴訟で、最高裁は「日中共同声明により、中国国民個人の賠償請求権は放棄された」とする初めての判断を示し、原告の請求を退けた。日本の戦後処理の歴史を踏まえた妥当な判決である。

 この裁判は、1審の広島地裁で時効などを理由に原告の損害賠償請求が棄却されたが、2審の広島高裁は時効を認めず、被告の西松建設に賠償を命じた。また、広島高裁は日中共同声明について「中国国民が損害賠償請求権を放棄するとは明記されていない」とする解釈を示していた。

 これに対し、最高裁はまず、サンフランシスコ平和条約(昭和26年締結)について「個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を連合国と日本が相互に放棄することを前提としている」と指摘した。そのうえで、日中共同声明(昭和47年)について「サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取り決めがされたと解することはできない」とし、広島高裁の解釈を否定した。

 最高裁はさらに、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかったこと」などから、「関係者がその被害救済に向けた努力をすることが期待される」と人道的救済を促した。

 日中共同声明は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」(第5項)としている。個人の請求権の有無があいまいなようにも読める。しかし、日本の戦後処理は、いずれもサンフランシスコ平和条約の枠組みの中で行われており、日中共同声明に伴う日中国交正常化も、その延長線上で行われたとみるべきである。

 戦争中、日本の占領下にあったフィリピンやインドネシアなどの国々との間では、経済協力という形で2国間の賠償協定を結び、韓国とは昭和40年に日韓基本条約を締結した。中国との賠償問題も日中共同声明により、すべて決着済みなのである。最高裁判決は、それを改めて確認したものだ。

 現在、慰安婦訴訟など同じような戦後賠償裁判が全国各地で起こされているが、いずれも原告が敗訴する可能性が強い。今回の最高裁判決は、解決済みの賠償問題を蒸し返すような際限のない要求を断ち切ったといえる。

     産経新聞社説(2007/04/28 05:31)

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070428/shc070428001.htm

 

 中国から際限なくくり返される謝罪と賠償。

 ヤクザなチューゴク人は認められるまで何度も何度も解決済みの問題を蒸し返してきます。

 まともに相手にしてはいけません。

 

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死刑大国!!!

 死刑の6割が中国で執行…33年連続で世界1位

4月27日21時8分配信 読売新聞

 【ロンドン=本間圭一】国際的な人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」(本部・ロンドン)は27日、2006年の世界の死刑執行の状況を発表した。

 死刑が世界で減少傾向にある中、中国が全体の約6割を占め、同団体の分析開始以来、33年連続で1位となった。

 発表によると、06年に死刑執行されたのは、前年比557人減の1591人。最多は中国の1010人だだったが、情報開示が不十分なため、実際に死刑を執行されたのは8000人に上る可能性があるという。

 2位はイランの177人。日本は4人で13番目だった。

 同団体によると、死刑廃止国は1977年の16か国から、06年には99か国に増えており、アイリーン・カーン事務総長は「死刑は残酷で非人間的な刑罰であり、犯罪抑止にはつながらない」と訴えた。

     最終更新:4月27日21時8分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000114-yom-int

 

 世界一の死刑大国は中国です!

 死刑廃止論者の皆さんは、まず中国を非難するべきですね♪

 

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2007/04/27

強姦犯が親権を主張

 父は強姦犯、母は知的障害者…子どもの親権はどうなる?

 知的障害者の女性が強姦被害によって出産した男児の親権問題をめぐって議論が巻き起こっている。

 光州市の光山警察署は26日、同じマンションの上の階に住む知的障害者の女性に強姦行為をしたとして、A容疑者(66)を性的暴力犯罪処罰・被害者保護等関連法違反の疑いで逮捕した。

 A容疑者は2004年1月下旬ごろ、光州市光山区の某マンションの2階の自宅で、3階に住む知的障害者のBさん(25)に「自分の子どもを産んでくれ」と強要し強姦した。その後今年1月までの約3年間、数回にわたって強姦行為を行っていた疑いが持たれている。

 警察の調べに対しA容疑者は、「家族がなく、ずっと独り暮らしをしてきた。Bさんとの合意の上で性行為をした」と供述している。

 だが、Bさんが昨年妊娠したことで、強姦被害に遭っていたことをBさんの父親が知り、A容疑者を警察に告発した。

 今月20日に男児を出産したBさんは現在、男児とともに光州市内にある母子生活支援施設で生活している。

 だが問題は、Bさんの父親が「娘には子どもを育てることは困難だ」と判断し児童養護施設への入所を依頼している一方で、A容疑者が男児の親権を主張しているということだ。

 これについて児童養護施設の関係者は「施設への入所は法的に、両親の同意を必要とする。今回の事件の場合、父親が強姦犯ではあるものの、それでも法的には親権を有しており、施設への入所は困難だ」と話している。

 一方、警察関係者は「法的にはA容疑者が親権を有しているが、強姦犯が親権を主張した前例がないため困っている。犯罪行為によって生まれた子どもに対する親権の主張が妥当かどうか、法律的に検討していく方針だ」と話している。

     韓国・NEWSIS/朝鮮日報JNS 

http://www.chosunonline.com/article/20070427000064

 

 こんな男に親権を認める韓国人って世界最低民族なのではないのでしょうか?

 もう少し人間らしくすべきですね!!!

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韓国の思考能力停止

 【社説】赤信号灯った北東アジア軍備競争

 米国政府が最新鋭戦闘機であるF-22を日本に販売する意思があることを昨日、公式確認した。安倍晋三日本首相の米国訪問を1日前にしてホワイトハウス国家安保会議(NSC)の官吏が直接確認した。中国の空軍力増強に対立し、日本の空軍力現代化を支援するというのだ。

 「夢の戦闘機」と呼ばれるF-22は米空軍の5世代主力戦闘機だ。レーダーにつかまらないステルス機能と起動性、情報収集及び偵察能力から世界最高水準だ。作戦半径は2000キロを超える。日本に配置されれば韓半島と中国本土はもちろん、ロシアの一部地域まで作戦範囲に入る。日本は1機当たり最高3億ドルもするF-22を100機購入する案を検討中という報道もある。

 日本の大規模なF-22導入はすでに火が付いた北東アジアの軍備競争に油を注ぐ効果があるだろう。急速な経済と莫大なオイルダラーをもとにすでに軍費増強に力を入れている中国とロシアはますます競争的に軍事力の現代化に出ることは明らかだ。中国はステルス機能を取り揃えた最先端戦闘機である殲13(J-13)、殲14(J-14)機種の開発とともに核空母建設まで推進中だ。ロシアも5世代先端戦闘機であるスホイ-54開発に拍車をかけている。F-15Kを主力機種にする韓国も空軍力現代化計画の全面見直しが避けられないだろう。北朝鮮核問題解決はますます遥遠になるほかない。

 米政府は北東アジアに「パンドラの箱」を開く破局的状況をもたらすことがあるF-22の日本への販売が果たして国益に合うことなのか慎重に判断しなければならない。軍需産業の経済的利益に暗くて北東アジア軍備競争の副作用に目をつぶるとしたら、その弊害で結局は米国も自由ではないだろう。

     韓国・中央日報 2007.04.27 08:14:47

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86922&servcode=100§code=110

 

 中国やロシアの軍備増強には文句を言わないのに、日本の軍備の現代化にだけ文句をつける韓国。

 完全な二枚舌国家ですね♪ アメリカが相手にしないのも当然でしょう!

 

 

 

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デモ隊の先頭に立ったのは…?

 「安倍首相は謝罪を」=慰安婦問題で抗議デモ-米

4月27日7時1分配信 時事通信

 【ワシントン26日時事】第2次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐり日本政府の対応に抗議するデモが26日、安倍晋三首相の訪米に合わせ、ワシントンのホワイトハウス前で行われた。約50人の参加者はプラカードを掲げながら、「安倍(首相)は謝罪を」などと気勢を上げた。

 デモ隊の先頭に立ったのは韓国人の元慰安婦、李容洙さん(79)。10代で旧日本軍に強制的に連行されたという李さんは「これまでソウルの日本大使館前でデモを続けてきた。しかし、日本政府は反省せず、わたしたちが死ぬのを待っている」と強く非難。「(狭義の強制性を否定した)安倍首相は大うそつきだ。わたしが生き証人だ」と訴えた。

     最終更新:4月27日7時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000026-jij-int

 

     李容洙

 李容洙(イ ヨンス、Yi Yong-Su, Lee Yong-soo)は、元慰安婦として各地で証言している人物。

   証言履歴

・女性国際戦犯法廷にて慰安婦として金君子らと共に証言。

・2004年12月3日、岡崎トミ子の紹介で細田博之官房長官と面談。

・2007年2月15日、マイク・ホンダ提案の慰安婦法案に関連してアメリカ下院公聴会にて慰安婦として金君子、ジャン・ラフ・オハーンらと共に証言。

   証言の内容と信頼性について

・「日本軍によってトシコと名付けられた李さんは、性行為を拒否して電気拷問を受け、韓国語を話す度にひどく殴られた」とされるがこのような電気器具を用いた拷問器具を日本軍は所持していなかった。 

・女学校で日本の歌を歌わず、警察に大連に送られ、大連から海路上海を経て台湾の慰安所へ。航行中ひどい船酔いに苦しみ、便所へ吐きに行ったら日本兵に犯された。友だちも同じようにして犯された。船中で何度も同じ目にあった。16歳からの3年間、敗戦の日まで慰安所に監禁された。軍人を相手にすることを拒んで電気拷問を受け、今も両手に後遺症が残る。証言通りだと1944年から1946または1947年までとなり敗戦の日との辻褄が会わないと言う疑問が提示されている。

秦郁彦は雑誌記事で李容洙の1992年挺身隊対策協議会への証言および2007年アメリカ下院公聴会での証言から、慰安婦になった経緯は民間業者の甘言、朝鮮人による騙しによるものであり官憲による強制連行ではないとし、家出が正しいとしている。参考:元朝鮮人慰安婦43人分の証言を統一的に記述した尹明淑による分類では、このケースは「詐欺誘因」となっており秦と同様強制連行(拉致)にはなってない)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「李容洙」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%AE%B9%E6%B4%99  

 

 ウソツキのババアの言うことを信じてデモをするバカ。

 もうチョーセン人のウソは聞き飽きました!!!

 

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2007/04/26

『産経新聞の「慰安婦」社説は妄言』こそ妄言

 〈論調〉産経新聞の「慰安婦」社説は妄言

 産経新聞がまたしても右翼保守勢力の代表的売文紙らしい記事(8日付社説)を載せている。

 公正さと正確さを生命とする新聞の初歩的な報道倫理に反し、歴史的真実から脱して日本軍「慰安婦」問題に対する内外の当然な世論を「誤解」とし、「日本軍が奴隷狩りのような強制連行を行った事実はない」として「根拠の不確かな河野談話」を唱えたのは、歴史を無視した妄動である。

 日本軍「慰安婦」犯罪事実は、世界各国の数多くの被害者と証人、当時の文書、旧日本軍軍人によって明らかになり、今も引き続き露呈されている。

 最近のものとして、「慰安所」設置を軍が指示したということを日本人関係者が認めた記録と、日本軍による「慰安婦」強制動員を立証するオランダ政府の秘密文書が公開された。

 ねつ造と毒舌のベテランである産経新聞が、世界が認めて明らかにしている厳然たる歴史的事実を覆し、「誤解」などと言っているのは奇怪なことである。

 同紙が、有力紙を自称しながら歴史わい曲を主導する右翼保守団体の後援者として活躍しているというのは秘密ではないが、大勢に逆行してまで紙面を汚すのはすでに言論であることを放棄した行為である。

 産経新聞は、否定しても変わらない歴史の真理を再度銘記し、今からでも反人類的な罪悪に対する正しい立場に立つことが再生の道であることを肝に銘じるべきである。(朝鮮中央通信社18日発論評)

     朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.26]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0426-00004.htm

 

 さて、チョーセン人が言うところによると20万人もの女性が強制連行され従軍慰安婦にさせられたとの話ですが、

 仮に20万人強制連行されたとしたら、チョーセンの男たちはそのとき何をしていたのでしょうか? 指をくわえたまま黙ってみていたのでしょうか? 

  また、慰安婦の証言はあるのに慰安婦の家族の証言はありません。この20万人には家族はいなかったのでしょうか? 親や兄弟はいないのでしょうか?

 誰か答えていただけますか?

 

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「スパイ5000名を台湾に派遣」

 「スパイ5000名を台湾に派遣」報道を否定―国務院台湾事務弁公室

4月25日22時38分配信 Record China

 2007年4月25日午前、中国国務院台湾事務弁公室のスポークスマン楊毅(ヤン・イー)氏は定例記者会見の席上、最近アメリカのメディアが報道したスパイ問題について、これを否定した。

 会見の中で、台湾の記者から「先日アメリカの新聞などで、台湾には5000名の大陸からのスパイが存在すると報道され、台湾では大きな問題となっていますが、国務院としてはこの件に関し、どのような見方をしていますか?」と質問された楊スポークスマン。逆にこの記者に対し「あなた方はこの報道を信じるのですか? いったいいつの時代の話かとは思いませんでしたか?」とたずねた。

 台湾の記者がなおも、台湾行政院大陸委員会前副主委の林中斌(リン・チョンビン)氏も同様の疑いを持っていると述べると、楊氏は再び「まったくいつの時代の話だ。」とあきれた口調で感想をもらした。(翻訳/編集本郷智子)

     最終更新:4月25日22時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000018-rcdc-cn

 

 明確に否定しないところを見ると、やっぱりいるんでしょうね。 

 中国が今も世界中にスパイを派遣していることは、有名な話です。

 

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2007/04/25

巨乳?

 【中国三面記事】そんなの食べちゃダメ

4月25日12時0分配信 NNA  

 2歳の敏敏ちゃんをお風呂に入れていたAさんは、ふと娘の胸に目が留まった。赤ん坊にしては大きいような……。まあ気のせいか」。

 ところが、それから敏敏ちゃんの胸はみるみるうちに急成長。1カ月も経つ頃には大人のこぶしほどまで大きくなり、あまりの早熟ぶりに驚いた両親は病院に駆け込んだ。

 検査の結果、敏敏ちゃんは女性ホルモンが異常に多くなっていることが判明した。それを聞いたお母さん、そういえばベッドサイドの避妊薬が最近よくなくなっていることに思い当たった。敏敏ちゃんは両親の目を盗んでは避妊薬をお菓子代わりに食べていたらしく、それがホルモンバランスを崩したのだという。20日・東北新聞網】<遼寧>

     最終更新:4月25日12時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000026-nna-int

 

 子供の手が届くところに変なものを置いてるとろくでもない結果になるようです。

 中国人は変な薬を飲まないほうがいいのでは?

 

 

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6本足の子豚

 6本足の子豚が誕生―江蘇省連雲港市

4月1日11時16分配信 Record China

 2007年3月29日、江蘇省連雲港市灌南県に住む鄭洲生(ジェン・ジョーシェン)さんが飼っている豚が、6本足の子豚を産んだ。この不思議な子豚を一目見ようと、多くの人々が鄭さん宅に集まっている。

 レコードチャイナのカメラマンが取材に訪れたとき、母親は地面に横になって子豚たちに乳を与えていた。子豚たちが母豚の側で争うように乳を飲んでいた。噂の6本足の子豚もその中にいたが、足の数以外は他の子豚とまったく同じ外見だ。子豚の後ろ足の間から10センチほどの小さな足が生えて、羽のようにぴんと立っていた。

 飼い主の鄭さんに話を聞くと、この子豚は29日午後に生まれたという。その出産では11匹が生まれたが、足の数が違うこととしっぽが少し短いこと以外は他の子豚と変わらない。鄭さんはこの子豚を特に可愛がっているという。そして、この不思議な子豚がどういうわけで生まれたのか、専門家に教えてもらいたいとコメントした。(翻訳/編集・高口康太)

     最終更新:4月1日20時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070401-00000006-rcdc-cn

 

 6本足の子豚に続き、4本足のひよこが誕生―江蘇省連雲港市

4月25日11時49分配信 Record China

 2007年4月24日、江蘇省連雲港市灌南県の農民・孫延霞(スン・イェンシャー)さん宅で4本足のひよこが生まれた。

 養鶏場を営む孫さん宅では当日多くのひよこが生まれたが、そのなかで1羽だけ4本足のひよこが生まれたという。普通の足以外におしりから2本の足が生えている。他には特に変わったところは見受けられない。この不思議なひよこの誕生に、多くの村民が一目見ようと押しかけていた。

 レコードチャイナは3月に同じく連雲港市灌南県で6本足の子豚が生まれたニュースを報道した。3月・4月と同地区で不思議な動物の誕生が相継いだことに驚きの声があがっている。(翻訳/編集・KT)

     最終更新:4月25日11時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000009-rcdc-cn

 

 どう考えてもそれだけ環境が汚染されている証拠だと思うのですが、

 中国人はそんなこと気にしないのでしょうか?

 

 

 

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凍結資金の送金確認が必要?

 凍結資金の送金確認が必要=核施設停止で北朝鮮外務次官

4月24日22時0分配信 時事通信

 【ジャカルタ24日時事】ジャカルタを訪れている北朝鮮の金永日外務次官は24日、インドネシア側との会談で、6カ国協議での合意履行に関して、核施設の稼働停止にはマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されている資金の送金確認が必要との考えを表明、送金が確認できれば30日以内に合意を履行する方針を確認した。インドネシア政府筋が明らかにした。 

     最終更新:4月24日22時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000216-jij-int

 

 なんかえらそうなことを言ってますが、凍結資金の送金確認をするのに何日かかっているのでしょうか?

 10日もたっているのにまだ確認できないのでしょうか?

 それとも本気で確認するつもりがないのでは?

 

 

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2007/04/24

「国鳥タンチョウ」に異論

 「国鳥タンチョウ」に異論=英語名は「日本ヅル」-中国

4月24日19時0分配信 時事通信

 【北京24日時事】中国国家林業局はこのほど、インターネット投票などを経て中国の国鳥の候補としてタンチョウを選定し、国務院(中央政府)に申請したが、タンチョウの英語名が「JAPANESE CRANE」(日本ヅル)であることから異論が出ている。新華社電(電子版)が24日、浙江省の地元紙・銭江晩報の報道として伝えた。

 同紙はタンチョウについて「『日本ヅル』が中国の国鳥では不適切だ」との鳥類を専門とするカメラマンの話を掲載した。

 タンチョウは、日本の特別天然記念物に指定されているが、中国でも黒竜江省や吉林省などに生息。国家林業局などが2003年に始めた国鳥選定作業は04年5~6月のネット投票で500万の応募があり、タンチョウは64.9%の支持を得て、候補となった10種類の鳥類のトップとなった。

     最終更新:4月24日20時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000141-jij-int

 

 すでに『日本ヅル』と名づけられているタンチョウを、後から国鳥にしようなどとは無礼千万ですが、もしかするとこのあと野蛮な中国国際機関に圧力をかけてくるかもしれませんね。

 

 

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死人に罪を問う

   靖国:日本の国会議員39人が集団参拝靖国

 日本の靖国神社の春季例大祭が最終日を迎えた23日、島村宜伸元農林水産相をはじめとする日本の元政府高官などが靖国神社を参拝したことが分かり、韓国や中国など隣国の強い反発が予想されている。

 ロイター通信は同日、島村元農林水産相が東京の靖国神社の参拝を強行した、と報じた。

 一方、今月21日に靖国神社の春季例大祭が始まったことにより、安倍晋三首相が靖国神社を参拝するかどうかに関心が寄せられている。

 しかし、今月初めに中国の温家宝首相が日本を訪問した上、安倍首相も中国訪問を計画するなど、両国間の友好ムードが高まりを見せており、安倍首相の神社参拝はしばらくはないとの見方が支配的だ。

 これより先、同首相は官房長官を務めていた昨年4月の春季例大祭の直前に、靖国神社を秘密裏に参拝していたことが分かり、物議を醸していた。

 また、首相当選後の靖国神社参拝については明確な立場を表明しておらず、昨年10月に行われた靖国神社の秋季例大祭に合わせ参拝問題について質問された際も「これまでコメントしてきた通りだ」とし、直接的な言及を避けていた。

 靖国神社は、東京都千代田区にある日本有数の神社で、第2次世界大戦当時の日本軍戦没者とA級戦犯14人の霊が祭られている。これにより、韓国をはじめとする隣国は、日本首相および政府高官の靖国神社への参拝を「日本の軍国主義の復活」あるいは「戦争美化」とし、非難してきた。

 特に小泉純一郎前首相が在任期間中に毎年参拝を強行したことで、韓日・日中関係は時折悪化した。

     韓国・NEWSIS/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070424000016

 

 なぜ、神社を参拝するだけで国際問題になるのか理解できませんが、

 韓国や中国はすでになくなられているA級戦犯にも罪を問い、「参拝するな」とヤクザのように恫喝してきますが、

 死人に罪を問わない日本人としては、たとえA級戦犯といえども罪に問うような野蛮なことはできません。

 あなたも死人に罪を問いますか?

 

 

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「北朝鮮人民軍を越える者はこの世に存在しない」

  北労働新聞「人民軍を越える者はこの世に存在しない」

 北朝鮮の労働新聞は23日、人民軍を‘白頭山(ぺクドゥサン)革命強軍’と呼びながら「白頭山革命強軍が地球上にあるかぎり、帝国主義者の専横と侵略策動は絶対に許されない」と主張した。

 新聞は「白頭山革命強軍に栄光あれ!英雄的朝鮮人民軍創建75周年にこの言葉を捧げる」と題した政論で「金正日(キム・ジョンイル)将軍の軍隊である朝鮮人民軍は砲声のない世界大戦の全勝軍として、今日、全地球の注目を集めている」とし、このように述べた。

 同紙は「思想でわが軍隊を越える者はなく、信念と意志でわが軍隊に勝つ者はなく、無比の戦闘力と勇敢性で、わが軍隊を圧倒する者はいない」とし「人民軍は自らの神聖な使命と闘争の歴史を継続し、この道で民族と進歩的人類の前にある本分と義務を責任を持って遂行するだろう」と力説した。

 続いて「銃隊が強く、たくましい人民には、たとえ今日は厳しくても、必ず幸福と繁栄を享受する偉大な明日があるが、銃隊が弱い国には尊厳なる今日もなく、希望を抱く明日もない」とし、先軍政治を固守していくことを強調した。

 さらに同紙は「いかなる侵略者もわが国の青い空を曇らせることができない不敗の城塞を築いている人民軍は、敵と戦って勝ったこの地の上に誇らしく社会主義の楽園を築き、強盛大国建設の突撃の旗手として、われわれの時代の戦列に立った」とし、人民軍が今後、経済発展も率先する意向を明らかにした。

 これとともに、過去の閲兵行事の意味を評価しながら、「歓喜あふれる4月の広場に入るわれわれの近衛兵ら」とし、25日の金日成(キム・イルソン)広場で閲兵行事が開かれることを示唆した。

 同紙は、金正日国防委員長が最高司令官就任後初めて開いた軍創建60周年(1992年4月)閲兵式に関し「今回の閲兵式では軍旗が通過する度に敬意を表しながら、軍旗の前で革命をやり遂げることを堅く誓った。 私が軍旗に敬礼することはその部隊に栄光を捧げることだ。 閲兵隊伍が通過する度に、首領様(金日成)がお譲りになった軍隊であるため、大きな責任感を感じた」と話した事実も紹介した。

     平壌朝鮮中央通信=聯合ニュース 2007.04.23 17:12:39

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86807&servcode=500§code=500&p_no=&comment_gr=article_86807&pn=13

 

 マジなのかギャグなのかよくわかりませんが、

 本気で言ってたとしたらかなり痛い奴ですね♪

 

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2007/04/23

証拠と証言

  旧日本軍の「慰安婦」強制動員 証明文書を確認

 日本の教授らが記者会見 公表、極東国際軍事裁判 各国検察団が提出した訊問調書

 旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制動員していた事実を示す資料の存在が確認された。関東学院大学の林博史教授が、東京大学社会科学研究所図書館所蔵の資料から発掘した。今回確認された資料は極東国際軍事裁判(東京裁判)にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、日本海軍情報機関の軍属に対する訊問調書(46年3月13日付)、日本陸軍中尉の陳述書(46年1月13日付)など7点。これらの資料からはインドネシアのジャワ、ボルネオ島(カリマンタン)、モア島、東ティモール、中国、ベトナムで旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制、動員した事実がありありとうかがえる。

 17日、林教授をはじめ同教授が事務局長を務める「日本の戦争責任資料センター」(以下センター)の吉見義明共同代表(中央大学教授)、西野瑠美子幹事(「女たちの戦争と平和資料館」館長)らが日本外国特派員協会で記者会見を行い、資料の内容を公表した。

 これまでも、日本の国内外で「従軍慰安婦」強制動員関連資料が数多く確認されてきたが、今回の資料が注目されているのはその作成過程だ。

 資料で明らかにされている「従軍慰安婦」強制動員に関する証言は、民間レベルで収集されたものではなく、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判に、検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書であり、裁判では提出されたこれらの資料が証拠書類として採択された。

 今回確認された資料は、サンフランシスコ平和条約11条で極東軍事裁判戦犯裁判を受諾した日本政府としては否定できない性格のものだ。

 そのうち、日本海軍情報機関軍属に対する訊問調書(オランダ提出)には、日本軍に拘束、抑留された現地(ボルネオ島)女性に、警備隊長(大尉)の命令で暴力をふるい、衣服を脱がせ裸にさせたことが記述されている。女性を拘束した理由について尋問された軍属は、「淫売屋(「慰安所」)に入れるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされた」と証言している。

 周知のように、安倍首相は「慰安婦」に対する日本軍の関与を否定する発言を繰り返しており、閣議では軍や官憲による「従軍慰安婦」強制動員の事実を否定する答弁書が決定、採択された(3月16日)。

 日本の戦争犯罪の解明と過去清算のための活動を展開してきた林教授らセンターの関係者は、今回の資料公表について「『慰安婦』動員に対する軍関与を否定する動きが強まっている。これまでの研究を通じて得た成果が否定されてはならない」(林教授)と述べた。

 吉見共同代表は、安倍首相の一連の発言は被害者の名誉と尊厳を再び傷つけるものだと非難し、日本政府が「河野談話」から後退することは許されないと強調した。

 西野幹事は、被害者らが求めている「尊厳の回復」に日本政府が真剣に取り組むことを求めた。(呉陽希記者)

     朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.23]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0423-00001.htm

 

 具体的な研究としては、裁判の公平性に関して次のような論説がある。

・審理では、日本側から提出された3千件を超える弁護資料(当時の日本政府・軍部・外務省の公式声明等を含む)がほぼ却下されたのにもかかわらず、検察の資料は伝聞のものでも採用するという不透明な点があった。(東京裁判資料刊行会)

     出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「極東国際軍事裁判」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A3%81%E5%88%A4

 

 資料とは言いながら、中身は証言をただまとめただけのものであり、これでは従軍慰安婦の強制連行など証明できるような代物ではありません。

 裁判の公平性すら疑われている東京裁判(極東軍事法廷)の資料などを引用しても、バカバカしくて話を聞く価値すらないですね。

 また、日本は東京裁判の結果を受諾しただけで、裁判の中で使われた資料のすべてを認めたわけでもありません。

 サヨクの論理ってバカですね♪

 

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頭蓋骨がない!!!

 頭蓋骨の一部を紛失、病院はそのまま縫合―山東省済南市

4月23日6時5分配信 Record China 

 山東省済南市の李静(リー・ジン)さんは昨年3月に省内の病院で頭蓋骨を開け、血管を遮断する手術を受けたところ、病院側が切り取った頭蓋骨の一部を紛失してしまい、骨がないまま頭皮だけを縫い合わせる処置をされたとして、医療過誤で病院側を訴えた。2007年4月12日、李さんの頭部を撮影した。

 昨年2月にこの病院で検査を受けたところ、脳の血管に奇形が見つかり、突発性癲癇と診断された。3月1日に開頭手術によりその部分を遮断する手術を受けた際、頭蓋骨を切り取られたまま、縫合されてしまった。病院側は、脳内出血が見られたため、脳内の圧力を下げるために骨の一部を切り取った、と説明していた。その後、李さんの家族が骨を頭に戻して欲しいと要望したところ、病院側の骨の紛失が発覚、病院を相手取り、訴訟を起こした。

 市内の法律援助センターも李さんに対する支援を決め、4月11日、市内の裁判所で審理が始まった。原告被告双方ともに鑑定を請求しているため、判決が出るのはまだ先のようだ。(翻訳編集・WF)

     最終更新:4月23日6時5分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000003-rcdc-cn

 

 いかにも中国らしい話ですね。

 細かいことを気にしないのは、いいことなのでしょうか? それとも悪いことなのでしょうか???

 

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2007/04/22

無意味な希望的観測

     政治色薄まるアリラン公演、銃剣術や核は登場せず

2007/04/22 12:59

 【瀋陽22日聯合】北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席生誕95年を記念して始まった芸術公演の「アリラン」が、2005年の公演当時に韓国人観覧客の間で物議を呼んだ軍人による銃剣術と、北朝鮮国旗のカードセクションがなくなるなど、政治色が薄れていることが分かった。核と関連した場面もなくなっており、その背景が注目される。

 北朝鮮を訪問し14日に開幕公演を観覧した韓国の経済協力関係者が聯合ニュースに対し明らかにしたもの。軍人の銃剣術に代わりテコンドーの模範演技が行われたが、女性軍人が集団で踊る場面に変更はなかった。2005年の公演当時は、韓国からの観覧客がいる中で銃剣術や落下傘降下などが披露され、カードセクションによるスローガン表示が行われたことから、韓国人の間では「極めて好戦的」と議論の的となっていた。

 今回の公演では金主席の愛唱曲として知られる「他郷暮らし」や、金主席を称える歌などが登場し、金主席生誕95年を記念する公演であることを印象付けた。

 また、核と関連した場面も登場しておらず、北朝鮮が一定条件が満たされれば核を放棄するとのメッセージを示しているのではないかと憶測を呼んでいる。

     韓国・聯合ニュース 

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007042200090088

 

 チョーセン人ってバカですね♪

 核施設の封印の期限が一週間も過ぎているのに、何の動きも示していない現実に触れずに、ごく小さな動きを拡大解釈をして自分勝手に喜ぶなんて、常識はずれもいいとこです!!!

 

     

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浅はかな韓国人

     「韓国には浅はかな民族主義があふれている」

     文化批評家J・スコット・バーグソンさん  

 J・スコット・バーグソンさん(39)は米バークレー大学を卒業後、10年間もソウル鍾路にある旅館に住み、韓国に関する本と雑誌を出版している文化批評家だ。

 最近、バーグソンさんが執筆した新刊『大韓民国使用後記』(ゲリオン)の表紙には「大韓民国をかたくなに愛される方々は、この本をお読みにならないで下さい」と警告する一文が記されてある。苦言を呈するときも韓国に対する愛情がにじみ出ていた前作『マキシマム・コリア』(1999年)や『無作法な韓国学』(2002年)に比べ、バーグソンさんは確実に辛辣(しんらつ)になっていた。

 16日、ソウル安国洞で会ったバーグソンさんは、ベトナムの麺料理を食べながら、「一体、なぜ(韓国人は)人のプライバシーをしきりに尋ねたがるのか」と言った。

 バーグソンさんは本の中で、日本の政治家らの独島(日本名竹島)妄言に興奮する韓国の反日デモ隊に対し、「本当に独島問題を解決したいのならば、指を切り落としたり日の丸を焼く代わりに、自国の政治指導者に対して”国際裁判所に行き、問題を解決せよ”と訴えるべきだ」と鋭く批判した。

 この記述について、バーグソンさんは「いつも考えていたことです。以前は韓国人のガールフレンドが“変な男と付き合っている”と言われるのではないかと思い、言葉に気を付けていたんです。ですが、今ではそうしたことに気を遣わなくて良くなっただけです」と語った。

 この本でバーグソンさんが最も激しく批判しているのは、韓国人の民族主義と江北再開発だ。韓国人らが脱北者には傲慢(ごうまん)な態度で接しておきながら、他国の代表チームとのサッカー競技が行われると突然「韓民族」の守護者になったかのように興奮し、審判の判定に文句を付け、国際サッカー連盟(FIFA)のインターネットサイトを麻痺(まひ)させるような姿から、バーグソンさんは「浅はかな民族主義」や「部族独裁」を読み取る(63‐71ページ)と記している。

 また、江北再開発についても、「嘉会洞や三清洞のような場所にだけ“韓屋村”だの“文化村”などと名前だけ立派な模範区域を設け、残りの95%の都市がコンクリートやガラス、金属で塗りつぶされた冷たく醜いゴミ捨て場に変貌する現実を徹底的に無視している」と批判した(40ページ)。

 「意図して挑発的に書いたのか」と尋ねると、バーグソンさんは「わたしは鍾路で10年も暮らしました。自分の住む地域の将来の姿について、ひと言も口を出すなとは言えないでしょう」と逆に聞き返した。

 「東京でも再開発は盛んに行われていますが、少なくとも新たに立派な建物を建てます。ですが、韓国は間違った方向に進んでいます。都市の美観にはまったく神経を使わず、好き勝手に醜い建物を建てる開発業者らを見ていると、韓国人は“公共領域”について何の概念も配慮もないのではないかと思えてきて、腹が立つんです。韓国人は仕事だけは熱心にしますが、それ以外のことにはまったく関心がないようです」

 ガールフレンドとも「顔に靴跡を残して別れた」と毒舌の続くバーグソンさんは、「わたしが宿泊している旅館の前で、ある宗教施設が朝4時になると大型スピーカーをつけるので、さっぱり集中できなかった」という不満も述べた。

 このほかにもバーグソンさんは、職場の伝貰金(マンションに入居する際に大家に一定額を預け、退去時に預けた金額が全額返却される賃貸システム)支援制度や伝貰価格の暴騰に関する話もたくさんした。

 なお、バーグソンさんは現在、弘益大の英語講師として講義を行っている。

     文=金秀恵(キム・スヘ)記者

     朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070422000012

 

 世界一醜い民族であるチョーセン人の浅はかさがよくわかります。

 このバーグソンさんはいつまで我慢してソウルに住み続けられるのでしょうか?

 

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443人を売り渡した「奴隷商人」

     443人を売り渡した「奴隷商人」

APRIL 21, 2007 07:23

 身体の不自由な人など社会的弱者数百人をだまし、奴隷船と離れ島の養殖場などに売り渡した一党が警察につかまった。

 釜山(プサン)海洋警察署は20日、生活情報紙の広告などを見て訪ねて来た障害者と末期癌患者などを漁船に売り渡した疑い(職業安定法違反)で、金某(48)容疑者など5人を拘束し、逃走したカン某(43)容疑者ら3人を手配した。

 金容疑者らは1月初め、「月収200万~400万ウォン保障、船員募集」という広告を見て訪ねて来た精神薄弱2級の障害者李某(25)さんに酒を飲ませ、売春婦と性関係を持たせた後、その代金として500万ウォンを請求し、李某さんがそれを払えないと、海老捕り漁船に売り渡した疑いだ。

 金容疑者らは、李さんが船上生活に耐えられず、3日後、船から脱出を試みるや、同じ手法で借金を負わせ、海苔養殖場に再び売り渡すなど1カ月の間、養殖業者と船主から1300万ウォンを受け取った。

 彼らは05年から最近まで、精神薄弱障害者4人と肺癌末期患者、ホームレスと失職者など443人を全羅南道新安郡(チョルラブクド・シナングン)と珍島郡(チンドグン)一帯の海老捕り漁船と養殖場に売り渡すなど、紹介費と借金の名目で10億ウォンあまりを懐に入れたという。

     韓国・東亞日報

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007042184958

 

 韓国人の鬼畜ぶりがよくわかるニュースです。

 やはりチョーセン人は地球のゴミですね♪

 

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金日成・正日の壁画や史跡碑建設ラッシュ

 北朝鮮で金日成・正日の壁画や史跡碑建設ラッシュ

4月21日20時52分配信 YONHAP NEWS 

 【ソウル21日聯合】北朝鮮は最近、平壌をはじめ北朝鮮内各地に金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記を偶像化するモザイク壁画や革命史跡碑などを相次ぎ建設している。

 金日成主席95回目の誕生日(4月15日)を迎えた今月だけで、10か所余りにモザイク壁画が建設された。9日には平壌市内統一通りに全長33.7メートル、高さ22メートルに及ぶ大規模な金日成主席の壁画が完工、翌10日には光復通りにも3か月に及ぶ工事の末、大型壁画が設置された。朝鮮中央通信が20日に報じたところによると、平安南道、平安北道、咸興市、黄海南道、咸鏡南道など全国各地の通りや工場、施設、鉄道駅などに壁画が続々と建設されている。  

 また、革命史跡碑が平壌市、平安南道、价川市、黄海南道などに、革命史跡標識碑(表示碑)も各地の農場、工場、施設などに建設された。今月初めには、1953年に金日成主席が訪問したという江原道文川市第1中学校に、幼少時の金日成主席の銅像が設置された。  

 北朝鮮のこうした動きは、今年が金日成主席の95回目、金正日総書記の65回目の誕生日を迎える年とあり、住民の忠誠心を向上させるとともに内部体制の結束を強化する狙いと思われる。

 最終更新:4月21日20時52分

 韓国・聯合ニュース 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000010-yonh-kr

 

 北朝鮮では食糧不足がささやかれる中、こんなムダ金を使っているようです。

 もう支援も何もしてやる必要はないと思います。

 

 

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2007/04/21

北朝鮮はひとさらい

     〈論調〉「拉致問題」提起する安倍政権の狙い

 日本が「拉致問題」にいっそう躍起になって取り組んでいる。首相の安倍をはじめとする多くの閣僚が「拉致問題」を解決すると青筋を立てて、ああだこうだと騒ぎ立てている。

 「拉致問題」について言えば、それはもはや存在しない問題である。現安倍政権がこの事実を知らないはずはない。にもかかわらず、彼らは「拉致問題」を執ように取り上げている。

 彼らが「拉致問題」に躍起になって取り組む下心は明白である。

 安倍内閣は事実上、「拉致問題」に政治生命をかけている哀れな政権である。昨年の選挙公約時に「拉致問題」の解決を大げさにけん伝したおかげで少なからぬ支持票をかき集めて政権の座を占めた安倍勢力は、政権を執った時から今まで国民が期待できるほどの政策を一つも打ち出せなかった。このため、彼らは日増しに深刻な政治的危機に陥っている。政権支持率が急激に落ちることに不安を覚えている彼らは、その活路をほかならぬ「拉致問題」に求めようとしている。「拉致問題」にかこつけて前例のない反朝鮮攻勢に出ることによって、国民の不満を静め、彼らの歓心を買おうとするのが安倍内閣の狙う目的の一つである。

 安倍内閣が狙うさらに重要な目的は、「拉致問題」にかこつけて過去の清算を回避するところにある。

 日本と言えば、かつてわが国をはじめとするアジア諸国を侵略し、血なまぐさい殺りく蛮行と平和破壊犯罪を行った戦犯国である。とくに、日帝が官権と軍権を発動して20万人の朝鮮女性をはじめ数多くの国の女性を強制連行して「皇軍」の性奴隷にした罪過は、人間の頭脳ではとうてい想像だにできない世界最悪の人権蹂躙行為である。日本軍「慰安婦」犯罪は、未曾有の特大型事件として、幾人かの「拉致問題」とは比べようもないものである。

 安倍内閣が「拉致問題」に躍起になって取り組む裏には、日本軍「慰安婦」犯罪をはじめ血なまぐさい過去史をわい曲、否定することにより、過去の清算を回避しようとする犯罪的企図が隠されている。その一方で、「拉致問題」を掲げて国際的孤立と窮地から脱しようとしている。

 日本軍「慰安婦」犯罪を否定しようとする安倍内閣の卑劣な策動は、国際社会の大きな憤怒をかきたてている。日本の同盟国という国々も政府の立場として日本執権勢力の日本軍「慰安婦」犯罪否定行為を非難している。

 日帝が過去に働いた大犯罪を覆い隠そうとすればするほど、日本の政治的危機はより深まり、さらなる国際的孤立だけをもたらすであろう。

 日本は、日本軍「慰安婦」問題をはじめ過去の罪悪を率直に認めて清算する道に進むべきである。労働新聞10日付論評)

     朝鮮総聯機関紙・朝鮮新報

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0421-00001.htm

 

 ひとさらいがえらそうなことを言ってますが、

 拉致問題は拉致被害者が全員帰国しないと解決とはいえないのは小学生でもわかるほど当然なことです。

  ごく一部の拉致被害者を帰しただけで解決などするわけがありません。

 それに過去の清算こそすでに終わった問題です。

 日韓基本条約により、朝鮮半島で行われたことは完全、かつ最終的に解決されています。

 それに従軍慰安婦が20万人もいたなどと笑わせるようなことを言うもんじゃないですね。

 まるでばかげた話ですし、根拠も何もない話です。

 北朝鮮が過去に働いた大犯罪を覆い隠そうとすればするほど、北朝鮮の政治的危機はより深まり、さらなる国際的孤立だけをもたらすであろう。

 北朝鮮は、拉致問題をはじめすべての罪悪を率直に認めて清算する道に進むべきである。

 

 

 

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ペテン師ノ・ムヒョン

     大統領選挙資金捜査で盧大統領側近から圧力あった

     元検察総長が証言

APRIL 21, 2007 07:23

 宋光洙(ソン・グァンス)元検察総長が、在任時代、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領側の不法大統領選資金を捜査する過程で、盧大統領の側近から圧力を受けたと主張し、論議を呼んでいる。

 宋元総長は19日、崇実(スンシル)大学での「矯正福祉論」招請講義で「盧大統領が『私の使ったカネがハンナラ党の不法大統領選資金の10分の1を超えれば、(大統領職を)やめる』と言ったが、検察は10分の2、10分の3を暴き出した。すると大統領の側近たちが『検察は天の怖さを知らない。手を入れなければならない』と言った」と述べた。

 そして、「大統領の側近たちは当時、最高検察庁中央捜査部が功名心で無理な捜査をしており、廃止しなければならないと言い、法務部(当時康錦實長官)も、(最高検察庁中央捜査部)廃止を検討した」としつつ、「中央捜査部に情報を送る最高検察庁犯罪情報室の廃止論も持ち上がり、法務部と葛藤があった」と紹介した。

 宋元総長は、不法大統領選資金の捜査に先立ち、03年「ナラ総合金融不法ロビー」事件を捜査する過程でも、大統領府側の圧力があったことを示唆した。

 宋元総長は、「ナラ総合金融の捜査当時、大統領の『左腕(安熙正氏)』に対して逮捕状を請求したが、裁判所が証拠不十分を理由に三度も棄却した。(令状を三度請求すると)大統領府側は『なぜ三度も請求するのか』と言って、大変残念に思った」と話した。

 しかし宋元総長は、自分の発言内容が伝えられた20日、一部マスコミとの電話インタビューで、「盧大統領側としては当然、残念に思っただろうという意味の発言だった」としつつ、「捜査当時10分の1を上回ったのかどうか、数字には関心がなかった」と説明した。

 また04年当時、大統領秘書室の関係者は、「中央捜査部廃止論は、すでに金泳三(キム・ヨンサム)政府の任期末頃から持ち上がっていた。当時も中央捜査部問題が検察組職改編の研究課題として検討されたが、時期的に誤解を招く恐れがあったため、話し合われなかった」と反論した。

     韓国・東亞日報

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007042186048

 

 サギ、恐喝。なんでもありのノ・ムヒョン政権ですが、

 まさかこのままうやむやにしたまま次の政権に移るんじゃないでしょうね?

 

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2007/04/20

宝くじに6億6000万円つぎ込む

     宝くじに6億6000万円つぎ込む=

     巨額窃盗で銀行金庫番を逮捕-中国

4月20日15時0分配信 時事通信

 【北京20日時事】中国・河北省邯鄲市の銀行金庫から現金5100万元(約7億8000万円)を盗み出し、うち4300万元(約6億6000万円)を宝くじにつぎ込んでいた2人組が20日までに逮捕された。2人は宝くじでひともうけした後、現金を金庫に戻すつもりだったが、うまくいかないまま深みにはまったという。同日の中国各紙が報じた。

 逮捕されたのは邯鄲農業銀行で金庫保管係を務めていた任暁峰、馬向景の両容疑者。宝くじについて「金額が大きいほど当たる確率も高い」と考え、まず5万元を盗んで宝くじを買ったが、外れた。損を取り戻そうと投入額がだんだん大きくなり、最後の4月14日には1800万元を盗み出し、その日のうちに1410万元を投じたものの、1枚も当たらなかった。 

     最終更新:4月20日15時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000103-jij-int

 

 金庫番が7億円着服、宝くじにつぎ込む―河北省邯鄲市

4月20日16時31分配信 Record China 

 2007年4月14日、河北省邯鄲(かんたん)市の農業銀行で巨額の着服事件が発生した。金庫から5100万元(約7億6500万円)が盗まれ、行方不明の金庫番の男2人が緊急指名手配された。指名手配はテレビでも放送されるという異例の事態となり、その結果、19日までに容疑者2人を逮捕した。捕まったのは任暁峰(レン・シャオフォン)33歳と馬向景(マ・シアンジン)36歳、いずれも同銀行で金庫の鍵と現金を預かる立場だった。

 任の供述によると、二人は宝くじ仲間で、初めて金庫の金、約45万円に手を付けた時には、当たったら返そうと軽い気持ちだったという。ところがいくら買っても当たらないので、どんどんエスカレート。一度で元を取り返そうと考えるようになり、最高で約2億円まとめ買いしたが結局当たらず、1か月余りで6億4500万円を使い込んでいた。

 にっちもさっちも行かなくなった2人に残されたのは自首か逃亡。金庫からさらに約1億2000万円を盗み、逃亡費用として折半、それぞれ逃亡の途についた。指名手配から50時間後の18日午後、馬が北京市内で見つかり、19日午前には江蘇省連雲港市まで逃げていた任も逮捕された。着服した額の大きさも然ることながら、その使い道のあまりのむなしさは前代未聞、と国内を騒然とさせた事件だった。翻訳編集・WF)

     最終更新:4月20日17時23分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000018-rcdc-cn

 

 あまりにも短絡的で無計画な犯行。

 「勉強しないとこうなりますよ」という見本みたいな犯罪です!!!

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農民には体罰が必要?

 農民には体罰が必要、校長の差別発言に批判―北京市

4月20日18時43分配信 Record China

 2007年4月18日、北京市海淀区の興旺小学校1年生の晶晶は体罰を受け、耳を怪我した。晶晶の両親は河南省出身の出稼ぎ農民。晶晶は昨年5月からこの学校に通っている。日頃から担任の楊(ヤン)先生の体罰を受けていると訴えていた。18日に耳が痛いというので、病院に行くと耳の裂傷と化膿と診断された。

 母親の閻(イェン)さんは校長に医療費と晶晶の転校を要求した。協議の結果、晶晶の医療費は学校が負担するが、晶晶は転校はしないと決まった。日雇いの掃除婦である閻さんは、仕事を何日も休むと職を失う可能性があるため、実際のところ晶晶の転校先を探すのは難しいという。

 レコードチャイナの取材に、校長は楊先生は晶晶の耳をつねっただけだが、爪が長すぎたので裂傷を負わしてしまったのだろうと延べ、怪我をさせたことは申し訳ないと思うが、農村の子をしつけるのには体罰が必要だと語った。校長の発言は出稼ぎ農民への差別発言ではないかとして大きな波紋を呼んでいる。

 現在、中国では戸籍の移動に制限が設けられており、出稼ぎ農民たちは基本的に都市部の戸籍を取得できず、劣悪な待遇を受けている。教育もその一環で、戸籍を持たない出稼ぎ農民の子女は一般の公立学校への入校資格がない。そのため、出稼ぎ農民子女用の無認可の学校が数多く存在する。無認可学校は出稼ぎ農民子女に教育機会を提供しているが、その学校の校長の無神経な差別発言に批判が集まっている。翻訳/編集・KT)

     最終更新:4月20日18時43分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000020-rcdc-cn

 

 万人が平等なはずの社会主義国である中国ですが、日本以上に差別意識が強いのが現実。

 中国って矛盾だらけですね♪

 

    

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イメージアップ作戦

 韓国、対米関係悪化を懸念 米大学乱射

 【ソウル=黒田勝弘】米バージニア工科大での銃乱射事件の犯人が韓国人学生だったことに韓国は大きな衝撃を受けている。そして米国社会で韓国人に対する報復など、反韓感情が起きないか不安を募らせている。政府は盧武鉉大統領が直ちにブッシュ大統領に「慰労と哀悼」の電報を送ったほか、官民挙げて粛然とした雰囲気だ。

 その一方で政府やマスコミ、識者は事件について「人種問題ではなく個人的事件だ」「事件の本質は銃器所有」などとし、できるだけ国際的に“韓国イメージ”が広がらないよう懸命だ。

 一部では最近、合意したばかりの米韓FTA(自由貿易協定)や韓国が期待しているビザ免除問題などを含め、修復しつつある米韓関係に悪影響が出ないか懸念する声も聞かれる。

 韓国国民にとって米国は日ごろからきわめて身近な存在だ。在米韓国人は不法滞在者を含め250万人に上るという(韓国マスコミの推計)。韓国国民の20人に1人は米国に親戚(しんせき)がいることになる。移民のほか、近年は英語教育ブームで親子による渡米など留学も急増している。

 全米で韓国人留学生は約6万人。事件が起きたバージニア工科大には約1000人の韓国系学生が在籍しているという。

 犯人の韓国人学生は1992年、8歳の時に父母と渡米。韓国国籍ながら永住権を持っていたという。幼少時に渡米し米国で育った世代は、韓国生まれの1世と米国生まれの2世の中間で“1.5世”といわれる。

 この世代の米国社会への適応不足に事件の原因を求める見方もあるが、家族ぐるみの移住者など在米韓国人には固まって居住する傾向が強く、そのことが米国社会への適応を難しくしているとの見方もある。

 事件を機に、在米韓国人の中心居住地のひとつである西海岸のロサンゼルスで、韓国人たちが緊張していると伝えられる。多数の韓国人商店が黒人やヒスパニック系に襲われた“ロス暴動”から15周年になるからだ。

 しかし、米国では近年、韓国人の活躍が目につく。ゴルフやアメリカン・フットボールなどスポーツ界から芸能界、学界など…。そうしたプラス現象は韓国では「韓民族のパワー」としてたたえられているが、存在感が高まればそれだけ韓国人がらみの事故、事件、不祥事などマイナス現象も付随するということだろう。

     産経新聞(2007/04/19 09:27)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070419/kra070419000.htm

 

 以前は「反米だから何が悪いのか」先頭を切ってアメリカに対して反韓感情をあおっていたノ・ムヒョン大統領。今回の事件のあとは悪いイメージを払拭するのに躍起になってますが、一貫性もなくやってることがムチャクチャに見えるのは僕だけでしょうか?

 

      

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2007/04/19

世界でもっとも汚れた金

  要注意! 世界で最も汚い中国人民元紙幣、細菌18万個

 【大紀元日本4月19日】お金に親しみを感じている人は少なくない。親しみを感じているから、つい警戒心が薄れて、お金の汚い一面を忘れてしまう人も多い。

 香港城市大学で行なわれた研究によれば、中国人民元の紙幣1枚には平均で細菌17・8万個が付着しており、アジア7カ国(地域)の中で最も多いことが分かった。これは第2位の香港紙幣についている1万個より遥かに多い。関連部門は北京、上海、重慶、広州、南京と大連から採集してきた紙幣500枚を検証した結果、紙幣には大量の大腸桿菌、B型肝炎ウイルス、レンサ球菌、黴菌、サルモネラ菌など10種類以上の細菌やウイルスが付着していることが分かった。

 全国政協委員の羅天嬋氏は、最近の全国政協会議で「流通人民元紙幣の汚さは国家のイメージに影響する」という議案を提出した。もし外国のスポーツ選手(北京のオリンピックと広州アジア競技大会の時)がこんなに汚ない紙幣を手にしたら、どんなに(中国の)イメージを損なうだろうか」と訴えて、流通紙幣に対する衛生管理の改善を求めた。

 羅天嬋氏の議案は、同じ全国政協委員の彭りん基氏の賛同を得た。彭りん基氏は「国内の紙幣1枚には細菌18万個が付着しており、世界で最も汚い紙幣だ。トルコのある大学の研究報告によれば、頻繁に紙幣に接触する出納員の肝炎感染率は一般の人より6倍も高い」と指摘し、紙幣による細菌の伝播を減らし、市民の健康を守るために、紙幣の消毒システムを構築するよう提案した。

     大紀元時報(07/04/19 09:03)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d81795.html

 

 『汚れた金』とはよく言いますが、紙幣についている細菌の数を数えるのは中国人だけなのではないのでしょうか?

 それとも、細菌の数を数えなきゃいけないぐらい紙幣が汚いのでしょうか~???

 

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殺人鬼チョ・スンヒの言葉

     米TVにビデオ・写真送付=「やった」とつぶやく映像

     -最初の銃撃後・乱射容疑者

4月19日9時0分配信 時事通信

 【ブラックスバーグ(米バージニア州)18日時事】米NBCテレビは18日、バージニア工科大学乱射事件のチョ・スンヒ容疑者(23)が同テレビにビデオや写真、メモの入った封筒を送付してきたことを明らかにした。16日朝に同大寄宿舎で2人を射殺した後、講義棟で30人を殺害する2回目の乱射事件を引き起こす前の2時間半余りの間に郵送した。

 ビデオには「おれはやった。やらなければならなかった」「お前たちはおれを追い詰めた」などとつぶやくチョ容疑者の映像が録画されていた。容疑者が広げた両手に拳銃を持ったり、自分の側頭部に銃口を突き付けたりしている写真も同封されていた。

 チョ容疑者はまた、同封した長文のメモの中で、1999年にコロラド州で起きたコロンバイン高校銃乱射事件に言及。少年犯2人を「殉教者」と呼び、今回の犯行の模範とみなしている気持ちをうかがわせた。

 NBCテレビはこれら資料を直ちに連邦捜査局(FBI)に提出した。

     最終更新:4月19日13時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000033-jij-int

 

 「おれはやった。やらなければならなかった」「お前たちはおれを追い詰めた」って、北朝鮮が核開発を正当化する言い訳と同じですね

 やはりチョーセン人には殺人を肯定するような資質が備わっているようです♪

 

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中国で大惨事!!!

  <速報> 大惨事!30トンの溶鉄が流れ込み32名が死亡

                    ―遼寧省鉄嶺市

4月18日23時16分配信 Record China 

 2007年4月18日午前7時45分ごろ、遼寧省鉄嶺市の清河特殊鋼有限会社の工場内で、30トンの溶鉄を鋳型に流し込む作業中、溶鉄を入れた釜が突然機械から脱落。超高熱の溶けた鉄が、あたり一面に飛び散り、すさまじい流れとなって、あっというまに5メートル離れた引継ぎ室の中へと流れ込んだ。

 ちょうど会議中でその場にいた32名全員が死亡、作業中の職員2名が軽傷を負った。軽傷者2名は現場から自力で脱出したが、そのほかの者は現場から逃げることはできなかったもよう。

 事故発生の通報で駆けつけた消防隊員やレスキュー隊員も、現場があまりにも高温のため近づけず、救出活動は難航した。遼寧省政府と共産党委員会は、対策本部を設置して事故処理にあたっている。(翻訳/編集本郷智子)

     最終更新:4月18日23時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000016-rcdc-cn

 

 いくら安全に対する意識が低い中国でも、ここまでかと思うと唖然とします。

 人海戦術をいつまで続けるつもりなのでしょうか?

 

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2007/04/18

容疑者は韓国人学生=米乱射事件

     容疑者は韓国人学生=構内の寄宿舎に居住

     -単独犯とほぼ断定・米乱射事件

4月18日1時0分配信 時事通信

 【ブラックスバーグ(米バージニア州)17日時事】米バージニア州ブラックスバーグのバージニア工科大学で起きた乱射事件で、地元警察当局は17日、自殺した男は大学構内の寄宿舎に住む同大4年生の韓国人学生、チョ・スンヒ容疑者(23)だったと発表した。同大で英文学を専攻していたという。2カ所の犯行現場で使われた銃は同一と分かり、警察当局は単独犯だったとほぼ断定した。死者32人と米史上最悪となった16日の事件発生に衝撃を受けているブッシュ大統領は、17日午後(日本時間18日未明)に催される追悼式典に参列する。

 チョ容疑者は友人の少ない孤独なタイプだったという。背景に男女交際のトラブルがあったとの説も出ているが、犯行動機はなお不明で、警察は慎重に捜査を続けている。

 16日の乱射事件は2時間以上の間隔を置いて2カ所の現場で発生。チョ容疑者は口径9ミリなどの銃を2丁所持していたことが分かっている。そのうち1丁は2カ所の現場で使われていたことが分かり、警察は「単独の犯行であると信じる理由がある」と述べた。 

     最終更新:4月18日2時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000006-jij-int

 

     犠牲者に深い哀悼の意=「言い表せない衝撃」

          -韓国大統領

4月18日1時1分配信 時事通信  

 【ソウル17日時事】韓国の盧武鉉大統領は17日、米バージニア州で起きた乱射事件で容疑者が韓国籍であったことが判明したことについて「言葉で言い表せない衝撃を受けた。韓国民と共に、事件の犠牲者と家族、ブッシュ大統領をはじめとするすべての米国民に深い哀悼の意を表する」と述べた。青瓦台(大統領府)が発表した。 

 これに先立ち、韓国政府は米連邦捜査局(FBI)からの情報提供を受け、宋旻淳外交通商相が緊急対策会議を開き、今後の対応を協議した。 

 一方で、韓国政府高官は「あくまで米国居住の韓国系の個人により発生した個別的な事案だ」と強調人種的な側面が強調されないことを願う」として、今回の事件が米国社会での韓国人排斥につながらないよう希望を表明した。 

     最終更新:4月18日2時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000005-jij-int

 

     韓国、排斥運動を懸念=ネット上で哀悼の意

          -米大学乱射

4月18日1時1分配信 時事通信  

 【ソウル17日時事】米バージニア工科大学で起きた乱射事件で容疑者が韓国籍であったことが判明し、韓国の通信社・聯合ニュースは17日、「衝撃を禁じ得ない」と同国内での反応を伝えた。 

 インターネットの掲示板上では、犠牲者に対する哀悼の意を表明する意見が多く書き込まれた。また、「今回の事件により、韓国人全体が批判を受ける事態が心配だ」と、韓国人全体に対する排斥運動が米国内で広まることに対する懸念の声が出ているという。

     最終更新:4月18日1時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000004-jij-int

 

 やっぱり犯人は韓国人でしたか~、っていう感じですが、

 まだアメリカで何も起こってないのに排斥運動を気にするところが、やましいことだらけの韓国人ならではでしょうか?

 ものすごい自分中心なヤツラですね。

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「ウイグルの母」の息子

     「ウイグルの母」の息子に懲役9年

     =「民族分離を扇動」-中国・新疆 

4月17日21時2分配信 時事通信

 【北京17日時事】中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ中級人民法院(地裁)は17日、在米ウイグル人活動家で「ウイグルの母」とも呼ばれるラビア・カーディルさんの息子、アブリキム・アブディリイム被告に対し、民族分離独立活動を扇動したなどとして、懲役9年、政治的権利剥奪(はくだつ)3年の判決を言い渡した。新華社が伝えた。

 判決によると、同被告は民族独立を主張する文章をダウンロードしてウイグル語のウェブサイトに送り、インターネット上で広めようとしたほか、ラビアさんの指示に基づき、民衆の反政府感情をかき立てるスローガンなど450部の配布を計画。さらに、「中国の人権制度と少数民族政策を歪曲(わいきょく)する文章」を書いたとされる。

     最終更新:4月17日23時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000193-jij-int

 

 どちらのほうが歪曲しているのかバカバカしくて論ずる気持ちすらないですが、

 捏造歪曲が得意なのがチューゴク人のようです。

 

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2007/04/17

国家のために戦った中国人アスリートの悲惨な末路

     生活苦でメダル売却、ホルモン剤で後遺症

          …中国人選手、悲惨な末路

 【北京=福島香織】国家のために戦った中国人アスリートの多くが引退後、苦しい生活を強いられている。コーチらによる賞金の搾取、ハードなトレーニングがもたらす重度のスポーツ障害。そして学歴がないため仕事が見つからない。元長距離選手が生活のため栄光のメダルを売り出したことから、北京五輪を来年に控え、中国選手の悲惨な人生が改めて注目を集めている。  

 この元選手は艾冬梅さん(26)。艾さんは1999年の北京国際マラソンで優勝したが、現役時代の無理がたたって足の後遺症に悩まされている。2003年に引退した後は夫と行商などで生計を立てていたが、うまくいかなかった。現役時代に稼いだ5万元(約75万円)以上の賞金はコーチに横領されたとして裁判で争っている。  

 今月、とうとう生活苦に耐え切れずメダル16個を200~1000元(約3000~1万5000円)で売り出すと発表した。娘がもしスポーツ選手になりたいといったら足を折ってでもやめさせる」という艾さんに同情が集まり、これまでに2万元(約30万円)以上の支援金が寄せられた。  

 中国紙・新京報によれば、同じような境遇に置かれている引退選手は決して少なくない。  

 艾さんと同期の元女子陸上中距離選手(30)も9歳からスパルタ式の訓練を受け、足を負傷して26歳のとき引退した。いまも就職できない身を「私はコーチの実験品だった」と嘆いている。元重量挙げ女子全国チャンピオンは大衆浴場のマッサージ師になったが、現役時代に服用していた男性ホルモン剤の後遺症で顔にひげがはえ男のように声変わりしたままだ。  

 中国ではスポーツ選手は国家機関で育成され、国家のために競技する。賞金やCM出演料も「強化費」名目でコーチらにピンはねされ、外国チームに移籍しようものなら育成費の返還が求められる。スパルタ式の練習についていくことができなければどんどん振り落とされる。毎年3000~6000人の選手が引退している。その後の生活保障は整備されておらず、約4割が生活苦にあえいでいるという。      

     産経新聞(2007/04/16 22:26)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070416/chn070416001.htm

 

 中国って怖い国ですね。

 社会主義国家の道徳観のなさを痛感します。

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2007/04/16

リコール

  韓国の新婚カップル、8組に1組が国際結婚離婚も急増  

 今や韓国では国際結婚が着実に増え続けている。昨年ゴールインしたカップル8組のうち1組は、配偶者のどちらかが外国人だ。1990年は100組に1組だっのたが、15年で10倍以上も増えたことになる。特に、全羅南道では全結婚数のうち22.68%を占め、4組に1組が国際結婚であることが分かった。  

 最高裁判所は15日、国際結婚・離婚の件数を分析した結果を発表した。これによると、昨年結ばれたカップル33万7528組のうち、国際結婚は11.6%の3万9071件だった。また、韓国人男性が外国人女性と結婚するケースは、国際結婚の76%を占めた。最高裁判所の関係者は「これは結婚適齢期の韓国人女性の数が足りなかったり、結婚を避けていることを意味する」と説明している。  

 また外国人配偶者の国籍は男女で大幅に変わってくる。昨年、韓国人男性と結婚した外国人女性は計2万9660人で、最も多かったのは中国人の1万4450人。次いでベトナム9812人、フィリピン1131人、モンゴル559人、カンボジア380人の順だった。これについて最高裁判所の関係者は「このところベトナム人女性と結婚する韓国人男性が増えているが、ベトナム政府は“人身売買による結婚だ”という非難を意識し、国際結婚の審査を強化している。このため、今後はカンボジア人女性やモンゴル人女性との国際結婚が増えるだろう」と話している。  

 一方、韓国人女性と結婚した外国人男性は日本3732人、中国2590人、米国1432人、カナダ317人、イギリス137人、ドイツ126人、フランス95人だった。  

 こうした中、韓国人男性と結婚したベトナム人女性のAさんは、このほど協議離婚した。「卵巣に腫瘍があるかもしれない」と病院で診断されると、韓国人の夫が「子供を産めないなら困る」と離婚を求めたのだ。さらには外国人女性と結婚した韓国人男性が「私の妻もリコール(回収)できるか?」と、悪びれもなく韓国消費者センターに「返金・交換」を頼んできたケースもあったという。  

 国際結婚の増加に伴い、「国際離婚」も03年に2784件、04年に3315件、05年は4208件と年々増えている。専門家は、国際離婚が増加する理由に、外国人配偶者に対する非人間的な扱いや、これに対する反発、ブローカーが仲介する人身売買まがいの結婚といった、正常でない婚姻による弊害と、社会的・文化的な違いを挙げている。  

 最高裁判所は、増加する国際結婚に伴う事務手続きのため「韓国人と外国人間の国際婚姻事務手続き指針」を定めた上で、さらに国際結婚が多い国別での指針をまとめている。

     辛殷振(シン・ウンジン)記者

     朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070416000042

 

 韓国人の人権感覚がよくわかりますね。

 こんな人たちと付き合ってはいけませんね♪

 

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北朝鮮は約束を守らない

     付与される誤った印象  

 6者会談米首席代表のヒル国務次官補は12日、「2.13合意文書」の初期段階措置履行期限(14日)が迫っていることに触れ、「(朝鮮側が期限を守るのは)難しいだろう」との認識を示した。  

 合意履行が妨げられている原因は、米国が「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)問題を30日以内に解決するとした約束を果たさなかったことにある。米国側は自らに非があることを認識していることだろう。ヒル次官補ら米国の当事者は朝鮮側、さらには米国内の強硬派をともに意識して言葉を慎重に選んでいるという印象を受ける。  

 しかし西側メディアは、朝鮮側に問題があるかのような報道をしている。とくに日本の報道はひどすぎる。  

 そもそも、日本の各紙は6者会談を「北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議」と表記しているが、これは明らかな誤りだ。9.19共同声明にも明記されているとおり、「朝鮮半島の非核化」が6者会談の目標だ。南に核兵器が存在していないことを確認することも明記されている。しかし「北朝鮮核問題をめぐる」という表記が日本では当たり前のように使われ、朝鮮が核を放棄すればすべて解決するといった印象を与えている。  

 そういえば、日本のメディアから「朝鮮民主主義人民共和国」という正式名称が消えて久しい。「北朝鮮」が定着し、これにまったく違和感を持たなくなった人も多いことだろう。国家権力とメディアが一体となり、世論を「反北朝鮮」一色に洗脳している今の状況が尋常ではないと思うのは筆者だけだろうか。(姜)

     朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.16]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j0416-00003.htm

 

 詭弁ですね。

 アメリカが約束の期限を守れなかったからといって、北朝鮮が約束を破ってもいいなどという屁理屈は通用しません。

  とりあえず、北朝鮮を火の海にしなければいけませんね。

 

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普通の国

   【社説】「普通の国」日本は決して“普通”ではない  

 日本の衆議院は13日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を賛成多数で可決した。国民投票法案は参議院に送付され、来月中には参議院でも可決されることがほぼ確実視されている。  

 日本国憲法の規定では、憲法改正に際し衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票に問うことを求めているが、これまでは国民投票法が制定されていない状態だったため、現実には改憲発議を行うことは事実上不可能だった。  

 今回の国民投票法案の可決は、平和憲法を改正するための法的な準備が整ったことを意味する。安倍首相は同法案が衆院を通過したことを受け、「今の内閣で憲法改正が実現することを望む」と語った。  

 国民投票法案が成立すれば、衆参両院が憲法調査会を立ち上げ、国会で改憲を準備できるようになり、2010年からは憲法改正案についての国民投票を行うことも可能になる。連立与党の自民党と公明党は衆議院ではすでに憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保しており、7月の参議院議員選挙を通じ、参院でも 3分の2以上の議席を確保することを目指している。現在の日本社会の雰囲気を考えると、こうしたシナリオが現実のものとなる可能性は高いという。過去60 年間にわたって守られてきた「平和憲法」が、危機にさらされているのだ。  

 1947年に制定された日本国憲法は第9条で戦争の放棄と軍事力の保有禁止を定め、国際紛争の解決手段として戦争や武力的な対応を放棄するだけでなく、陸海空軍やその他の戦力、交戦権を持ってはならないと定めている。日本の保守勢力はこの憲法が日本を「去勢された国家」におとしめたとし、1950年代から粘り強く改憲を推進してきた。野党民主党も、この問題についての立場は与党とさほど変わらない。  

 中国は、目覚ましい発展により近く日本を抜くことが予想されている経済力や、核保有による強力な国防力を背景に優越感を持っているのか、日本の平和憲法改正の動きに対し、積極的な言及を避けている。しかし韓国にとって「軍事力と交戦権を回復した日本」は、日本国内でいわれているような「普通の国」ではなく、「普通ではない国」として韓国に脅威を与える存在になることは間違いない。  

 安倍首相は、改憲を自身の政治的使命と見なして積極に推進すると同時に、靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、日本軍慰安婦問題などについて、過去の政権が行った謝罪や約束を握りつぶしている。そうした動きを見せている以上、日本が目指している「普通の国」という目標は、実際には強力な経済力や軍事力に危うい歴史認識や倫理観が結合した「普通ではない国」に等しいとの懸念を抱かざるを得ない。そしてこの「普通ではない国」日本とどのようにつきあっていくのかという問題が、韓国の新しい国家的な課題となってしまった。

 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070416000019

 

 とりあえず、韓国が普通の国家ではないことだけがわかりますね。

 自分勝手な妄想をふくらませて、ヤクザのように文句をつけてくるろくでもない国家です!

 

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核合意の履行より金日成偶像崇拝に熱中する北朝鮮

 [社説]核合意の履行より金日成偶像崇拝に熱中する北朝鮮

APRIL 16, 2007 03:01

 平壌(ピョンヤン)は昨日、故金日成(キム・イルソン)主席の95回目の誕生日である太陽節を迎え、お祭りムードだった。綾羅島(ヌンラド)の「5月1日競技場」で行われた大集団体操「アリラン」公演をはじめ、「金日成花祝典」、「4月の春親善芸術祝典」などが平壌を飾った。今年も各国から招待された数千人の祝賀使節団や世界的な歌手、俳優、サーカス団が平壌の春を楽しんだことだろう。

 しかし、我々が待つ非核化の春の便りはない。北朝鮮は2月の6者協議で、今月14日までに国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け、寧辺(ヨンビョン)原子炉の稼動停止・封印を履行することに合意したが、これを守らなかったのだ。マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行(BDA)に凍結された北朝鮮関連資金の処理問題を理由に挙げたが、米国は事前に凍結解除を宣言していた。にもかかわらず北朝鮮が取った措置とは、「解除が現実に証明されれば行動する」という外務省報道官の一言がすべてだ。

 北朝鮮には果たして6者協議の合意を履行する意志があるのか疑わざるを得ない。北朝鮮に履行の意志があるなら、IAEA技術陣に訪朝の招待状ぐらいは送るべきだ。北朝鮮は先月、平壌を訪問したエルバラダイIAEA事務総長にも、「査察団の訪朝を受け入れる」と約束した。今査察団を招くとしても、正式に活動を始めるには10日以上かかる。

 北朝鮮としては、合意の履行よりも、5年、10年単位の「区切りの年」を迎えた金日成偶像崇拝がより重要で性急なようだ。そのうえ北朝鮮は、今年の行事を「勝利者の祝典」と宣伝している。核開発で成し遂げた勝利の祝祭という意味だ。しかし韓国政府や米国は、北朝鮮の「善意」だけを期待し、中国までも「数日待とう」と言う。

 国際的な約束よりも、金日成偶像崇拝と金正日(キム・ジョンイル)世襲政権の保全を優先視する北朝鮮を前にして、またも絶望しなければならない。非核化の初期段階の措置がこのような状態で、本格的な核計画の進行と無能力化の段階にまでどうやって進むのか危惧される。北朝鮮が最後まで誠意を見せない場合、他の方法を講じざるを得ないことを明確にしなければならない。

     韓国・東亞日報社説

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041685708

 

 韓国は大統領が無能。アメリカはイラン・イラクで手一杯。中国は北京オリンピックと上海万博が終わるまでは何もするつもりがない。

 このような状況下では日本以外は誰も北朝鮮に対して強く当たれず、核開発が進んでいくのを指をくわえて待っているだけです。

 今こそ北朝鮮に核ミサイルを発射しなければいけません!!!

 

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2007/04/15

友人と思って「浣腸」したら人違い

     友人と思って「浣腸」したら人違い…24歳会社員を立件  

 サウナで40代の主婦の尻を指で突いた20代の会社員が警察に捕まった。  

 ソウル瑞草警察署は13日午前4時ごろ、瑞草洞Kサウナのサウナ室でキム某さん(45)=主婦=の尻の割れ目を指で突く、いわゆる「浣腸」をした容疑でハン某容疑者(24)=会社員=を立件した。  

 ハンさんは大学の同窓生らと酒を飲んだ後サウナに入り、前で横になって寝ていたキムさんの後ろ姿を見て同窓生と勘違いし、いたずらをしたと警察で供述した。  

 主婦のキムさんは、ハンさんのいたずらに驚いて声を上げ、キムさんの夫が警察に通報した。

     ピョン・ヒウォン記者

     韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070415000000

 

 チョーセン人ってバカですね♪

 

 

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タイムリミット

 米中が早期履行へ対策協議=「6カ国」、新たな期限模索か

4月14日17時1分配信 時事通信

 【北京14日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で「60日以内に履行する」とされた非核化の初期段階措置が取られないまま、14日に期限を迎えた。米中両国は北京で首席代表会談を行い、北朝鮮への今後の対応を協議。他の各国とも緊密に連絡を取り合いながら、早期履行を目指して新たな期限の設定を検討しているとみられる。

 北京を訪れている米首席代表のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は同日、6カ国協議議長の武大偉中国外務次官と会談した。ヒル次官補は会談前、「中国は北朝鮮の行動に関して情報を持っているだろう」と述べ、まず北朝鮮の出方を分析した上で、対応を話し合いたい考えを示した。

     最終更新:4月14日17時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000091-jij-int

 

 北の動き、確認されず=作業は週明けに持ち越しか-マカオ・6カ国協議

4月14日19時0分配信 時事通信  

 【マカオ14日時事】北朝鮮関連資金が預けられているマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の本部事務所や主要支店前では14日、通常業務終了の午後1時(日本時間同2時)までに、北朝鮮関係者が預金引き出しに訪れるなどの目立った動きは確認されなかった。

 計52口座のうち、名義人が既に死亡している口座の取り扱いについて処理が遅れているとも伝えられており、関連作業は週明け以降に持ち越されたもようだ。

     最終更新:4月14日19時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000110-jij-int

 

 中国、「数日間の忍耐」訴え=北の履行期限切れで米と協議

4月14日23時0分配信 時事通信

 【北京14日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で合意された初期段階措置の履行期限を迎えた14日、米中首席代表が北京で会談し、今後の対応を協議した。中国側は北朝鮮説得に努める姿勢を示し、合意履行を「あと数日」見守るよう主張。双方は新たな期限は取りあえず設定せず、各国間で緊密な連絡を取り合うことを確認した。

 米首席代表のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)はこの日、6カ国協議議長を務める中国の武大偉外務次官と会談。同次官補によると、武次官は「もう少し忍耐強さを示すべきだ」とし、北朝鮮の行動をあと数日待つよう訴えた。中国が北朝鮮側と協議していることも明らかにした。

     最終更新:4月14日23時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000138-jij-int

 

 新たな期限、交渉せず=数日以内に進展必要-米、「6カ国」参加国と対応協議

4月15日6時0分配信 時事通信

 【ワシントン14日時事】米国務省高官は14日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で合意された初期段階措置の履行期限を迎えたのを受け、電話を通じた記者会見を行い、「新たな期限の交渉には関心がない」と述べた。

 その上で「厳密なスケジュールを設定することはせずに、今後数日以内に、真の前進を図ることがわれわれの目的だ。初期措置ができる限り早期に完了するよう望む」と強調、今後の対応をめぐって参加国と緊密に協議していく方針を表明した。

 新たな期限設定の可能性を排除するとともに、北朝鮮に対し、核施設の停止・封印に早期に着手するよう求めたものだ。

 マコーマック国務省報道官はこの日、声明を発表、北朝鮮に対し、核施設の稼働停止と封印着手に向けて国際原子力機関(IAEA)の査察官を即座に招請するよう呼び掛けた。

     最終更新:4月15日6時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000005-jij-int

 

 さて、BDAの問題で手間どっている間に北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印する期限が来てしまいました。

 北朝鮮からは何も言ってきませんがどうするつもりなのでしょうか?

 また駄々っ子のようにごねだすのでしょうか?

 ゴネ得させてはいけないのですが…、

 

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2007/04/14

拉致はテロ 忘れるな    

2007年4月4日発行版

     拉致はテロ 忘れるな    

 「従軍慰安婦」問題が、意外なところで意外な形で再浮上している。 

 米国議会で、対日非難決議が行われようとしているのだが、これには、さしもの日本も驚きを隠せずにいる。 米下院外交委員会に、日本への謝罪を求める決議案を提出したのは日系のマイク・ホンダ議員(民主党)で、提出者リストにはクリストファー・スミス(共和党)、デビッド・ウー(民主党)議員ら7人が名前を連ねている。また、下院外交委員会のエニ・ファレオマバエガ・アジア太平洋地域環境小委員長と、ペロシ下院議長が決議案を支持しており、ホンダ議員らは、安倍首相の5月初めの訪米に合わせて、4月中にも本会議採択を目指している。本会議を通過するのは間違いないと見られている。

   違う次元へ広がる波紋 

 だが、この問題が真に重要であるのは、波紋が違う次元へと広がっていることだ。たとえば、米国世論に影響力を持つタイム誌が、従軍慰安婦問題と日本人拉致問題を同断していることに表れている。 

 「日本は自国が行った何十万にも及ぶと見られる性的奴隷(ほとんが朝鮮人)には疑問を投げかけておいて、北朝鮮に対しては、一握りの日本人拉致問題の完全解決を要求している。4半世紀も前の拉致問題が、安倍政権になってからの対北朝鮮外交で、核問題以上に重要になった。これは健全とは言えない」 

 従軍慰安婦問題は図らずも、6カ国協議にも影響を及ぼしている。先のハノイにおける日朝作業部会で、宋日昊北朝鮮代表は「拉致問題は解決済み」としながら、朝鮮人強制連行問題や従軍慰安婦問題を持ち出し、これに対する補償は経済協力とは別に実施すべきとの主張を行った。 

 宋日昊代表は2002年10月にも「日本が行った残虐行為の規模と残忍さにおいて、我々の拉致問題は比較にもならない」と発言している。宋日昊代表がハノイで再びそうした発言を行ったのは、明らかに米国内の動きを見てのことだった。日本のメディアにも「拉致問題を日朝の不幸な歴史から類推すべきだ」などいう主張が現れた。 

 結論から言うならば類推すべき事柄ではない。そもそも位相が違うのだ。かつての日朝間で起きた朝鮮人強制連行などは、それがどれほど残酷な出来事であったにせよ、帝国主義日本と植民地朝鮮という関係上では起こりえた不幸であったし、日本の行為の意味そのものは不明なことではなかった。だからこそ、戦後総括の土台も準備できるし、日本は今も、戦後処理の不十分さをアジア諸国から批判されてもいる。

   了解不能な日本人拉致 

 しかし、北朝鮮による日本人拉致はまったく了解不能である。金正日氏が北朝鮮の拉致を白状したとき、北朝鮮外務省アジア局の朴龍淵局長は「いくら敵対国家の公民であるとしても何も罪もない公民を拉致した行為は正当化できない」と語った。 

 戦後、日本と北朝鮮がいつ敵対国家となったのか? 北朝鮮が勝手にどう定義しているかは別として、国際的にはまったくそのようには認識されていない。北朝鮮にとって日本は準交戦国でもなく、係争国でもなく、支配・被支配の関係でもない。あるとすれば、日本がコメ支援国家で、北朝鮮が被援助国であったということであり、互いに戦後処理が成されていないという点で、これから国交正常化を通して関係を持とうという段階にしかなかった。 

 拉致事件は起こるべくして起こった事件ではないのである。金正日氏の犯罪行為が、日本人に対する憎悪や復讐心に目的と動機があったとすれば、また話は違ってくるが、それでもない。敵対関係国である韓国への潜入工作のため、無関係の国に侵入し、無関係の国の民を生け捕りにし生け贄にしたにすぎないのだ。そんな金正日氏の前代未聞の犯罪と、朝鮮民族の植民地被害の問題の間には、何の因果関係もない。 

 拉致問題を「従軍慰安婦問題」と相殺させようとする北朝鮮の思惑が見える。北朝鮮は今、米国のテロ支援国家リストからの除外を執拗に求めている。米国が北朝鮮をこのリストに入れた理由の一つに拉致問題があったことを忘れてはなるまい。

     韓国・統一日報社説

http://www.onekoreanews.net/news-syasetu01.cfm

 

 『拉致はテロ』それすらもわかってないやつが、アメリカにも、韓国にも、そして日本にもいます。

 いまだに北朝鮮の拉致を認めようとしないやつがいます。そんなペテン師にだまされないようにしましょう。

 

 

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給料すべて偽札で泣き寝入り

     給料すべて偽札で泣き寝入り―重慶市

4月14日14時48分配信 Record China 

 2007年4月12日、重慶市の曽さんは2日前に給料として受け取った7枚の100元札(約1500円)がすべて偽札だったと警察に届け出た。7枚はすべて同じ番号「CC81594721」で、警察は事件の証拠品として没収した。

 曽さんによると、4月10日に働いている縫製工場から月給をもらい、2日後にその札で買い物をしようとして偽札に気づいた、だから給料が怪しいという。しかし縫製工場の経理担当者の話では、給料を手渡した際、9枚の100元札を一旦曽さんに支払った上で、社長への借金返済としてそこから200元返してもらった、この200元は偽札ではなかったから支払った札に問題はないはず、しかも受け取ったその場で何も言わなかったし、2日たってから言い出すのはおかしい、と主張する。

 法律の専門家によると、通貨はその性質上、市民がたとえ偽札をつかまされても責任を追求する相手が見つからないのが現実、つまり泣き寝入りするしかない、ということだ。翻訳編集・WF)

     最終更新:4月14日14時48分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000006-rcdc-cn

 

 バカを見るのは常に庶民。

 とても中国らしい話ですね♪

  

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中国・温家宝首相の訪日についての私見

     温首相演説―日本への評価を歓迎する  

 北京の日本大使館や上海の総領事館に反日デモが押し寄せたのは、ちょうど2年前の4月だった。石やペンキ、ペットボトルなどが投げつけられ、日本では反中国の感情が広がった。  

 そんな悪夢のような出来事も頭に浮かんでいたのではないか。中国の温家宝首相は日本の国会の演壇から、テレビの生中継を通じて両国民に語りかけた。  

 両国民が2千年の間、互いに学びあいながら発展してきたことや、子々孫々にいたる友好の大切さが語られた。  

 とりわけ注目されたのは、中国侵略に対する戦後の日本の態度について、次のように述べたことだ。  

 「日本政府と指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、被害国に対して深い反省とおわびを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています」  

 日本が謝罪したことを、これほど明快に評価したことは、画期的なものとして歓迎したい。  

 思い出すのは98年の江沢民前総書記の来日だ。「歴史問題は十分議論したという考えがあるが、この見解に反対だ」。江前総書記は滞在中に歴史問題を繰り返した。00年に来日した朱鎔基前首相も「日本はすべての公式文書の中で一度も中国に謝罪していない」と述べた。  

 日本からすれば、何度も謝っているのに、という思いがあり、それが中国への反発につながった。  

 温首相の発言は、侵略と謝罪をめぐるこうしたわだかまりや論争に区切りをつけたいと両国民に訴えたものだろう。  

 また、温首相は「中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援を頂きました。これを中国人民はいつまでも忘れません」と述べた。  

 長年にわたる中国への日本の援助に対し、感謝を述べたに等しい。中国では、こうした事実を初めて聞いた人も多かったに違いない。  

 改革開放への支援を高く評価した背景には、中国が深刻な環境汚染や資源不足に直面し、日本の協力を必要としている事情があるのは間違いない。  

 そうだとしても、相手を批判するだけでなく、評価すべきところは評価しようという態度に変わった意味は大きい。  

 温首相の訪日に合わせ、中国では日本を客観的に見ようという報道やテレビ番組も増えている。  

 一方で、温首相は日本側に注文もつけた。歴史問題で「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています」と述べたのは、靖国神社に参拝しないよう安倍首相に改めて求めたものだろう。  

 いわれるまでもなく、首相は思慮と分別を見せるべきである。  

 安倍首相は年内にも訪中する意向を表明した。相互理解を深めるため、今度は首相が中国から両国民に語りかけてはどうか。

     日本・朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20070413.html#syasetu1

 

     【主張】温首相外交 今後の行動を見定めたい  

 中国の温家宝首相が2泊3日の訪日の旅を終え、帰国した。温首相が「氷をとかす旅」と繰り返したように、今回の訪日には、少なくとも言葉の上では、対日配慮も見られ、中国の対日戦術のソフト化という変化がうかがえた。経済面では新たな協力機運も高まった。  

 しかし、日中対立の象徴的存在となっている問題の一つ、東シナ海の資源開発問題では、共同開発という漠然とした方向性は示されたものの、具体的解決策に至るにはほど遠かった。  

 それどころか、温首相訪日中に、中国石油大手によるガス田の一方的生産開始が明らかとなり、中国外務省の報道官は、日本が主張する中間線を無視する発言をした。温首相のソフトな言葉をそのままは受け取れない。  

 温首相は、今回の訪日は成功だったとの認識を示した。しかし、日本側にとって真に成功だったかどうか。その判断を下すのはまだ早い。「互恵」の観点から、今後の中国側の具体的な行動を見定める必要がある。  

 温首相が中国の首相として初めて行った国会での演説は、日中両国で同時テレビ中継されたこともあって、それぞれの国内世論への影響が巧みに計算されたものとなった。

 「中国の改革開放と近代化建設は日本から支持と支援をいただいた。中国人民はいつまでも忘れない」と述べた個所は姿勢の変化といえる。  

 また、「日本政府が、戦争の被害国に対して深い反省とお詫(わ)びを表明したことを、中国政府と人民は積極的に評価している」とした点も、中国国民の認識を改めるものとなろう。  

 しかし、続けて「日本側が(深い反省とお詫びの)態度の表明と約束を実際の行動で示すことを希望する」と述べたくだりは何を意味するのか。  

 日本国首相の靖国神社参拝を牽制(けんせい)する狙いなら、不当な内政干渉で、衣の下の鎧(よろい)を警戒せざるを得ない。  

 与野党の幹部の一部から「これで氷はとけた「安倍首相は靖国に行くべきではない」などの声が聞かれたがナイーブ過ぎ、軽率ですらある。  

 温首相は天皇陛下に謁見(えっけん)した際、来年の北京五輪の開幕式に陛下、皇族の出席を求めた。しかし、平成4年の天皇ご訪中は中国による政治利用だったことが判明している。要注意だ。

     産経新聞社説 (2007/04/14 05:03)

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070414/shc070414000.htm

 

 今回の温家宝の訪日については全般的に見ればソフトなイメージで行われた、比較的よい訪日であったと思います。

 特に国会での演説は中国全土でも生中継されるという前代未聞(?)なものでした。(中国ではニュース番組でさえ録画放送されることを考えれば画期的といっても差し支えないと思います。)

 ただ細かいことを言えば、日本の内政問題である靖国参拝についてケチをつけてきたことは遺憾に思います。

 あと、国家の要人が訪日した際に必ず行われる『記者会見』をまったく行われなかったことも残念ですね。何か質問されたら困ることでもあるのでしょうか?

 

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同胞を見殺しにする国

     【社説】外国人に助けを求める脱北者の子どもたち

 脱北した未成年者3人が昨年11月、韓国を目指し中国からラオスに密入国したところ、現地で摘発された。最近、彼らがラオスの監獄から現地の支援団体関係者に宛てて書いた手紙が公開されたが、その中には彼らの味わってきた地獄の日々が綴られていた。

 17歳のチェ・ヤンミさんは飢えに苦しむ中、母親とともに脱北したが、母親は中国で人身売買業者に売られてしまい、弟ともはぐれてしまったという。一方14歳のチェ・ヒャンさん、12歳のチェ・ヒョク君姉弟は母親が餓死した後、ほかの孤児らとともに脱北することになった。  

 流れ流れてラオスの監獄にたどり着いた彼らは、今月6日には現地の北朝鮮大使館関係者の審問を受けることになった。手紙からは彼らの感じた恐怖が生々しく伝わってくる。

 「朝鮮(北朝鮮)大使館の人がやって来ました。怖くて怖くて体が震え、声を絞り出すのが精いっぱいでした。『北朝鮮に戻るくらいなら死んだ方がいい。わたしは韓国人だ』と叫びました…」  

 「北朝鮮に行かなくて済むのなら、地獄にでも行きます。北朝鮮大使館の人々が来て悪態をつき、党の配慮がどうだのと言いながら怒鳴りつけました…わたしにはそんな党の配慮なんかいりません」  

 「わたしたちがここにいることは北朝鮮にも知られているのです。助けてくださるなら、大きくなって必ずそのご恩に報います」  

 現地在住の韓国人らは、この子どもたちが逮捕された後、韓国大使館に対応を要請したという。しかし面会しにやって来たのは、彼らにとっては死に神も同然の北朝鮮大使館員だった。どういうわけか、韓国大使館の関係者が何らかの対応を施したという話は伝わってきていない。  

 ラオスは東南アジアの代表的な親北朝鮮国家だ。先の脱北者らも3カ月の刑期を終えたにもかかわらず、拘束されたままだ。韓国大使館の関係者が活動するうえでも困難は少なくないだろう。しかしだからといって、収容されて4カ月にもなる彼らに1度も面会しに行ってないとは一体どういうことなのか。外交部の関係者は、面会はしていないが、ラオス側に特別な配慮を要請し、それが受け入れられていると釈明している。  

 3人のうち最も年少のチェ・ヒョク君は手紙の中で「米国人のおじさん」に向かって「助けてほしい」とすがった。こうした中、彼らの境遇について発表し、救助を訴えた人物は、日本の脱北者支援団体の事局長だった。本来韓国人がすべき義務を、他国の人々が代わりに果たしてくれている。われわれは1日も早くこの子どもたちを救い出し、こうした恥ずべき状況を改善しなければならない。

     韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070414000011

 

  ラオスの脱北青少年3人、数日内に釈放の見通し

APRIL 14, 2007 07:56 

 朴宰鉉チ(パク・ジェヒョン)ラオス駐在韓国大使は、「ラオスの刑務所に入れられている脱北青少年3人の安全を確保するため、すべてのパイプに働きかけている」としながら、「状況は流動的だが、いい結果が出ることを期待している」と13日、明らかにした。

 朴大使は同日、連合ニュースとの電話インタビューで、「政府はこの問題の重要性を十分認識しており、よい結果を得られるために全力を傾けているので、いい成果がでるものと期待している」と述べた。

 これに先立って、自由アジア放送(RFA)は、脱北青少年たちの救出のために活動しているワシントンのある関係者の言葉を引用して、脱北青少年たちの釈放問題についてラオス当局と外交的にうまく進められているので、「彼らが北朝鮮に強制送還されることはないだろう」と報じた。

 同関係者は米国政府が4ヵ月間の刑務所での生活で相当疲れている脱北青少年たちの安全確保のため、さまざまな努力をいとわないでいるうえ、「ラオスは近々新年の祭日を迎えることになり、早ければ数日内に釈放されるだろう」と付け加えた。

 いっぽう、朴大使は日本の脱北者支援団体の「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長が、「韓国の大使館側でただの一度も面会にきたことがない」と主張したことについて、彼らは北朝鮮の国籍を持っているので、大使館側が公式に乗り出すには制約があったと釈明した。

     韓国・東亞日報

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041467638

 

 どのような屁理屈を言おうが、同胞の子供たちを見殺しにしていることには変わりがない。

 韓国という国の本質を見たような気がします。

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4月14日、何かが起こる

 北朝鮮外務省「BDA解除を確認後、行動する」

4月13日14時46分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル13日聯合】北朝鮮外務省は13日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)問題で米国が提示した最終解決策について、BDA解除を確認してから行動するとの方針を示した。  

 朝鮮中央通信によると、外務省報道官は「われわれの該当金融機関が、今回(米財務省)の発表の実効性をほどなく確認することになるだろう」と述べた。6カ国協議合意を履行しようとする北朝鮮の意志に変わりはなく、制裁解除が現実に証明されれば、北朝鮮も行動を取るとした。

     韓国・聯合ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000024-yonh-kr

 

 マカオに北朝鮮要員「資金引き落としに来た」

2007/04/13 21:17 

 【マカオ13日聯合】北朝鮮側実務要員3人がマカオに入り、現地のある消息筋と接触した。この消息筋が13日、要員らは「資金を引き落としに来た。作業が遅延している」と話したと明らかにした。事実上、北朝鮮が米国の提示したバンコ・デルタ・アジア(BDA)資金全額引き落とし許可という解決策を受け入れる意志を示したものと解釈される。  

 この消息筋は、マカオ金融管理局が北朝鮮側の借名及び死亡者、企業名義口座に対する管理委任状の承認について一両日中に最終決定を下すものと予測している。マカオ当局は北朝鮮側の委任状をめぐり、北朝鮮、中国と協議を続けてきたという。北朝鮮側要員らは、マカオ当局が資金引き落としを承認しても、資金を実際手にするには日数がかかるとの見方を示していたと伝えた。  

 また、珠海などから派遣された北朝鮮側要員20人余りは現在マカオのホテルに滞在し、資金引き落としと送金作業に供えるとともにマカオ当局と水面下で接触しているという。  

 一方、BDA側は北朝鮮要員らの資金引き落としの際の万一の状況に備え、マカオ警察側に警備兵力を要請していることが確認された。

     韓国・聯合ニュース

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007041300430088

 

 「14日の状況見る」=北朝鮮の初期措置履行で米

4月14日1時0分配信 時事通信  

 【ワシントン13日時事】北朝鮮の核問題解決を目指す6カ国協議で合意された初期段階措置履行の期限切れを目前に控えた13日、米国務省は依然、期限満了日の14日の状況を見た上で、今後の対応を決めるとの態度を変えていない。 

 ケーシー国務省副報道官は「あす(14日)の状況を見る。その上で事態を分析・評価し、次の措置を決めるだろう」と指摘、現時点で米国がどう動くかには言及しなかった。 

     最終更新:4月14日1時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000006-jij-int

 

 今日、4月14日が6カ国協議で合意された初期段階措置履行の期限の日です。

 マカオのBDAの凍結資金の解除も間に合いそうです。

 今までのいきさつに不満を感じる部分はありますが、今日何が起こるのかがすべてです。

 よく見ておかなければいけませんね。

 

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2007/04/13

6者協議を防げる北朝鮮の態度

   6者会談を妨げる日本の態度を論じる 

   労働新聞 評論員の記事

 労働新聞7日付は、「6者会談を妨げる日本の態度を論じる」と題する評論員の記事を掲載した。要旨は次のとおり。  

 現在、6者会談に対する内外の関心は大きい。朝鮮半島の平和と安全を願っている朝鮮人民と世界各国の人民は、6者会談当事者が真しな立場と態度で会談に臨み、実を結ぶことを期待している。しかし、遺憾にも日本の不遜で無礼な態度により会談の進展と合意履行の前途が暗くなっており、朝・日関係は極端な状況へ広がっている。

   会談で「拉致問題」掲げ

 彼らは、「拉致問題」が解決されなければ朝・日関係正常化がなされないだの、6者会談合意による対朝鮮支援に参加しないだの、何だのと強弁を張っている。日本の無責任で不当な態度により、6者会談の2.13共同文書によって行われた関係正常化に向けた朝・日作業部会が初めから決裂する不正常な事態が生じ、6者会談全般が曲折を経ている。  

 日本は6者会談に参加して会談に役に立つことは何もせず、逆に妨害だけをしている。

 6者会談は、朝鮮半島の非核化問題を討議する場所であって、いかなるほかの問題を論じる場ではない。朝鮮半島の非核化と「拉致問題」は縁もゆかりもない。

 しかし、彼らは初めから会談とは縁もゆかりもない問題を前面に提起し、6者会談場を自分らの不純な目的を実現するテコ、朝鮮に対する圧力強化の場所にしようとあらゆる卑劣な策動を弄している。これは、朝鮮半島の非核化を願う朝鮮人民と世界各国人民の志向に対する悪らつな挑戦であり、6者会談に対する愚弄である。  

 朝鮮半島の非核化は、われわれの一貫した立場である。

 われわれは、朝鮮に対する敵対勢力の圧力と恐喝策動が前例なく強まり、朝鮮半島の情勢が予測しがたい状況へ突き進んでいる厳しい情勢のなかで、朝鮮半島の核問題を対話と協議を通じて外交的な方法で解決しようとする立場から主動的に6者会談を発起し、実現させた。

 われわれの誠意ある努力によってこれまで再三にわたって6者会談が行われ、2005年に9.19共同声明が採択されたのに続き、今年の2月には朝鮮半島非核化の実現に向けた初期段階の行動計画が合意、発表された。

 ところが、日本は紆余曲折のすえ、ようやく6者会談のプロセスを通じて朝鮮半島の非核化を実現することのできる展望が開かれるようになるや、本性を現し、途方もない問題を持ち出して会談の進展を故意に阻んでいる。これを6者会談に対する公然たる挑戦という以外に何と言えようか。

 日本が途方もない問題を政治化、国際化して騒ぎ立てるのは、6者会談を破たんさせて朝鮮半島の非核化が実現されないようにしようとする企図から発したものである。

   「核武装した日本」作り

 6者会談のプロセスが成功裏に進められ、朝鮮半島の非核化問題が解決されるためには、会談に参加するすべての関係国が対話に対する誠実な立場と姿勢を持たなければならない。  

 朝鮮半島の非核化を実現し、平和を保障するうえで6者会談参加国は、会談の性格と趣旨にふさわしく自国のなすべきことを果たさなければならない。

 日本は、6者会談場に冷気だけをもたらす妨害者にすぎない。

 日本は、6者会談のプロセスが順調に進んで朝鮮半島の非核化が実現されることを快く思っていない。6者会談を破たんさせて朝鮮半島の非核化が実現されないようにしようとするのが日本の対話に対する立場であり、本心である。

 日本が会談場の内外でわれわれに反対する策動の度を強めているのは、朝鮮半島核問題の解決を遠ざけ、それを自国の核武装化の口実にしようとするところにも目的がある。

 彼らは、核兵器を保有して米国の「核の傘」から脱して超大国の地位を獲得し、核列強と対等な姿勢で世界の重大事に公然と介入し、海外膨張野望を実現することを夢見ている。安倍が政策的目標としている「美しい国づくり」というのは、とりもなおさず「核武装した日本」を意味する。

   「拉致」と比較できない

 日本の対朝鮮敵視策動の裏には、日本軍「慰安婦」犯罪をはじめ血なまぐさい過去史をわい曲、否定し、軍国主義を復活させようとする犯罪的企図も隠されている。

 日本について言えば、かつてわが国をはじめアジア諸国を侵略し、血なまぐさい殺りく蛮行と平和破壊犯罪を行った戦犯国である。過去の犯罪、とくに日本軍「慰安婦」問題に対する態度は日本が過去史にいかに接するのかを示す試金石となる。

 日本軍「慰安婦」犯罪は未曾有の特大型事件であり、幾人かの「拉致問題」とは到底比較できないものである。

 日本軍「慰安婦」問題に対する日本当局者たちの態度は、実に破廉恥で低劣である。

 こうした連中があえて重大な問題を取り扱う6者会談に参加したこと自体が歴史の悲劇であり、汚点である。

 日本軍「慰安婦」問題に関する日本反動層の破廉恥な立場と姿勢は、彼らが依然としてアジア再侵略の凶悪な野望を抱いているということをはっきり実証している。

 日本は、「平和憲法」破棄と戦争憲法づくり策動を本格的に推し進めることにより、「平和国家」という安っぽい飾り物を完全に投げ捨て、侵略国家の姿をさらけ出している。

 安倍勢力の「戦後レジーム(体制)からの脱却」論は、歴史のしゅん厳な裁きを受けた過去史に対する反省と謝罪を拒否し、それを繰り返すという公式宣言と同じである。「戦後レジームからの脱却」論は、とりもなおさず戦争体制樹立論、侵略国家建設論である。

 まさにここに、日本軍「慰安婦」犯罪を否定、わい曲し、「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」を唱える安倍勢力の隠された企図が潜んでいる。

   理性的判別力ない執権層

 政治家は、誰よりも理性的な判別力と国の運命に対する責任感を持っていなければならない。しかし、現日本執権層にはこれがない。軍国主義過去を懐かしみ、罪深い過去とは是が非でも決別せずに海外侵略の道をひた走ろうと狂奔する安倍勢力をどうして理性があり、国の将来に対する責任感を持っている政治家であると言えようか。こうした無分別で無責任な連中が政治を行う日本には将来がない。  

 日本の核野望と海外侵略企図を許せば、東北アジアと世界の平和、安全が由々しく威嚇、破壊されるというのは論じるまでもない。

 世界は、日本の破廉恥な歴史わい曲、危険な軍国主義策動に高度の警戒心を持って接し、それを断固と阻止し、破たんさせるべきである。日本の軍国化と海外侵略、核武装化は国際的孤立と破滅の道である。日本の活路は過去の清算と平和的発展にある。(中見出しは本紙編集部)

   朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.13]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0413-00002.htm

 

 本気で非核化を望んでいる国が核実験をするわけがない。

 すでに核実験を行った北朝鮮には、非核化を望むなどという主張をする権利などない。

 拉致問題には明確な証拠(ヘギョンちゃんのDNAなど)が存在しているが、従軍慰安婦には証拠がない。

 所詮、サヨクの戯言。捏造された従軍慰安婦に証拠などあるわけがない。

 明確な証拠がある拉致問題と、証拠がない従軍慰安婦問題とは比較できなくて当然である。

 北朝鮮の軍国主義者は、いいかげんあきらめて日本の軍門に下るべきである。

 それが東アジアの平和と反映をもたらすであろう。

 

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新たな資料を発見したニダ!!!

  慰安婦強制動員を裏付ける文書…ソウル大鄭教授チームが発見

 日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。

 ソウル大の鄭鎮星(チョン・ジンソン、社会学)教授チームは12日、「1946年7月5日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。

 「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。

 この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。

 また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。慰安所の女性の国籍は書かれていない。

 報告書は「1943年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。

 報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の2つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の3分の2が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。

 鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払われていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。

 報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。

◇ 「安倍首相の妄言を覆す証拠」=鄭教授は「当時オランダ領だったインドネシアのバタビア(現ジャカルタ)で行われた戦犯裁判のために作成された資料と推定される」とし「昆明の報告書より具体的に当時の状況が書かれている公式文書が初めて見つかった」と説明した。

 鄭教授は「安倍首相の『慰安婦を強制動員した証拠はない』という妄言を覆す証拠だ」と強調した。 04年公開された米戦略事務局(OSS)の報告書(45年5月作成)にも、当時中国南部の昆明で日本部隊を脱出し中国軍に投降した女性25人全員が‘強要と詐欺のため’性奴隷になったと明示されている。

 これに先立ち、共同通信は11日、インドネシアで慰安所を運営した日本人が戦後オランダで行われた戦犯裁判で「軍部の指示によって民間慰安所を設置した」と証言した内容が見つかった、と報道した。

  クォン・クンヨン記者 2007.04.12 19:03:24

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86485&servcode=400§code=400

 

   <取材日記>また‘一件主義’?…ゴタゴタ続きのソウル大

 「17年間この問題(日本の慰安婦強制動員)を研究してきたが、日本官憲が女性を無理やり連れて行ったという事実がこれほど明確に書かれている文書は初めて見た」。

 12日午後3時、ソウル大本部小会議室。 鄭鎮星(チョン・ジンソン)社会学科教授(53)は興奮した表情で「慰安婦の強制動員を立証する公式文書を初めて入手した」と発表した。

 彼女は「オランダ政府記録保存所の機密資料を苦労して手に入れた」とし「『慰安婦募集に軍が介入した証拠はない』という安倍日本首相の妄言を覆す資料」と強調した。

 中央日報(13日付10面)は一部の地域に配達される新聞で‘初めて’という言葉を削除し、‘極めて少ない’という点を強調しながら、こうした内容を伝えた

 しかし半日もしないうちに状況は反転した。 この報告書とほとんど同じ内容が、01年に出版された翻訳書(『天皇の軍隊と性奴隷』、原題=『皇軍慰安所とおんなたち』)に記述されている事実が確認されたのだ。

 これに対し、鄭教授は「こういう本があることを知らなかった」と釈明した。 経緯を尋ねる記者に「その本には出所が明示されておらず、1次資料を入手したのは自分が初めて」とし「これは国益レベルの問題」と声を高めた。

 日本の慰安婦関連妄言を眠らせる資料を発見したのなら、それは歓迎されることだろう。 鄭教授が公開した報告書には「日本の特別海軍憲兵隊が街の女性を強制連行し、身体検査後に慰安所に入れた」などの内容が具体的に書かれていた。 ‘初めて’ではないが、意味のある資料であることは事実だ。 安倍首相の妄言に反論しようという鄭教授の‘気持ち’は理解できる。しかしそうであっても国民情緒に流されるよりも、徹底的に学問的な検証をするのが学者の姿勢だ。 むしろ‘またも二番煎じ’といわれるきっかけを日本に与えることになってしまった。

 ソウル大も批判を免れないだろう。検証もされていない文書を記者会見の形式で発表することを放置したからだ。 最近、ソウル大は李柄千(イ・ビョンチョン)教授の‘クローンオオカミ’発表過程で同じようなミスをし、恥を買っている。

 ソウル大長期発展委員会は先月、‘研究中心大学’を長期ビジョンの一つとして提示した。 しかし学校や教授は‘一件主義’(一つのことを利用してすべてのことを解決しようとすること)に陥り、研究よりも広報に傾いた姿を見せている。

   クォン・クンヨン社会部門記者 2007.04.13 18:16:01

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86515&servcode=400§code=400

 

 すでに見つかっていた資料だということがわからなかったのなら、この学者は素人だな

 そんな素人を雇っていたソウル大学もたいしたものではないな。(笑)

 

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吉田さんの本に書いてあります

  慰安婦決議案 報告書に「吉田証言」

     米下院「根拠」は虚構  

 【ワシントン=古森義久】米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが12日、判明した。同証言は「昭和18年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性200人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。  

 問題の報告書は今回、4月3日付で作成された報告書の前の版で、「日本軍の『慰安婦』」と題され、2006年4月10日付、11ページから成る。同報告書は慰安婦についてまず「徴用あるいは欺瞞(ぎまん)によってシステムに入れられた女性たち」と記して強制徴用を示唆した上で、初めの「慰安婦システムの説明」という部分で「強制」の根拠をあげている。その冒頭で同報告書は「早期の詳細の暴露は『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』という本を1983年に書いた元日本軍憲兵の吉田清治氏によってなされた。吉田氏は同書で日本軍への性のサービスを提供する『慰安婦』として韓国内で合計1000人以上を強制徴用することに自ら加わったことを描写している」と明記している。  

 つまりこの記述は吉田氏が日本軍の一員として自ら韓国人女性の強制徴用に参加したことを認めた貴重な証言として提示されているわけだ。  

 吉田氏は同書の中で自分が済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという体験を述べていた。この「吉田証言」は朝日新聞などによっても大きく報道されたが、その後、歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された。  

 しかし米国の議員用に法案や決議案の背景などを説明する資料を供する議会調査局では「吉田証言」を事実として扱い、慰安婦決議案の指針として議員たちに提供した。「吉田証言」はこの3日に作成された改訂版の慰安婦問題報告書では削除されているが、実際の決議案が1月末に提出され、2月15日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。

     産経新聞(2007/04/13 08:14)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413007.htm

 

     吉田清治 (文筆家)

 吉田 清治(よしだ せいじ、1913年10月15日 - )は、日本の陸軍軍人の経歴を持つ文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。福岡県(山口県とも)出身。本名は、吉田雄兎。

     概説

 1947年、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選。1977年、『朝鮮人慰安婦と日本人』を新人物往来社から出版。その中で、第二次世界大戦中に日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にしたと証言。1982年には第一次樺太朝鮮人裁判で朝鮮人の奴隷狩りを証言。1983年、いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった「私の戦争犯罪」を上梓した。その後も朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返した。

 しかし、その「慰安婦狩りを行った」という証言について秦郁彦が済州島まで赴き、現地調査したところ明確な裏付けは取れなかった。当時を知る島民は「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言をしている。

 また、上杉聰は吉見義明・中央大学教授とともに、吉田と面談した。その結果、秦の論拠だけで吉田氏の証言を嘘と断定することはできないが、歴史証言としては採用できない、としている。

 吉田は、1996年(平成8年)5月29日付の週刊新潮インタビューで、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』中の記述において「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と認めたが、人間狩りをしたという主張は変わっていない。しかし、現実の問題として吉田がその著書中から事実と主張する部分と創作の部分とを分離せず、検証が不可能であるために、その証言の証拠能力は皆無となっている。

 いまとなっては、吉田証言が強制連行の存否において信頼できる証拠として採用されることは、ほぼなくなった。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「吉田清治 (文筆家)」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_%28%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6%29

 

 今となっては捏造だと結論付けられた『吉田証言』を証拠として採用した米下院の慰安婦決議案。

 そんなイカサマまでして従軍慰安婦を認めさせたいのでしょうか?

 あまりにもあさましいですね。

 

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誠意ある回答を

     「組織的強制徴用なし」慰安婦問題
     米議会調査局が報告書

 
 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
 
 議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。
 
 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は
「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
 
 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について
(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する
(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する
-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。
 
 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、
女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
 
 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、
「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
 
   産経新聞(2007/04/12 07:37)
 
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

 

 韓国政府がなぜ自称・元従軍慰安婦たちが賠償金を受け取ることをおどして妨害したのか?

 なぜ永遠に謝罪を要求し続けるのか?

 誠意ある回答がほしいですね♪

 

 
 

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2007/04/12

『下村官房副長官の「慰安婦」発言批判』を批判

   〈論調〉下村官房副長官の「慰安婦」発言批判

 内閣官房副長官の下村はあるラジオ番組に出演(3月25日)し、日帝の大陸侵略戦争の時期、「慰安婦」問題に日本軍が関与したわけではないとうそをついた。さらに、「慰安婦」がいたのは親が娘を「売った」からだと言って、過去の日帝の「慰安婦」犯罪をわい曲した。  

 10代の少女から既婚女性に至るまでの20万人に及ぶ朝鮮女性たちを拉致、誘拐、強制連行して戦場に連れて行き、「皇軍」の性奴隷生活を強要した日帝の罪はどの戦争史にも見られない特大型の反人倫的犯罪である。それについては、すでに世界に広く公開されている。日増しに世界的規模でかつて日帝が強行した「慰安婦」犯罪に対する抗議、糾弾の声が高まっている。  

 この世に、親として自分が生み育てた娘を侵略軍の性奴隷に売り渡す者はいない。そのようなことは今までもなかったし、今後もありえない。  

 明白に言っておくが、日本軍「慰安婦」犯罪は動物的な生活を好む倭国族党だけが働くことのできる野蛮な行為である。  

 日本の高位政治家という下村が日本軍「慰安婦」犯罪を全面否定、わい曲するのは、軍国主義的史観をもって真実を覆そうとする反歴史的行為である。過去、日帝の血なまぐさい罪悪の重大さをはっきり知っていながらも、日本軍「慰安婦」犯罪について勝手に言いながら、それを全面わい曲、否定している下村の妄動は、「慰安婦」被害者たちと世界の良心、正義に対する許しがたい挑戦である。  

 下村の妄動は、過去の戦争犯罪に対する現倭国政府の立場と態度をそのまま反映したものだと言える。日本首相の安倍が「慰安婦」問題の強制性を否定したのに続き、彼の腹心である下村がそれに相づちを打っているのは、現日本執権層の極右的で軍国主義的な思想的共通性と態度をよく示している。倭国当局は、過去の戦争犯罪を率直に認め、反省、謝罪しようとしていない。その裏には再侵略野望が潜んでいる。倭国執権層の歴史わい曲行為は、敗北に対する復しゅう心と再侵略野望から発したものである。まさにここに、日本反動層の歴史わい曲、過去の清算回避策動の重大さと危険性がある。

 倭国反動層の過去の罪否定、わい曲策動は朝・日敵対関係を極限へと追い込む行為である。個人の関係や、国家間の関係において、敵対的意識が助長され、それが積もりに積もれば衝突は避けられなくなる。現在、朝鮮人民の対日復しゅう心は天に達している。その原因は、倭国族党が過去の朝鮮侵略罪を必死になって認めず、否定、正当化しているからである。膝をついて三拝九拝しても気が済まないのに、朝鮮人民の気高い精神的、道徳的美風を冒とくし、過去の罪を被害者に転嫁しようとする倭国族党の妄動をどうしてわが人民が許せようか。朝鮮人民を冒とくした日本反動層の罪はいつまでも計算されるであろう。  

 政治悪徳商人の群れである安倍勢力は、過去の罪を否定、わい曲し、すでに解決済みの「拉致問題」を世論化、国際化して自分らの汚らわしい政治的余命を維持しようと無分別に振る舞っている。  

 しかし、そのような間の抜けた行為はむしろ、彼ら自身の境遇をさらに苦しくするだけである。  

 日本反動層の鉄面皮かつ悪賢い過去の罪否定、わい曲行為によって日本が得る利益は何もない。倭国が生きていく道は、過去の罪わい曲ではなく、それに対する謝罪と反省に基づく周辺諸国との関係改善である。日本の反動層は、現在のように引き続きひねくれたことばかり言いながら意地汚く振る舞っていれば、ひどい目にあうことをしっかり認識すべきである。(労働新聞3日付論評)

   朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.12]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0412-00001.htm

 なんか大げさな表現を使ってる割には、中身が何もない文章ですね。

 チョーセン人の文章作成能力を疑います。

 僕らから見れば、『喜び組』のほうが性奴隷であるし、動物的な生活を好む金正日だけが働くことのできる野蛮な行為であると思うんですけどね。

 

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中国のダブルスタンダード

戦略的互恵で「成果」=歴史・台湾・東シナ海に問題-中国外務省

4月12日1時1分配信 時事通信

 中国外務省の劉建超報道局長は11日夜、都内のホテルで記者会見し、温家宝首相と安倍晋三首相の会談に関し、戦略的互恵関係に関する内容やハイレベル経済対話の発足などで合意したことで「成果を上げた」との見解を示した。
 
 一方、劉局長は、両国間に横たわる問題として歴史、台湾、東シナ海ガス田問題を列挙。安倍首相との会談で温首相が「日本軍国主義の対中侵略戦争は中国人民に大きな災いをもたらし、日本人民も被害を受けた」と表明し、歴史問題での善処を求めたことを明らかにした。 

最終更新:4月12日1時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000002-jij-int

 温家宝は韓国ではえらそうに「領土・歴史問題、政治・学術と分離すべき」 といってましたが、日本に来たらいきなり歴史問題についての政治的発言をしました。

 こいつは単なるペテン師ですね♪

 

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2007/04/11

お前が言うな!!!

 温首相「領土・歴史問題、政治・学術と分離すべき」

 温家宝・中国首相は、11日「領土・歴史の問題は政治と学術、現実と学問を分離して接近すべきだ」と再確認した。

 中国の歴史わい曲問題を指摘したのを受けてのコメント。温首相は6日にも、北京で韓国特派員らと会った際、同じ立場を強調している。温首相は11日午前に国会で、林采正(イム・チェジョン)国会議長と各政党の役員らと会った。

 歴史問題への憂慮は、午前11時から始まった野党ハンナラ党役員らとの会談で提起された。同党・姜在渉(カン・ジェソプ)代表は温首相の「経済外交」を褒めた後「歴史と歴史がぶつかり韓中の友好関係にヒビが入らないようにすべき」とし「歴史は慎重に取り扱われるべきだ」と述べた。東北工程(韓国古代史を中国史に編入しようとする試み)など中国の歴史わい曲で韓国民の感情が悪化したとの懸念からだ。

 これに対し温首相は「政治と学術を分離し接近するとの原則に基づき、両国政府がきちんと処理すれば(両国関係に)影響を与えないだろう」とした。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議については「協議当事国のうち韓国と中国が最も密接なだけに努力すべき部分も多い」とし「6カ国協議の円滑な初期措置履行と実質的な所得のため努めたい」と語った。韓中国交正常化の第15周年を迎えて10日、1泊2日の日程で訪韓した温首相は、4の経済関連団体の首長らが主催した昼食会に出席した後日本へ向う。

     パク・ヨンミ記者

     韓国・中央日報 2007.04.11 15:34:13

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86423&servcode=200§code=200

 このおっさん、韓国ではかっこいいこと言ってますが、日本に来たらなんと言うつもりなのでしょうか?

 日本でも領土や歴史問題を政治に利用しないのでしょうか?

 靖国、強制連行、731部隊、東シナ海ガス田など、日中間には領土や歴史問題がいっぱいありますが、韓国ではそれらを政治利用しないと言いながら、日本に対しては政治利用するなどということをしないのでしょうか?

 ダブルスタンダードは許しません! 日本訪問時の発言をよく聞いておきましょう!!!

 

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朝鮮総連幹部を暴行で逮捕

  朝鮮総連幹部を暴行で逮捕=酒に酔い、店長殴る-警視庁

4月11日12時32分配信 時事通信  

 東京都新宿区神楽坂のバーで、酒に酔って店長を殴ったとして、警視庁牛込署は11日、暴行の現行犯で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部事務総局長、裵真求容疑者(57)=国立市北=を逮捕した。  

 調べによると、裵容疑者は同日午前1時ごろ、同区神楽坂のバーで、酒に酔って寝ていたところを起こされ、バーの男性店長(57)の顔などを手で殴るなどした。  

 店長が110番し、駆け付けた同署員に逮捕された。  

 朝鮮総連は「そうした事実は把握していない」としている。 

最終更新:4月11日12時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000059-jij-soci

 

 

 暴行:朝鮮総連事務総局長を逮捕 酒に酔い店長殴る 東京
 
 飲食店で店長を殴ったとして警視庁牛込署は11日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)事務総局長、ぺ真求(ペジング)容疑者(57)を暴行容疑で現行犯逮捕した。調べではぺ容疑者は同日午前1時ごろ、新宿区神楽坂4の飲食店で、酒に酔って男性店長(34)の顔を殴った疑い。閉店時間になっても店内で寝ていたため、店長が起こそうとしたところ、殴りかかってきたという。調べに対し「酔っていてよく覚えていないが、相手がそういうならばやったのでしょう。反省している」と供述している。

 朝鮮総連は「事実関係を確認している」と話している。

毎日新聞 2007年4月11日 12時40分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070411k0000e040068000c.html

 

 チョーセン人は野蛮ですね。

 こういう人たちは日本から追放したほうがいいと思います!!!

 

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店舗の屋根崩壊し36人死傷

 <中国>店舗の屋根崩壊し36人死傷 四川省成都市

4月10日18時38分配信 毎日新聞  

 中国地方紙「揚子晩報」は10日、四川省成都市で9日昼ごろ、飲食店など37店の入った長屋店舗の屋根が長さ約130メートルにわたって突然崩壊したと報じた。飲食店の客や通行人ら10人が死亡、26人が負傷した。建物は05年に建設されたばかり。海支局】

最終更新:4月10日18時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000062-mai-int

 

 たった2年で崩壊するような建物って、どうやったら建てられるのでしょうか?

 ある意味中国人は天才ですね♪

 

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2007/04/10

「氷とかす旅」影潜める反日

   中国首相訪日「氷とかす旅」 影潜める反日

. 【北京=伊藤正】温家宝首相の訪日を前に、中国メディアによる日本関連の報道が相次いだ。国営中央テレビ(CCTV)は3月中旬以来、3週間にわたり、日本紹介番組をプライムタイムに放映、国営新華社通信発行の時事週刊誌「瞭望」最近号が「氷をとかす旅」と題した特集を組み、新聞各紙も日本紹介記事を掲載した。中国国内の反日世論を緩和、政府の対日関係促進策をバックアップする当局の意図が見える。

 このうち最も反響を呼んだのは、CCTVの番組だ。同局の人気報道番組「東方時空」は著名キャスターの白岩松氏以下8人の取材チームを日本に派遣、安倍晋三首相夫妻はじめ各界の著名人とインタビュー、日本人の日常生活から文化、ファッションまで多角的に取材し、順次紹介した。

 8日夜には水均益記者による安倍首相とのインタビュー(6日)を45分番組で報道したが、この内容は大手サイトの新浪ネットや新華ネットなどが直ちに一問一答全文を流した。

 「東方時空」の日本紹介では、靖国神社も取材対象になった。キャスターの白氏は、批判的なコメントをする一方、日本人の宗教観などのあいまいさにも踏み込み、軍国主義に結びつける見方には疑問を呈した。

 プロデューサーの劉愛民氏は8日付の「新京報」紙で、日本社会の多元性を指摘、日本人一般の歴史に対する認識は「あいまい」であり、それがメディアや政府の姿勢にも反映していると述べている。

 白氏や劉氏は、日本の新聞における中国報道の充実ぶりに比べ、中国の日本報道が少ないことを認識ギャップの一因と述べた。中華日本学会の王錦思氏も、中国の日本研究が量的にも質的にも日本の中国研究にはるかに劣り、日本ばかりか中国をも正しく認識するのに不利と主張した。

 中国における日本研究やメディア報道は、江沢民前政権下では日本を敵視する戦略論に偏り、非現実的な軍国主義復活の危険性を強調、反日世論をあおる傾向があった。しかし、昨年夏ごろから、戦後日本の発展を平和主義に求める現実的、理性的な主張も表れだした。

 中国の対日政策促進の最大の障害は「反日教育を受けたネット世代」中国筋)といわれる。先のCCTVの報道に対しても、ネット世論の反応は否定的なものが多数を占めた。温家宝首相は今回の訪日を「(昨年10月の安倍訪中で割った)氷をとかす旅」と述べたが、国内の反日という「厚い氷」はなかなかとけそうもない。

     産経新聞(2007/04/10 07:19)

 
 反日教育を受けたネット世代が日中友好の障害ということは、彼らに反日教育をした中国政府にすべての責任があることになりますよね。
 
 中国政府は責任転嫁せず、最後まで日中友好のために尽力すべきですね。 
 

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韓国社会の信頼度

 韓国社会の信頼度は43点、最低は政界の17点

4月9日16時23分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル9日聯合】就職ポータルサイトのサラムインが20~30代の男女1209人を対象に社会各界の信頼度を調査したところ、韓国社会の信頼度は100点満点で43.9点との結果が出た。

 集団別の信頼度は美術界が56.2点で最も高く、次いで金融界が51.8点、医療界が51.3点、市民団体が50.6点、経済界が46.3点、教育界が44.9点、法曹界が44点と続いた。最も信頼度が低かったのは政界で17.4点だった。このほか宗教団体(36.9点)や公務員集団(39.5点)、メディア界(43.8点)も平均を下回っている。

 信頼度評価における最も重要な要素としては「道徳性」が68.7%で最も多く、次いで「役割遂行能力」が49.4%、「社会寄与度」が42.0%、「業務推進力」が15.6%、「組織構成員」が11.9%などとなった。

 改善点が最も多い集団に関しては、政界とする回答が63.5%で最も多く、このほか公務員集団(12.2%)や経済界(5.5%)、メディア界(4.1%)、教育界(4.0%)なども挙がった。これら集団が至急改善すべき事項としては、道徳性の回復(38.5%)、責任意識の強化(32.1%)、公平性の確保(8.9%)、専門性の強化(7.0%)、未来への洞察力(5.4%)などが挙がった。政界に対しては、「道徳性の回復」を最も至急の改善事項とする回答が多く寄せられている。

     最終更新:4月9日16時23分

     韓国・聯合ニュース

 
 韓国人自身ですら信頼できない国を、世界の誰が信用するのでしょうか?
 
 笑い話にもなりませんね!!!
 
 

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高智晟弁護士について

 自宅軟禁の高智晟弁護士、逮捕後8ヶ月ぶり、真相を明かす

 【大紀元日本4月9日】昨年12月から自宅に軟禁され厳しい監視下で外部との連絡を絶たれていた中国の人権弁護士・高智晟氏が4月6日、北京の支援者への電話連絡に成功し、刑務所で受けた拷問や、家族の状況などについて初めて明らかにした。昨年8月に逮捕されて以来、高弁護士が自身の声で直接語るのは実に8ヶ月ぶり。この電話連絡の1時間後に、高弁護士自宅の電話は再び不通になり、外部との連絡は封じられている。

 昨年8月15日、高弁護士は帰省先の山東省で秘密裏に強制連行され、同年12月、北京市中級人民法院から「国家転覆罪」で有期懲役3年、執行猶予5年、政治的権利剥奪1年の判決を言い渡され釈放された。

 高氏から電話連絡を受けた胡佳氏は、売血によるエイズ感染者を支援する活動家で、高弁護士の支援者でもあり、同氏自身も当局に逮捕や軟禁されるなど迫害を受けている。

 昨年末に、高弁護士は釈放されたが、外部には同弁護士の声はまったく届けられなかった。

 高弁護士によれば、幾度も胡氏に手紙を出したが胡氏には届かず、自宅の電話や携帯などはすべて外部に通じなかったという。自宅周辺では毎日100人以上の私服警官などが見張り、中には野菜や果物を売る行商人に扮装している警官もいるという。夜になると駐車場には監視する車10台以上が停車しているという。今回の電話は、偶然にも自宅から電話がかけられるようになったことに高弁護士が気づき、迷わず、胡氏に電話したという。

 厳しい監視下に置かれている自宅を「監獄と化した」と高弁護士は嘆き、「苦しい状態だ。私が真実を語ったことで中共政権を怒らせたとすれば、妻と子供にはなんの罪があるのか。この私を投獄すれば十分なのに、なぜ、家族を巻き込んで、我が家を監獄にしたのか」と無念さを語った。

 高弁護士への判決が言い渡された後、各方面からさまざまな憶測が飛び交った。判決文で、「同弁護士がほかの活動家の犯罪行為を白状したため、罪状が軽減された」と説明していたためだ。外部からは同弁護士への疑いと批判の声が上がっていた。それについて、高弁護士は以下のように説明した。

 「この政権は今、私を監獄から自宅に移した。実際には国際社会の目をそらすのが目的。一見私を釈放したかのように見せかけているだけだ。判決前の12月13日まで、私に6年の有期懲役を科すると言い続けていた。12月22日に突然に開かれた法廷審理で、検察が新しい証拠を掴んだと言い出し、私が3人の民主活動家の犯罪証拠を白状したと主張した。しかし、誰一人として、私と接触する過程で、違法な行為を行っていない。また、誰一人として、私の『白状』で逮捕された訳ではない。私個人はこのような噂をまったく気にしていない。私たちはどういう人間であるのか、私たちの人格、私たちの魂、私たち自身が一番よく知っている。それで十分だ」と話した。

 山東省で逮捕されてから昨年末の判決までの間に、外部と家族には、当局が故意に流した情報以外に、同弁護士の状況がほとんど伝えられなかった。当局が流した情報に、同弁護士が弁護士と外部の介入を拒否するとの公開声明文が挙げられた。後に、この声明文は当局が代理人弁護士の面会要求を却下する理由となっていた。高弁護士はこの声明文の真相について、以下のように説明した。

 「紙に書いているのは事実だ。しかし、背後になにがあったのか。公開声明文を書いたことで、後に妻子に5千元(約6万円)の生活費を送ることができた。この金は元々(当局に押収された)私の合法的に得た収入であるにも関わらず。私の妻、2人の幼い子供、故郷の親戚も長期的に人質として扱われた。妻子は持続的な精神的な迫害を受け続けてきた。生活費が完全に剥奪され、頻繁に暴力を受けていた、命がけで軟禁から脱出した長女が米国大使館で庇護を求めたが拒否された。子供たちの将来や、妻と私の親戚の生存権が脅かされているこのような状況で、妻子を見捨てることはできず、私は英雄になることを放棄し、一家の大黒柱である父親になること以外に選択の余地はなかった。結果として、11月29日、当局と私、双方で妥協策を探った。自分の『罪』を認め、『公開声明文』を作成、取調の『自供』などを再作成した」。

 また、高弁護士は、監禁されていた129日間の間に、受けていた肉体と精神的な虐待について、以下のように明かした。

 「8月15日から12月22日、私の名前は『815』となった。取調では、いかなる人でも私の名前を聞いてはならない。129日間、両手が縛られたのは600時間以上、鉄のいすに縛られたのは590時間(多いときには100時間以上連続して縛られた)。左右双方向の超ハイライトの電球に照らされたのは590時間、罪を反省させるために地面に座禅のように800時間以上に座るのを強要された。390時間以上、床を拭くのような強制労働を強いられた。これらの虐待の執行権限を与えられたのは、同じ監獄に監禁されている囚人である。

 129日間、警察の取調べを受けるのが大半を占めた。検察の介入から起訴するまでにわずか8日間。法廷審理は極秘に行われ、後に公開審理と公表された。法廷審理の当日に数え切れないほどのパトカーが出動した」。

 また、高弁護士は電話の中で、胡氏に届けられなかった手紙を読み上げた。その中の一部を以下にまとめた。

 「この手紙は苦しみを訴えるものではなく、我が家族への迫害に、外部が関心を示すことを期待している。また、苦難が人の心を鍛える、魂を浄化する一説があるが、わが一家も今の不幸の中でも微かではあるが得たものがある。

 中共政権が国家機関を用いて、わが家族を迫害する過程において、公安内部では、公にあるいは密かに、私たちに同情を寄せ、支援してくれる心の優しい当局関係者もいた。このような方々の働きは私の予想を遥かに超えた。このような力が身近に存在していることは、私たちの難関を乗り越える強い後ろ盾となっている。

 また、監禁中に得た情報だが、2006年2月から、中央政策法律委員会(略称、政法委)の主導で、公安、検察、司法、情報などの機構が連合で専門チームを結成した。毎週月曜日に定例会議を開き、私の案件と関連する国内外の情報の収集や、最新の『敵の動き』などを報告する上、最新の指示を出す。この専門チームは私の『釈放』で運営停止することもなく、これからも長期的に『いかなる手段で、いかなる資源を駆使しても、高智晟一家を抑制していく』という。

 129日間の監禁中に、当局が最も関心を示しているのは法輪功とハンスト抗議の問題である。私と法輪功の関係や、この関係の度合い、中央指導部に宛てた(迫害の停止を懇願する)公開嘆願書、ハンスト抗議などの問題に、多くの取調べ時間が費やされた。私が強く感じたのは、法輪功問題および民間の人権抗争活動は、いまの中共政権が最も憂慮する問題である。

 2003年までに、私は国民が心の自由を求めるために、想像を超える流血と恐怖を強いられたことに気づかなかった。その残酷さは、人間の心が耐えられる凶悪の最大限度を遥かに超越した。一時期、私は、このような恐ろしい現象は、法の下で国を管理する政府の大敵であると幼稚にも確信していた。そのため、私は国家の指導者に公開嘆願書を進呈し、法輪功愛好者への残酷な迫害の真相を明かし、中止するよう懇願した。その結果について、皆さんがすでに見えている。私の孤独な叫びは最終的にこの血まみれの迫害を解決するところが、和らげることすらできなかった。私は騙されていない一人となった。エラスムス(※)は、『嘘は真理より、人類に適合している』と語った。人々は騙されるのはかわいそうというが、しかし、私の理解では、騙されていないのは、最も不幸なことである。私は騙されていないため、家族に悲惨な境遇をもたらした。自由と権利のために奮闘し続けてきた私だが、一家の自由がそのために剥奪された。人類の正義を求める熱情が、手錠と終わりの見えない野蛮な迫害を導いた。そのため、私の過去について、私は絶対に否定しない、ほかの人が否定するのも認めない」。

 以上は4月6日、高智晟弁護士が支援者の胡佳さんにかけた電話の中で、初めて明かした内容である。その後、大紀元時報や、自由アジアラジオ(RFA)の記者が高弁護士に電話を掛け続けたが、不通の状態が続いている。

 高智晟弁護士は長い間、社会的弱者層の民衆への権力侵害を解決するために、奮闘してきた。2005年から胡錦怒涛・総書記などの中央最高指導部に3通の公開嘆願書を進呈、法輪功学習者への迫害の停止を繰り返し懇願してきた。その後、当局による人権活動家への弾圧を抗議するために、全国範囲でハンスト抗議活動を発起した。

 (※)混迷と閉塞、そして激動のなかにあった16世紀前半のヨーロッパにおいて、エラスムスは神学者として、人文主義と宗教改革という、ヨーロッパの行く末に関わる二大テーマに強く影響を与えた。また、古典復興の提唱者として、また教会の腐敗を痛烈に批判した『愚神礼讃』の著者として、強烈に時代の焦点に生きた国際的知識人でもある。

     大紀元時報(07/04/09 08:44)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d87884.html

 

EU議会副議長:高智晟弁護士の迫害停止と北京五輪ボイコット呼びかけ

 【大紀元日本4月9日】欧州議会エドワード・マクミラン・スコット(Edward McMillan-Scott)副議長は、中国人権弁護士・高智晟氏の近況を知り、中国共産党(中共)に対して、高氏が受けている迫害を停止し、国際社会へ北京五輪をボイコットするよう呼びかけた。スコット副議長は同時に、自分と面会したために中国当局の迫害を受けたファールンゴン(法輪功)学習者の曹東さん、牛進平さんおよび張連英さんへの迫害制止も呼びかけた。

 スコット副議長は、4月6日に高弁護士は8ヶ月ぶりに、自分と家族が拘束されてからの状況を初めて外部へ伝えたことを知ってから、国際社会に対して呼びかけたという。スコット副議長は、中国の独裁者は104カ国が支持している国際法廷の審判を受けるべきだと主張した。

 * スコット副議長は本紙および希望の声放送局に宛てた書簡の全内容は以下の通り。

 私は、専横、残忍、悪徳で偏執症の中共に対して抗議する人士を支持し祝福する。中共およびそれの関係団体が反人類罪を犯していることを証明する多くの証拠は、毎日のように新たに現れている。それ故、中国人は毎日一歩ずつ、民主および自由に近づいている ―― これは代々繰り返された恐怖を経験した民衆が与えられるべき自由と民主であるのだ。そして、104カ国からなる国際法廷で中国の独裁者を審判する日に、一歩ずつ近づいているのだ。

 私は特に中国政権が、中国のリーダーとなる人権活動家で、きっと、今日はキリストの復活を祝っている敬虔なキリスト教信者・高智晟弁護士に対する扱い方に言及したい。私は高弁護士と話し、彼の仕事を支持することにしたその時点から、彼は「軟禁」され、地獄のような生活を強いられた。高弁護士に対する扱いだけでも、国際社会は北京五輪をボイコットしなければならないのだ。高弁護士は中共政権下の多くの被害者たちの人権を守るために、当局に懲罰された。例えば、昨年5月、私が北京で面会した牛進平さんの妻・張連英さんは、ファールンゴンを修煉しているというだけで、ひどく迫害を受け、両耳は現在すでに聞こえなくなった。

 私が面会したもう一人曹東さんは、未だに監獄で拷問を受けている。彼の罪はファールンゴン学習者であるほか、ちょうどう私が人権および民主の報告書を纏めている時に面会しただけなのだ。この件について、少し前に、欧州議会の新しいハンス・ガート・ポータリング議長は、曹さんのケースを提出した。文明国家は皆注視しており、待っているのだ。

 エドワード・マクミラン・スコット

     大紀元時報(07/04/09 12:15)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d20628.html

 

 監獄の中でくり返される拷問

 釈放とは名ばかりの自宅軟禁

 今、中国を告発しなければ、われわれは彼らを黙認することになります…。

 

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2007/04/09

従軍慰安婦を糾弾しる!

   「官権、軍権動員した組織的犯罪」 

   朝鮮在住被害者 謝罪と補償求める

 3月29日発朝鮮中央通信は、朝鮮の日本軍「慰安婦」被害者が日本軍による強制動員の事実を告発、糾弾した記事を配信した。  

 同通信によると、咸鏡南道端川市新洞里在住の郭金女さんは、16歳だった1939年に日本人にだまされて14人の娘と共に日本軍隊の監視のもと、中国の牡丹江から28キロほど離れたソ満国境地帯の穆稜という所に連れて行かれて1年半も兵営で恥辱の日本軍「慰安婦」生活を強要されたことを告発した。  

 郭さんは最近、安倍首相の相次ぐ妄言を糾弾し、日本軍「慰安婦」問題は徹底的に日帝が官権と軍権を動員して組織的に働いた特大型反人倫犯罪行為であると断罪した。

 38年にソウル市内の公園で日本警察の「娘狩り」にあい、ほかの二人と共に強制的に中国の瀋陽(当時満州の奉天)地方に連行されて日本軍「慰安婦」生活を強要された被害者のキム・グンスクさんは、「慰安婦」蛮行は売春業者による犯罪ではなく、当時の日本当局の組織的な犯罪であったと証言した。  

 同通信によると、現在生存している「慰安婦」被害者は、口をそろえて性奴隷犯罪は歴史が流れても必ず解決すべき重大な問題であり、安倍政権はこれ以上、責任回避することを止め、直ちに謝罪と補償をすべきであると主張した。  

 また同通信は、朝鮮人民に及ぼした日本反動層の罪悪の歴史は、抹消することもわい曲することもできないと強調した。(朝鮮通信)

     朝鮮総聯機関紙 [朝鮮新報 2007.4.9]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0409-00002.htm

 

 なんか大げさな言葉をいれて大げさな表現をしてますけど、別に新しい話はないですね。

 証言だけで証拠がないといっているのに、相変わらず証言だけですね。

 こんな子供だましでは誰も説得できないですね♪

 

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中国の警戒感を引き起こす?

社説(2007年4月9日朝刊)

     [集団的自衛権]

     二度と戦争しない国に

戦後の憲法解釈上の大転換

 安倍晋三首相は、憲法九条の解釈上これまで政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認する方向で見直す方針を固めた。

 昨年九月、首相就任後の所信表明演説で「いかなる場合が集団的自衛権の行使に該当するか、個別的な類型に即して研究する」と表明。現憲法下での集団的自衛権の行使については「私の内閣の間に結論を出す」とも述べてきた。今回の見直しは、具体的にその第一歩を踏み出したといえる。

 見直しの内容は、

(1)日本のミサイル防衛(MD)で同盟国を狙った弾道ミサイルの撃破

(2)公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃

(3)一つの目的で活動する多国籍軍で他国軍が攻撃された場合の反撃

(4)国連平和維持活動(PKO)で任務遂行への妨害を排除するための武器使用

― の四つの具体例について、今月中に有識者会議を立ち上げ検討するという。

 自衛隊に海外で「反撃」や「武器使用」が許されることになれば、戦後六十年間、一度も改正されなかった「平和憲法」の根幹部分(九条)が完全に見直されることになりかねない。

 これは、「(集団的自衛権行使の)一部容認」どころか、専守防衛の枠を取り払い、同盟国・米国の戦争に日本が参加するという憲法解釈上の大転換を意味する。

 戦争放棄、戦力不保持を掲げた憲法九条をほごにし、日本国家の「交戦権」を復活させることにほかならない。

 夏の参院選の争点になることも予想され、日本が今後、どういう国家として歩むのか、国民の選択が問われることになる。

 先月三十日、弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が埼玉県の入間基地に配備され、日本のミサイル防衛(MD)がスタートした。

 昨年七月の北朝鮮によるミサイル連射などを受け、国内では昨年十月に先陣を切って米軍嘉手納基地にPAC3が配備された。

 政府はMD体制の構築を急いでおり、PAC3の他の自衛隊基地への追加配備に加え、年内にはイージス艦一隻に初めて海上配備型迎撃ミサイル(SM3)も搭載する。

米軍と自衛隊の一体化で加速

 米軍と自衛隊によるミサイル迎撃が実際に可能となったわけである。

 在日米軍司令部のある東京・横田基地に自衛隊の航空総隊司令部を併置し「日米共同統合作戦センター」を運用する計画も進められている。

 だが、効果的な運用には米軍と自衛隊の一体化が不可欠とされ、いよいよ集団的自衛権の行使を禁じる憲法九条との両立が困難になりつつある。

 今年一月、防衛庁が「省」に昇格し、自衛隊の海外派遣が本来任務となった。海外活動で米軍と自衛隊の一体化がより進めば、集団的自衛権の行使と武器使用の議論はますます避けられず、集団的自衛権の行使に突き進むことが十分予想される。

 日本は北朝鮮ミサイル実験によって直接の脅威にさらされたため、国民の不安感は大きい。だが「目には目を」とばかりに、平和国家日本の国是としてきた専守防衛の枠を踏み外すことは、諸外国を無用に刺激することになるのではないか。

 特に、中国などアジア諸国の警戒感を引き起こすことは必至で、日中間の関係改善の流れを変える可能性もないとは言えない。

 安倍首相が集団的自衛権の行使を求める背景には、米国に依存した日米安全保障体制の在り方を、より対等な形に近づけようという狙いがある。

双務性にこだわってはならぬ

 日米同盟の「片務性」から「双務性」への転換を目指す首相は、集団的自衛権行使の禁止について「国際社会の通念の中で果たしていつまで通用するか」と疑問を提起している。

 しかし、片務性の代償として日本は年間二千五百億円以上もの「思いやり予算」を米軍に拠出している。これだけの金を米軍に出しているのは、世界で米軍が駐留している二十七カ国の中で日本だけだ。

 その上で、平和憲法を見直してまで「双務性」にこだわる必要性がどこにあるのか大いに議論が必要だ。

 安倍首相は、自身の宿願たる「改憲」にこだわっており、このままいけば日本の平和憲法は米国好みの憲法に仕立て直されかねない。

 自衛隊を「戦争のできる軍隊」にしてはならず、日本を二度と「戦争をする国」にしてはならない。

     沖縄タイムス・社説

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070409.html#no_1

 

 中国に警戒感を与えるから日本は集団的自衛権を行使してはいけないという理屈がわかりません。

 北朝鮮は核実験をしましたが、中国は核を持っています。

 中国の核ミサイルは日本を狙っています。

 中国は東アジアの脅威です。中国は日本を刺激しています。

 だから日本は警戒感を持つべきです。中国は軍拡をくり返しています。

 中国と戦争のできる軍隊を持つことが、アジアの平和を守るのです。

 

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2007/04/08

慰安婦は楽しそうに歌っていた

 「慰安婦」の存在証言/宮古島市  

 【宮古島】従軍慰安婦に関する宮古島市長や市議の答弁を削除した市議会の問題を受け、宮古での従軍慰安婦問題について多くの人に知ってもらおうと、市内に住む女性の有志(川浦弥生世話人)らは七日、同市中央公民館で「宮古島の日本軍『慰安婦』についての証言を聞く会」を開いた。研究者が慰安所調査を報告し、また住民二人が沖縄戦中に自宅近くで慰安所の様子を目撃したことなどを証言した。  

 沖縄各地での慰安所、慰安婦調査を続ける早稲田大学大学院生の洪〓伸(ホン・ユンシン)さんは「沖縄から『人道に対する罪』を問うということ」をテーマに報告。宮古には戦時中に少なくとも十一カ所の慰安所があったとした上で、二〇〇六年に二回、聞き取り調査したことなどを語った。  

 洪さんは、日本軍の組織的な関与があったこと、宮古では他の地域とは異なって民家と隣接した地域に慰安所があったことを指摘。「慰安所を手掛かりに、それを見た一人一人が証言者となり、守るべき人権について考えたい」と述べ、五月に実施する第三次調査への協力を呼び掛けた。  

 洪さんの調査に協力した同市上野の仲里キミさん(71)は、小学校低学年だった戦時中に自宅近くに慰安所があったことを報告。慰安婦が歌い、覚えていたアリランを口ずさみ「楽しそうに歌っていたが、子どものころは、つらい状況とは知らなかった」と語った。与那覇博敏さん(73)=同市平良=も同様な証言をした。

     ※(注=〓はへんが「王」でつくりが「允」)      

     沖縄タイムス・2007年4月8日(日) 朝刊 24面

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704081300_06.html

 

 人道に対する罪 戦前・戦中における、一般人民に対しての殺害・殲滅(せんめつ)・奴隷的扱い・強制移動などの非人道的行為と、政治的・人種的・宗教的理由による迫害。第二次大戦後、戦争犯罪とされた。

     三省堂提供「大辞林 第二版」より

 

 この証言だけ見てみると、慰安婦って当時は楽しそうに過ごしていたように見えますがどうなのでしょうか? 楽しげにアリランを歌っているのが、奴隷的扱いを受けている証拠なのでしょうか?

 また『人道に対する罪』は、第2次大戦後に定められた罪。それを第2次大戦前・中に行われたことに罪を問うのは、事後法の禁止法の不遡及に反するので罪に問えないのですが、この人たちは法律というものを知らないのでしょうか?

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虐殺者と軍事協力する中国

 国際圧力を無視、北京当局はスーダンと軍事協力に合意

 【大紀元日本4月8日】新華社によると、中国の曹剛川・国防部長は4月1日より訪中しているスーダンのアイハマイド・ジリ武装部隊連合参謀長に対して、中国当局は両国間の軍事協力を行うことを明らかにした。これに対して、AP通信社は、国際社会から中国政府に対して、ダルフールの流血衝突問題を解決するために、スーダンを孤立させるよう強く要請したところこの展開を報道した。

 新華社は、曹・国防部長の談話を引用し「中国とスーダンは長い間、安定した関係を保っているため、両国間それぞれの軍事領域において更なる協力に同意する」と述べた。

 中国外交部(外務省にあたる)スポークスマン秦剛氏は、国連が平和維持軍の配置に対して、スーダン政府はもっと柔軟性を持つべきだとしたが、国際社会がスーダンへの強硬措置を支持しない。秦氏は、「スーダンの国土保全と主権を尊重すべきだ。平和平等の対話と協議を通じて、平和平等の政治的方法でダルフール問題を解決すべきだ」と述べた。

 * スーダンへ圧力をかけない北京当局、ワシントンが非難

 AP通信社によると、ワシントンDCは長期にわたり、北京当局は経済影響力を使い、スーダンへ圧力をかけ、国連平和維持軍がダルフール地区への配置に尽力していないことに対して非難してきたと共に、北京当局は国連安保理の否決権行使によって、ハルツーム政府への譴責を阻止したことに対しても非難した。

 一方、台湾政治大学国際関係センターの金栄勇教授は、中国はエネルギーの需要を確保するために、スーダンに軍事協力に同調したとの見解を示した。金教授は「中国政府はエネルギーを確保するために、これまでにスーダンと良い関係を保って来た。一方、自国利益のために、中国当局は西側諸国への協力は完全実行はできない。別の角度からみると、中国政府は石油生産国家と積極的に外交活動を行っていることに対して、米政府も警戒せざるを得なくなる。それ故、米政府は少し前に、アフリカ地区において指揮部門を構築し、中国側に対抗する構えを示したのだ」と分析した。

 * ダルフール流血衝突、犠牲者20万人  

 AP通信社によると、2003年以降、スーダンのダルフール地区の反政府武装勢力および親政府武装勢力間の衝突は、20万人の犠牲者をも出し、百万人以上の民衆が家を失い、落ち着く場所がなくなったという。

 評論家は、エネルギー生産量の60%を最重要同盟国である中国へ輸出しているスーダンに対して、胡錦濤総書記はそれを確保するために、これまでの衝突と犠牲に対しての、国際圧力を無視し、ハルツーム政府に対する圧力は温和なものにしていると非難した。

     大紀元時報(07/04/08 08:15)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d97519.html

 南京大虐殺とやらを世界に訴えながら、ダルフールの大虐殺の加害者であるスーダン政府に責任を追及しない中国。

 まぁ、中国人なんてこんなものでしょうか?

 

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中国には安全に住める建物がない

 中国には安全に住める建物がない=中国人建築専門家

 【大紀元日本4月8日】広東省汕頭(スワトウ)保税区に勤務していた建築シニアエンジニアの夏一凡さんは、4月1日東京・池袋の集会にて講演を行った。集会は2000万人の中国人の共産党離脱を声援するために開かれたもので、夏さんはスピーチの中で、「2千万人の勇士が中国共産党への離脱を表明したことに、支持と敬意を表したい」と述べ、数々の実例をあげ、中国国内での建設プロジェクトをめぐる幹部汚職の内幕を暴露した。夏さんは中国国内で、このような汚職の取締りを求める文書を公表したため、迫害を受けていた。その後、夏さんは日本に逃れ日本政府に難民申請したという。  

 夏さんの発言概要は次のとおり。  

 

  建設プロジェクトは汚職幹部のドル箱  

 私が知る限り、世界において、一般の建設プロジェクト仲介手数料は直接投資額の3%以下、1つのプロジェクトには1回限りに支払われる。しかし、中国では複数回に支払われる上、その総額は10%が最低額で、20%に達するのも珍しくない。その莫大な金を得るために、政権の各級の幹部の長が工事の主導権を握ろうとする。このやり方は中国では中央から地方までに日常茶飯事である。幹部たちの貪欲により、巨額の建設資金が消え、実際の建設費用は50%も残されればよいほうだ。  

  ずさんな建築品質  

 十年前から、中国の建築プロジェクトの品質は「崩壊」の状況に瀕した。完成したばかりの多くの建設工事に、深刻な品質問題が浮き彫りに出た。高速道路を支えるコンクリートの柱が沈下したり、路面がひどくひび割れたり、家屋が倒壊したり、橋の土台が折れたりなどの問題が頻発している。1989年、広東省の東莞市で、3階建てのテナントビルが丸ごと倒壊した。事故直後、現地の幹部はすぐに現場を封鎖、記者と関係者以外の人の立ち入りを厳禁した。一晩で現場が綺麗に片付けられ、死亡者数も公表されなかった。もっと悲しいのは、このような処理方法は、いまでは中共政権が同様の事故を処理する常套手段となっている。  

 北京市の「西客駅」ももっとも典型的な「おから工事」(工事の建築品質がまるで豆腐のおからのようだと形容した造語、1990年代初めに、当時の朱鎔基首相がずさんな建築プロジェクトを批判する際に使われたのが初めで、いまでは常用されている)。この駅の建設は中共政権の重要プロジェクトで、約300億人民元(約5200億円)が投じられた。駅構内では水漏れや、ガス漏れが続発、壁がひび割れたり、天井などが落ちたりしている。素人目でも確かめればわかるほどである。  

 国家を挙げて進めてきた長江のダム建設「三峡建設」について、説明する。始めから、黄万里氏を中心に国内の科学者は設計理論の間違いや、自然生態環境への深刻な破壊などを指摘していた。中共政権はこのような反対の声を完全に封じ、建設を始めた。後に、使われていたコンクリートの品質が粗悪のため、ダムに大きなひび割れが発生した。

 私のような専門家でも、このようなたくさんの「おから工事」はいつ、どこで倒壊するのかを察知できない。  

 自分はシニアエンジニアとして、技術最高責任者の立場から、一人の中国人としての良識を捨てきれずに、政府にある文書を提出した。その中で、幹部の汚職を取り締まり、崩壊の局面に立たされている建築の品質問題を解決、このような「おから工事」を一刻も早く封じるように懇願した。しかし、この文書が私に災いをもたらした。迫害の対象となった私は45歳のときに、妻子を国内に残し、国外脱出の途についた。  

 今日、私がこの集会に参加し、自分の政治論点を公に表明する。中共政権はいま、政権の異見者をはじめ、キリスト教や法輪功などの信仰・信念を持つ人々、土地問題で抗争する農民、強制の家屋移転に抵抗する市民、働き口を求める産業労働者などを弾圧し続けている。このよう中共政権はむしろ中国国民の敵と化している。共産党への離脱を表明する運動の拡大は中国人の心の叫びを反映している。根底からこの悪党を倒さない限り、中国の前進も未来もない、もちろん、アジアと世界の平和もない。  

 2千万人が中国共産党への離脱を宣言したことに希望を感じている。これからは私自身もこの時代の流れに合流し、脱党運動を推進していく構えでいる。中国で真の自由と民主が実現される日までに奮闘していこう。  

  大紀元時報(07/04/08 10:32)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d25140.html

 安全に住む家がないのなら、家に住まなきゃいいんですね。

 中国人がその気になればやって出来ないことはないでしょう!

 

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2007/04/07

『日本女』ってなんじゃらホイ

 ネットで韓国蔑視する「日本女」とは

 韓国を蔑視し、日本を賞賛する書き込みで韓国ネチズンの間で波紋を呼んだ通称「日本女」が6日、自身のブログに掲載していた「問題の文」を非公開にした。

 「貴族」(pi***_******)と名乗るブロガー(ブログを掲載・更新している人)は、大手ポータルサイト「ネイバー」の自身のブログに韓国を見下し、日本を賞賛する内容の文を次々と掲載した。

 このブロガーはブログやネット上のニュース記事の読者コメント欄で自身を女性とうかがわせる発言をしていることから、ネチズンたちは「日本女」と称し、非難した。

 このブロガーは日本と韓国の食べ物を比較し「韓国の食べ物は閉鎖的なので、韓国人しか食べない。日本の食べ物は世界的にヒットしている。韓国の食べ物はキムチを除き、大したことないのが現実」「韓国の食べ物は唐辛子粉のような異物がよく入っていて、見た目も汚く、辛くてしょっぱい」と韓国をけなしている。

 反対に、日本の食べ物については「味も見た目も本当にすっきりしていてきれい。寿司(すし)は日本では日常的な食べ物だが、韓国で寿司と言えば高級な食べ物だ」と絶賛している。

 「日本女」が自身のブログに掲載した文  また、別の文では韓国人を「チョーセンジン(朝鮮人=日本統治期に由来する蔑称的なニュアンスを持つ)」と呼び、「チョーセンジンたちは独創性や創意工夫がない」という内容の文を数回書き込んだ。

 そして「東海(韓国側呼称)は日本海(日本側呼称)だ」「日本は偉大なる天皇陛下がいる立派な国」との記載もあった。

 このブロガーの文は6日から急速にネット上のコミュニティーに広がり、これを見たネチズンたちは「それなら日本に移民しろ」などと通称「日本女」を激しく批判した。

 ネイバーのID「kill*******」というネチズンは「日本人ではないのに、韓国社会の不条理を批判したいのなら、日本を利用せず韓国人として堂々と批判しろ」ネイバーは(このブロガーの)売国行為を清算するため該当するIDを削除するべき」と書き込んだ。

 一部では「アクセス数を増やすため、わざと書いているのではないか」「さまざまな見方があってもいいのだから、笑って見過ごそう」といった無視を勧める声もある。

 こうした波紋が広がったためか、このブロガーは6日午後4時5分ごろ、ブログに掲載していた問題の文を非公開に切り替え、告知で自身の見解を明らかにした。

 「日本女」が自身のブログに掲載した文  このブロガーは「私は誰よりも韓国を愛しています」というタイトルで「私がこうした話をするのは、今は損かもしれないが、最終的には韓国のためになることだと気づくことでしょう」「どんな時でも将来を見通すのは難しいことです。また自身のためにはなっても、耳の痛い言葉を聞き入れることも難しいです。でも、こうした声を受け入れてこそ、真の発展があると思います」と掲載した。

 このブロガーはすでに一部ネチズンの間でかなり有名になり、ネット上では反対派のコミュニティーまで登場している。また、このブロガーが同じIDでネイバーのニュース記事の読者コメント欄や知識INコーナーに質問した部分を捉えた画像も出回っている。

 また別のネチズンはこのブロガーが残したコメントやIPアドレスを根拠に、「“日本女”の正体を暴くためネチズン捜査隊を結成しよう」と提案している。

 一部では「このブロガーは女性ではなく男子高校生では?」との分析もあるが、国籍・年齢・性別は不明だ。一方、ネイバー関係者は「会員情報については公開できない」とコメントしている。

     カン・ヨンス記者

     朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070407000025

 

 「日本女」とかやらの書き込みって他愛のないようなことだと思うのですが、過剰に反応するチョーセン人て、おかしな人たちですね。

 正体を暴くために捜索隊を結成するとかって、日本では法律違反になるかもしれませんけど、韓国ではどうなるのでしょうか?

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北朝鮮側の肩を持つ人

「日本が拉致問題にこだわるのは6カ国協議にマイナス」

李在禎統一部長官が語る  

 李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は、6日に発売された日本の左派傾向の月刊誌『世界』とのインタビューで、「日本が拉致問題にこだわり続け、6カ国協議にマイナス影響を与えているとすれば、どのように責任を取るつもりなのか懸念しないわけにはいかない。韓国も拉致問題を抱えており、米国も韓国戦争(朝鮮戦争)で戦死した米軍兵士の遺骨問題があるが、こうした諸問題は別途に議論すべきだ」と主張した。  

 これに対し、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の増元照明事務局長はNHKとの会見で、「北朝鮮の人権問題を6カ国協議の枠内で議論することは、以前から合意済みの問題だ。北朝鮮側の肩を持つ人が統一部長官を務めているのは、韓国と北東アジアの平和のため実に不幸なこと」と非難した。

  東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

  韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS 

http://www.chosunonline.com/article/20070407000008

 ひとさらいの北朝鮮をかばい続ける左翼ノ・ムヒョン政権の李在禎統一部長官

 何を言っても信用できません!!!

 

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誘惑のソナタはどなた?

 「FF7AC」に酷似、IVYのビデオが放映禁止に

2007/04/06 19:41

 【ソウル6日聯合】歌手IVY(アイビー)の新曲「誘惑のソナタ」のミュージックビデオに放映禁止が下された。  

 ソウル中央地裁は6日、日本のビデオゲーム「ファイナル・ファンタジー」シリーズの制作会社、スクウェア・エニックスがIVYの所属事務所ファントム・エンターテインメントを相手取り求めていたビデオの放映禁止仮処分申請を認める判断を下した。原告は、ミュージックビデオが自社の映像作品である「ファイナルファンタジーVII アドベントチルドレン」を盗用したものだと主張していた。  

 裁判所は判決で、ミュージックビデオはIVYがダンサーらと踊る場面を除いたほとんどの部分が「ファイナル~」に告示していると判断した。特に登場人物の容貌や服装、事件構成をはじめとした展開過程とその背景となる場所、画面構成と編集など全般的に類似するものだとしている。その上で「ファイナル~」と類似したミュージックビデオを制作、上映、販売することで、「ファイナル~」に対する著作権のうち同一性維保持権と2次制作物作成権を侵害したと判断されると説明した。  

 判決に対しファントム・エンターテインメントは「『ファイナル~』を制作した監督に敬意を表しオマージュとしたもので、ビデオ内でも英文字幕でこうした事実を明記していた」と話している。ただ、裁判所の決定が出たことからミュージックビデオの放映は中断し、来週中にも新しいビデオを制作する考えだ。

     韓国・聯合ニュース

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007040600320088

 あー言えばこー言う。チョーセン人のこじつけはひどいですね。

 本気でファイナルファンタジーⅦをオマージュ(尊敬・敬意)しているのならば、パクリをするわけないでしょう! 

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2007/04/06

言論の不自由

 「親北サイト」の遮断撤回を 祖平統代弁人談話

 祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは3月31日、南朝鮮軍機務司令部が最近、30余の「親北サイト」を探し出し情報通信部などを通じて遮断したと発表したことについて談話を発表し、遮断措置を直ちに撤回すべきであると主張した。  

 談話は、南朝鮮当局の「親北」サイト遮断策動は南朝鮮人民の目と耳をふさぎ、情報化時代の文明を享受する権利さえも踏みにじる反民主的かつ反人権的なファッショ暴挙、6.15の基本精神に反する反民族的妄動であるとし、次のように強調した。

 南朝鮮当局は、「わが民族同士」をはじめわれわれのインターネット・ホームページと南朝鮮統一運動団体のホームページを「親北サイト」に規定し、こんにちまで南朝鮮人民が直接接続したり、意のままに利用できないように引き続き遮断しているばかりか、インターネット上に先軍政治を支持する文を掲載することさえ阻みながら苛酷に弾圧している。

 国家間においても大陸と大洋を越えてインターネットを通じて互いにニュースと情報をやりとりしているこんにち、同族同士がインターネットに接続できないようにかんぬきを掛けることこそ民族の恥である。  

 とくに、軍情報機関である機務司令部まで「親北サイト」の検索に動員したのは過去の軍事ファッショ勢力の行為をほうふつさせている。  

 南朝鮮当局は、それによって得られるものは内外の非難と嘲笑だけだということを認識すべきである。(朝鮮通信)

   朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.6]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0406-00003.htm

 

 なんかバカバカしい記事ですが、

 この記事をインターネットを知らない北朝鮮の人たちが読んでも意味がわからないと思います。

 北朝鮮の存在そのものが朝鮮民族にとって『恥』でしょう。

 反民主的かつ反人権的なファッシストは北朝鮮です!!!

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「BDA北朝鮮資金、香港を通じて‘返還’」

 「BDA北朝鮮資金、香港を通じて‘返還’」

 北朝鮮核問題解決の暗礁だったバンコ・デルタ・アジア(BDA)凍結資金問題が来週初めに解決される見通しだ。

 最近、米国と中国、BDA側が北京で、「BDAに凍結された北朝鮮の2500万ドルを香港の金融機関に送金する」という解決策に合意したことが伝えられた。香港の銀行に送られた凍結資金は北朝鮮側が自由に扱える。

 BDA凍結資金問題は、先月19日に北朝鮮・米国間で解決原則が合意されたが、これを仲介する第3の金融機関が決まらず難航していた。

 政府当局者は4日、「米・中・BDAの3者が6カ国協議の合意(2月13日)を円満に履行するため、BDA資金を香港にある銀行に送った後、北朝鮮側が受けることになる」とし、このように明らかにした。

 北朝鮮資金を仲介する金融機関では「中国銀行(BOC)本社」とは別の法人として運営される「BOC香港法人」が有力という。

 BDA問題が難航する中、米国側はグレーザー米財務副次官補を、韓国政府は林聖男(イム・ソンナム)北核外交企画団長を北京に派遣し、中国側と解決法を議論してきた。

 これに先立ち朝米両国は先月19日、北京6カ国協議が再開された中、「BDA資金を北京の中国銀行に開設された朝鮮貿易銀行口座に振り込む」ことで合意した。

 しかしBOC側が「不法資金を受ければ銀行の信用度が落ちる」とし、

▽BDA凍結資金の返還

▽国際原子力機関(IAEA)査察官の訪朝

▽寧辺(ニョンビョン)核施設の凍結・閉鎖

--という北核解決ロードマップ(日程表)に支障が生じた。

 北朝鮮側は「BDA資金が返還されるまですべての議論を拒否する」という立場を守ってきた。

 政府当局者は「BDA問題が10日ごろ解決されれば、北朝鮮側はIAEA査察官の北朝鮮入りを認め、核プログラムの申告・検証などの後続措置を取るだろう」と語った。

 これを受け、北朝鮮核施設無力化措置の日程は2・13合意よりもやや遅れる見込みだ。2.13合意で各国は60日以内の初期履行措置として

▽北朝鮮は寧辺核施設を閉鎖・封印し、IAEA要員が復帰できるよう招請する

▽他の参加国は重油5万トン相当の緊急エネルギー支援を行う

ということに合意した。

 政府当局者は「IAEA査察官の北朝鮮訪問と核プログラム申告は当初の予定より遅い5月初めに、寧辺核施設の凍結・閉鎖は6月にそれぞれ順延されるしかない」と説明した。

     韓国・中央日報

     イ・ヤンス記者 2007.04.06 10:46:59

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86242&servcode=500§code=500

 なんか北朝鮮の凍結資金の解除って、トランプのババ抜きみたいな感じがしませんか?

 いや、なんとなく言ってみたかっただけです。意味はありません。

 

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2007/04/05

FTAの真実

  

 金鉉宗本部長「開城工団製品への特別優遇関税も可能」

APRIL 05, 2007 08:02

 韓米自由貿易協定(FTA)の交渉結果の報告を受けるために4日開かれた国会統一外交通商委員会では、議員たちが開城(ケソン)工業団地の域外加工問題やFTA再交渉の可能性などについて集中的に問いただした。

 また、農業や漁業分野の交渉結果の報告を受けるために開かれた農林海洋水産委員会では、政党を問わず、全ての議員たちが「政府が全てを譲ってしまった」と、一様にFTA交渉結果を批判した。

▲統一外交通商委員会〓金鉉宗(キム・ヒョンジョン)外交通商部通商交渉本部長は、「両国が『韓半島域外加工地域委員会』を設置することにした」としながら「これは(そのような表現は盛り込まれていないが、開城工団に対する)域外加工というコンセプトを米国が認めたものだ」と述べた。金本部長は、「委員会では域外加工を適用する際、いつ、どのような条件で、どの地域を対象にするかの3つだけを決めればいい」と説明した。

 金本部長は、「域外加工地域の指定を通じて、特別優遇関税の課税を原則的に認める別途の付属書を採択した」としながら、「委員会は協定が発効してから1年後に開催される」と語った。 米議会の見直し要求による再交渉の可能性については、「FTAはいったん妥結されれば、再交渉は原則的にない。再交渉はできないことを米国に強く話しておいた」と述べた。

 ――  以下省略 ――

     韓国・東亞日報

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007040587118

 

 米次席代表、「北」製品は韓国産と認めず=FTA合意解釈にずれ 

4月5日11時1分配信 時事通信  

 【ワシントン4日時事】米国と韓国の自由貿易協定(FTA)合意をまとめたバティア米通商代表部(USTR)次席代表は4日当地で記者会見し「北朝鮮の開城工業団地で生産された製品の輸入を認めるものではない」と述べ、合意に基づく低関税の恩恵を受けられる韓国産とは認めないとする認識を示した。 

 韓国側は、北朝鮮の核放棄進展などを条件に、同団地の製品を韓国産と認定することで原則合意したと主張しており、早くも解釈のずれが浮き彫りになった。 

最終更新:4月5日12時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000040-jij-int

 

 まぁ、韓国人のやることなんてイカサマだらけですからこんなものでしょう。

 韓国人をまともな交渉相手だと思うほうがバカです!

 

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温家宝の妄言

 

 靖国参拝封じ込め狙う=経済協力核に、交流を拡大-中国首相

4月4日18時1分配信 時事通信  

 【北京4日時事】中国の温家宝首相は4日、日本人記者団との会見で靖国神社参拝問題に触れ、「このようなことが2度とないよう希望する」と述べた上で、昨年10月の訪中に合わせて政治的障害克服を確認した安倍晋三首相に「約束を守る」よう求め、参拝しないようけん制した。温首相は11日の首相会談でまとめる「戦略的互恵関係」に関する共同文書を担保に、「中日発展のチャンス」(温首相)という認識を共有することで、靖国参拝の完全封じ込めを狙う方針だ。 

 温首相訪日の主流は「協力・交流拡大」だ。12日には「経済閣僚会議」を発足させ、具体的内容を詰めるほか、温首相は新たな協力分野として省エネ、環境保護、ハイテク、中小企業、金融、IT(情報技術)を挙げ、経済協力を「戦略互恵関係」の核にする方針を示した。 

 最終更新:4月4日18時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000100-jij-int

 ストーカー並みのしつこさで安倍首相の靖国参拝を妨害する中国。

 根本的な問題は中国と日本の宗教、死生観の違いだと思うのですが、中国はそれを認めようとしません。

 死人に罪を問うという野蛮な死生観を日本が受け入れる必要はないと思います!

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2007/04/04

「詭弁を質す」を質す

   安倍首相の詭弁を質す  

 米紙ワシントン・ポストが3月24日付社説で「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、日本の犯した罪の責任を認めるべきだ」と批判したことについて安倍首相は3月26日夜、「まったく別の問題だ。拉致問題は現在進行形の人権侵害。従軍慰安婦の問題はそれが続いているというわけではないでしょう」と反論した(朝日新聞3月27日朝刊)。  

 翌日の朝日新聞社説は「問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。『いま』の話なのだ」と書いた。  

 安倍首相は「従軍慰安婦」問題が過去の問題で、拉致問題だけが現在進行形の人権侵害問題であると云いたいようだが、それは詭弁である。  

 「従軍慰安婦」の問題は「それが続いているのではない」といい、拉致問題は「現在進行形」というが、朝鮮による拉致が「いまも続けられている」と云いたいのであろうか?  

 拉致問題は朝鮮がその犯罪を認め、謝罪し、生存の被害者5人とその家族全員を帰国させた。横田めぐみさんの遺骨をめぐる問題や行方不明者の調査すべき問題が残っている。その解決のための交渉が「現在進行形」であるというべきで、拉致が「いまも続けられ」「現在進行形」ではない。  

 「従軍慰安婦」問題は1991年、南朝鮮の金学順さんが「慰安婦」であったと名乗りをあげたことから旧日本軍の犯罪がさらに明らかになった。南朝鮮政府が日本政府に実態調査を求めたため、日本政府はやむをえず、1993年「河野洋平官房長官談話」を出して「軍の関与」を認め、「おわびと反省」をした。しかし、国家犯罪として国の責任を認めたのではなかった。そのため日本政府は国民の拠金による「アジア女性基金」なるものをつくって、被害者に金を配るというやり方で国家補償を回避して責任逃れをはかった。  

 安倍首相をはじめ自民党の一部政治家は、それまで歴史教科書に載せられていた「従軍慰安婦」の記述を削除させることに奔走し、「証拠」がみつからなかったから日本軍の強制はなかったとして、「河野談話」の実質的な骨抜きをはかってきた。  

 米下院で、旧日本軍の「慰安婦」問題をめぐって日本政府に「謝罪」を求める決議案を提出したマイク・ホンダ議員が「旧軍の関与を認め謝罪した、いわゆる河野官房長官談話では不十分だということですか」の質問に、「それは閣議で決定されたものかと尋ねたい。日本は謝罪するに当たって非常に選択的だ。それでは誠実とは言えない。首相が発表して、国会で承認されるべきだ」と答えている。  

 はっきりしていることは、日本政府が旧日本軍の犯罪を認め、犠牲者たちに謝罪と国家補償を行わないかぎり、「従軍慰安婦」問題に真の解決はないということである。したがって「従軍慰安婦」問題は「今も続いている現在進行形の人権侵害問題」である。  

 性奴隷となり、悪夢のような人生をおくった被害者女性は数十万人といわれ、生存者は年々その数が減り、高齢化している。一日も早い日本政府の正式謝罪と国家補償が行われるべきである。安倍首相は被害者たちに口先だけの謝罪や詭弁を弄して、その責任から逃れようとせず、「従軍慰安婦」問題解決に誠実にとりくむべきではないか。(鄭晋和、朝鮮大学校元教授)

   朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.4]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0404-00001.htm

  

   慰安婦 

 慰安婦(いあんふ)とは旧日本軍が利用した慰安所において、専ら軍人に対する売春に従事した婦女の総称である。過去には1973年の千田夏光の著書『従軍慰安婦』(双葉社刊)の影響で従軍慰安婦と呼ばれていたが、1990年代に「当時、従軍慰安婦という呼び名は存在しなかった」という主張の元で慰安婦という呼び名が定着し、現在に至っている。他に軍事性奴隷という呼び名も提案されたが、一部を除いてほとんど定着していない。現在の韓国では「挺身隊(정신대)」という呼び名で呼ばれているが、第二次大戦中に日本に存在した女子挺身隊とは別のものである。当時の文献によると、慰安婦のほかに「酌婦」「(慰安所)従業婦」「(慰安所)稼業婦」「醜業婦」などという呼び名も存在し、また現地の軍人は慰安婦のことを「ピー」という蔑称で呼んでいたと言われている。また、海軍では特要員の名目で戦地に送られたとも言われている。

 ちなみに軍人に対する売春に従事した婦女は日本に限らず、世界各国で当然のように存在したのである。自国にも存在したにもかかわらず日本のケースのみを韓国や中国が殊更取り上げることについては、政治的なカードとして利用するプロパガンダであると指摘されている。

   強制連行問題

 1970年代に、1973年の『従軍慰安婦』の他、1976年の『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(金一勉著:三一書房刊)や1977年の『朝鮮人慰安婦と日本人』(吉田清治著:新人物往来社刊)が出版された。その中で彼らは、当時自分を含む日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にしたと証言。それに伴い、韓国では尹貞玉らが挺身隊(吉田清治が著作の中で用いた言葉)の調査を開始することになる。

 1982年には吉田清治が第一次樺太朝鮮人裁判で朝鮮人の奴隷狩りを証言。1991年には韓国で初めて元慰安婦であることを証言した金学順が日本政府に謝罪を求め東京地裁に提訴するなど、慰安婦についての「強制連行」は日韓問題となっていった。

 そんな中、強制連行についての捏造発覚、秦郁彦が吉田証言を虚偽と指摘するなど(吉田自身が矛盾を認めた)、「強制連行はなかった」とする主張が目立ち始めた。1990年代、慰安婦の強制連行について議論が盛り上がることとなる。

 最終的に「狭義の強制連行はなかった」「従軍慰安婦という呼び名は使われていなかった」との確認で、日本国内では一旦議論は幕を閉じたが、強制連行肯定派(主に自虐史観派の左翼の主張)は「強制性はあった」「広義の強制連行はあったと言える」と一部論旨を拡張した議論もあり、細かな点に関しては未だに結論に達していない。

 また、日韓基本条約で解決を見ているが、韓国や北朝鮮では未だに挺身隊問題として燻っている。

 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「慰安婦」より・一部抜粋

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

 

 すでに従軍慰安婦は学会で否定されているのに、拡大解釈をして未だに慰安婦問題をあおり続ける韓国・北朝鮮と朝日新聞。

 また、拉致問題にしても証拠は何もなく主張をコロコロと変える北朝鮮の発言だけでは終わったとはいえません。

 日韓基本条約によって日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」ので、日本が従軍慰安婦に対して個人賠償する必要はありません。

 また、北朝鮮の拉致にしても現在は行われていないという証拠はどこにももありません。

 すでに終了した慰安婦問題と現在進行形の拉致問題を同じ次元で語ることは出来ません。北朝鮮は世界中から拉致してきた人たちを全員無条件で返しなさい!!!

 

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「教科書問題」が問題

 

     日本の教科書問題を批判、北朝鮮外務省が談話

4月4日9時27分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル3日聯合】北朝鮮外務省は3日に報道官名義の談話を発表し、日本の高校歴史教科書検定問題について「教科書歪曲(わいきょく)は周辺国や国際社会に対する露骨な愚弄(ぐろう)であり挑戦だ」と強く非難した。  

 朝鮮中央通信が報じた。報道官は、安倍政権は犯罪の過去をよみがえらそうとしているとし、「不純な目的を達成するためには卑劣な手段を使い、自らの罪過を認めることは死ぬより嫌だという安倍政権こそ、陰謀と偽善の典型だということを証明している」と主張した。

 歴史は歪曲したからといって変えられるものではなく、犯罪は否定したからといって消えるものではないということを日本当局はよく知るべきだと強調したほか、安倍政権が時代錯誤で愚かな行動をやめなければ日本には前途はなく、破滅の結果を招くだけだと強く述べた。

     最終更新:4月4日9時27分

     韓国・聯合ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000007-yonh-kr

 どう考えても北朝鮮の教科書のほうが問題だらけだと思いますが、

 日本側から非難したほうがいいかもしれません♪

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詭弁

 

       宇宙空間を戦雲で覆ってはならない

 中ロ両国の元首は、このほど署名した共同声明において、宇宙空間の軍事利用を禁止する国際条約の早期締結を通じて、宇宙空間の軍拡競争を防止するよう、再度呼びかけた。これに先立ち、中国の国連軍縮大使も国連軍縮総会において、同条約の早期制定が国際社会の共通課題となっていることを強調した。(文:王宝付・国防大学戦略研究所副所長)

 冷戦時代、米国と旧ソ連は各種の軍事衛星の開発に力を注いだばかりか、衛星攻撃兵器の開発も競い合った。米国は1959年に衛星攻撃実験を開始し、航空機から発射されるミサイルで「エクスプローラー6号」衛星を何度も破壊した。1970年代には戦闘機から小型迎撃体を発射し、衛星迎撃実験に数回成功している。冷戦終結後も米国が衛星攻撃技術の開発の手を緩めることはなく、新たな兵器システムの実験が続けられた。米国防総省は1997年10月、陸軍が軌道上の衛星を地上からレーザー光線で攻撃し、命中させたと発表した。さらに注目されるのは、米国は1990年代以降、ミサイル防衛計画を強力に推進しており、各種のミサイル迎撃兵器を実験またはすでに配備、その迎撃高度は100キロ以上に達し、低軌道衛星を迎撃する能力をほぼ備えているということだ。スペースシャトルの潜在的な衛星攻撃能力となると、なおさら他の兵器システムの比ではない。

 米国は宇宙開発の将来に対し、その全局面を左右する影響力を持つ。事実、国際社会は米国の今後の宇宙技術発展の動向への懸念に止まらず、ユニラテラリズムの色彩に満ちたその宇宙政策に対して、一層の不安を抱いている。米国政府は昨年、新たな「国家宇宙政策」を発表した。これは今後の宇宙活動を導く戦略的文書だが、米国が宇宙軍事利用禁止条約の調印に加わる可能性を排除したばかりか、「米国の利益を敵視する」国家または個人の宇宙進出を認めないと明言しており、宇宙資源において主導的立場に立ち、これを単独で利用しようとの考えが表れている。

 現代の宇宙技術の発展は、人類による宇宙の認識と平和利用に広大な展望を切り開いた。だが、宇宙技術の優勢を利用して自身の絶対的な安全を追求しようとする傾向が、この素晴らしい展望に暗い影を投げかけていることにも、目を向けなければならない。長年来、宇宙空間の平和利用という目標を達成するため、多くの国々が多くの働きをしてきた。早くも1950年代末には国連総会で宇宙問題が取り上げられ、「宇宙条約」「部分的核実験禁止条約」「月協定」などの重要文書が相次いで調印された。これらの国際条約は宇宙空間の軍拡競争を厳密な対象としたものではないが、それでも宇宙空間の軍事利用の制限と防止において、積極的な役割を発揮してきた。

 中国は一定の宇宙技術を持つ国家として、宇宙空間の軍事利用の防止という原則的立場を一貫して堅持してきた。1985年以来、中国は国連軍縮総会で、宇宙空間への兵器配備や、あらゆる形の宇宙軍拡競争への反対を繰り返し言明するとともに、宇宙の軍事利用の防止における現行の国際条約上の疎漏に対し、ロシアなどの国々と共に、長年継続して国連軍縮会議に関連議題を提出し、新たな宇宙空間軍事利用禁止条約の制定を積極的に推進してきた。

 宇宙は人類の共通財産であり、平和目的のみに利用されるべきだ。これは国際社会の共通の願いだ。宇宙空間が将来、人類に平和をもたらす平和の領域となるのか、それとも陸海空に続き、刀剣の影に満ちた「第4の戦場」となるのか。この問題は間違いなく、重要な選択の岐路に差しかかっている。「能力に基づく」判断であるか、「戦略意図に基づく」評価であるかに関わらず、そのいずれにおいても米国が特別な責任と義務を負うことは疑いの余地がない。宇宙空間の軍事利用という深刻な試練を前に、国際社会は共通認識を固め、共に努力して初めて、宇宙空間を全人類に幸福をもたらす新たな空間、新たな領域とすることが可能となるのだ。(編集NA)

      「人民網日本語版」2007年4月3日

     中国共産党機関紙・人民日報

http://j.people.com.cn/2007/04/03/jp20070403_69536.html  

 中国だって衛星破壊実験をしているのにそのことには触れず、自分のことは棚に上げて一方的にアメリカのみを攻撃するというバカバカしい主張を誰がまともに相手するのでしょうか?  

 こういうのって詭弁というのでしょうか? 

 矛盾というのでしょうか? 

 二枚舌というのでしょうか?

 

 

 

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2007/04/03

外山恒一

 

 

 

 

 

 

 

 

 

          http://www.youtube.com/watch?v=l2C9lv5t0yQ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

            

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韓国議員47人、安倍首相に謝罪要求

 

韓国議員47人、安倍首相に謝罪要求=慰安婦発言めぐり書簡で

4月3日13時0分配信 時事通信

 【ソウル3日時事】韓国の超党派の国会議員47人は3日までに、従軍慰安婦問題をめぐり安倍晋三首相が「狭義の強制性はなかった」と発言したことに関し、首相に謝罪を求める公開書簡を送った。47人の中には、保守系野党ハンナラ党の幹部も含まれている。

 書簡は3月30日に発送され、安倍首相の発言に対し、「深い遺憾の意」を表明。その上で「首相と日本政府は、女性に謝罪し、賠償しなければならない」として、日本政府による賠償を要求。また、強制性の認定に関し、日本、韓国、中国などによる国際的な共同調査を提案した。

最終更新:4月3日13時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000064-jij-int

 日韓基本条約ですでに『日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決」』しているのに、未だに謝罪と賠償を求める韓国。  

 チンピラが因縁つけて金を要求しているようなものです!

 

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中国を非難しない北朝鮮

     信頼醸成のむずかしさ

 先日、休会を宣言して閉幕した第6回6者会談。朝鮮半島の核問題をめぐる多国間外交を取材しながら実感したことの一つに、朝米間の信頼関係構築のむずかしさがある。

 初日の全体会議。直前に金融制裁解除に関する声明を発表し、「障害は取り除かれた。次は北の核廃棄だ」と言わんばかりに笑顔で会場入りした米国側のヒル団長とは対照的に、朝鮮側の金桂官団長は終始表情を崩さなかった。会場周辺に流れていた会談進展に対する楽観的なムードを、「問題はまだ終わっていない」と戒めるようでもあった。

 当初、一日あれば終わるとされた凍結資金の返還作業は遅々として進まず、米国や中国側の発言は次第にトーンダウン。関係者の表情には焦りがにじんでいた。

 もちろん、これが「技術的問題」でこじれたとすれば、朝鮮を含めた関係各国にとっては「想定外」のトラブルだったろう。一方で、「送金を確認するまで問題の最終解決はない」とする朝鮮側の対応は、朝米間の合意破綻の歴史的教訓からすれば当然のことだろう。声明の発表や高官の訪問で不信が即座に解消されるわけではない。あいまいさを許さず相互の行動を厳密に検証するプロセスが、朝米の信頼醸成と核問題解決につながるという立場であればこその対応だったように思える。

 世界で最も長く米国と敵対関係にある朝鮮の対米不信は根強い。朝鮮半島の核問題は「米国問題」である、という認識に思い至るなら、朝鮮側に要求する以上に米国が自らなすべきことは多い。(相)

     朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.4.3]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j0403-00001.htm

  アメリカは金融制裁を解除したが中国側の問題で送金がおこなわれなかったのに、中国の責任には一切触れずアメリカのみを非難している朝鮮新報。

 中国は非難できない裏の事情でもあるのでしょうか?

 

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中国の日常

 バチカン市国ラジオ放送:法輪功学習者を狙った中国の臓器狩りを報道

【大紀元日本4月2日】「ローマ法王とカトリック教の声」と呼ばれているバチカン市国ラジオ放送局は、2007年3月30日に「監禁者を殺害して臓器売買」というドイツ語の番組を放送した。  番組の中で次のように報道された:本部がフランクフルトにある国際人権協会(International Society for Human Rights)は「中国で国家に設立された機関の中で、監禁者されている人から、生きたままでその臓器が摘出され、販売されている」と指摘している。この人権協会からの情報によると、1年前に、臓器強奪、売買の事実が初めて暴露されたという。

二人のカナダ人の弁護士は、(3月30日)ドイツのケーニヒシュタイン(Koenigstein)で開催された中国事務のシンポジウムで次のように報告した:「医者は麻酔をかけられた被害者の体から臓器を摘出する。そして、臓器が摘出されている被害者は、そのまま死んでしまう」。

 この二人のカナダ人は、被害者は佛家修煉功法 ―― 法輪功の学習者であると確信している。臓器摘出された後の死体はすぐに焼却されるので、被害者の遺体を証拠にするのは難しいと彼らは指摘している。中国に入って現地調査を行ないたいという彼らの要求は、中国政府に拒否された。2000年から2005年まで、中国では移植臓器の出所が説明付かない臓器移植が41500件あるという。

     大紀元時報(記者・呉思静)

     (07/04/02 21:20)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d11322.html

中国は生きた人間から臓器を摘出していることをごまかすために、死刑囚から臓器を摘出したことにしています。

 中国人にはモラルのかけらもないようです。

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スーダンを支援する中国

 

     スーダンと軍事協力強化=中国

4月2日23時0分配信 時事通信 

 【北京2日時事】中国の曹剛川国防相は2日、北京を訪れているスーダンのガイリ軍参謀総長と会談し、軍事交流・協力を強化していくことで一致した。新華社電によると、曹国防相は「スーダンとの伝統的な友好関係を大切にし、さまざまな分野で協力を促進したい」と指摘。ガイリ参謀総長は中国の支援に謝意を表した。

最終更新:4月2日23時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000157-jij-int

 

     仏大統領選 「中道支持は拡大」バイル候補と会見

3月29日17時10分配信 毎日新聞

 【レンヌ(仏北西部)福井聡】4月22日投票のフランス大統領選に立候補し、台風の目になっている中道派・仏民主連合のバイル議長(55)が27日、北西部レンヌで毎日新聞などと会見し、「中道路線への支持者は増え続けている」と自信を見せた。また左右両派の候補が国民のアイデンティティーや愛国心に訴える戦略を取り始めたことを「政治が介入すべき問題ではない」と強く非難。国際問題ではスーダンを擁護する中国を非難し、北京五輪ボイコットを示唆した。

     ―― 中略 ――

 さらにスーダン・ダルフール地方の紛争に触れ「ダルフールでは大量虐殺があった。スーダンから石油を輸入している中国が、スーダン政府を非難する国連決議を拒否し続ければ、何らかの対応が必要だ」として、北京五輪のボイコットを示唆した。

最終更新:3月29日17時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000027-maip-int

 世界中から非難を浴びながらも、ダルフールで大虐殺をしたスーダン政府を支援する中国。

 もはや真の虐殺者は中国です!

 

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2007/04/02

村上春樹の文学は…???

 
 「村上春樹の文学は日本の過去に免罪符を与えようとしている」
 
 
 『ノルウェイの森』『海辺のカフカ』をはじめとした作品で韓国でも厚い読者層を持つ日本の小説家・村上春樹。この村上春樹文学に対し、「村上春樹が文学を通じ、帝国主義日本の過去に免罪符を与えようとしている」との批判が提起された。またこうした主張は、戦争被害国ではなく、加害国の学者により提起されたという点で、より注目を集めている。

 先月30日から31日にかけ、高麗大100周年記念館で高麗大と東京大の共同主催で開かれた「東アジアで村上春樹を読む」シンポジウムに参加した小森陽一東京大大学院教授(言語情報科学)は、「記憶の消去と歴史認識」という主題発表で、「『海辺のカフカ』がヒットした背景には、日本の社会構成員らの集団的無意識の欲望と作家の文学表現が結合した極めて危険な転向の姿がある」と主張した。

 小森教授は昨年にも日本で、『村上春樹論-『海辺のカフカ』を精読する』という著書を発表したことがある。小森教授の主張の核心は「日本社会では、戦争の記憶が無意識の傷として位置づけられており、その傷に対する集団的罪悪感の治癒を求めている」というものだ。
 小森教授は、特に『海辺のカフカ』が「侵略戦争をめぐる記憶を想起させるエピソードを数多く登場させているものの、わずかな間だけそれを読者に想起させ、“すべてのことは仕方のないことだった”という風に容認した後、記憶自体をなくしてしまう」と指摘した。

 『海辺のカフカ』は4歳の時に家出した母のため、心の傷を抱いて生きてきた少年カフカが、15歳の誕生日に家出した後繰り広げる数々の事件を描いている。小森教授は、カフカが夢の中で母を強姦した後、小説内の状況論理によって読者の理解を得ようとする部分を例に挙げ、「これは従軍慰安婦問題をなかったことにしようとする人々にも“治癒”をもたらす機能を果たす」と指摘した。

 この日のシンポジウムに出席した中国・北京大日本学研究センターの秦剛教授も、村上春樹の文学が様々な面で非日本的・脱日本的な面があると評価されることに異議を唱え、「『海辺のカフカ』には、世界はなぜ暴力的で、戦争と暴力が発生する背景に何があるのかなどに対する問いかけが欠如している」と指摘した。

 『海辺のカフカ』を翻訳した高麗大日文科の金春美(キム・チュンミ)教授は、「韓国における村上春樹-その外縁と内包」という発表文を通じ、「村上春樹批判に対し、植民地支配の被害者として共感を持って受け入れることができる。しかし、都市的な感性や政治的喪失感などを通じ、(韓国人が)村上春樹の世界観を内部に受容した部分もあるだけに、(村上春樹文学を)自らの文脈に基づいて再構築する必要がある」と主張した。

     金泰勲(キム・テフン)記者
     朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070402000055
 
 
 
  小森陽一
 
 
 小森 陽一(こもり よういち、1953年5月14日 - )は、東京都出身の日本文学者。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授。専攻は、近代日本文学、構造主義記号論。

 日本共産党党員であった父親の仕事の関係で、幼少期、中学時代までチェコスロヴァキアのプラハで過ごす(ソビエト連邦大使館付属学校通学、ピオネール加入)。
 東京都立竹早高等学校では1年生で生徒会長に選出され、全校ストを組織して教師たちを土下座させた上で「生徒権宣言」を学校側に受諾させる。その内容は「授業の内容、教師の講義方針に関しては教師・生徒間の話し合いにより決定する」、「生徒に関する諸規則は生徒が定め、生徒が管理する」といったものであった。
 北海道大学大学院在学中は、札幌の進学予備校である北大学力増進会の現代文科講師として、カリスマ的な人気を博す。その後、成城大学勤務を経て、現在の本務校である東京大学に赴任した。

 夏目漱石の『こころ』の解釈を巡って東大教授・三好行雄と論争し、名をあげた。

 文学評論にとどまらず、政治的な発言も多い。東大で1・2年生相手に宮沢賢治を題材にした講義を行っているが、そこでも政治的発言(軍隊が国民を守ってくれたことは史上一度もない、など)をするほどである。

 現在は、憲法改正に反対する九条の会の運営にも事務局長として参画しており、また憲法や教育基本法の改正に反対し、多くの集会で発言を行っている。(「九条の会」事務局長から新年のご挨拶)

 CS放送朝日ニュースターの番組で、「靖国神社はカルト」と発言し、同神社を支持する人々から批判を浴びた。

 同僚である東京大学教養学部教授で、フランス哲学者の高橋哲哉は、思想的な意味での盟友といえる。(『ナショナル・ヒストリーを超えて』)

 論文『ポストコロニアル』で、日本の明治以降期における西洋化の試みを、ポストコロニアル研究の視点から再考した(『ポストコロニアル』)。日本文学、特に漱石の作品における植民地的要素の分析を行った(『世紀末の予言者・夏目漱石』『漱石をよみなおす』P251)。

 東大の教授になった途端、「紳士目録に名前を載せませんか?」と依頼がきたが、彼は「紳士」という言葉を嫌っていた上、「東大教授は紳士で成城大教授は紳士ではないのか」と怒ったが、なぜか目録に載せられてしまった(本人談)。

     その他の役職

・九条の会事務局長
・教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会の呼びかけ人

  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「小森陽一」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%A3%AE%E9%99%BD%E4%B8%80


 この小森陽一氏は東大教授とはいえかなり極左な感じですが、

 こんな極左なおっさんの発言を
 
  何の注釈もなしに記事にするあたりが
 
   チョーセン人なのでしょうか?

 村上春樹氏も
 
  こんなおっさんに極端に歪曲されて
 
   解釈されて迷惑でしょうね。(笑)


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イカサマ国家

 

北「核施設不能化の条件は核保有国認定」=共同通信

 

 先月北京で開かれた北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で韓半島(朝鮮半島)の非核化に関する実務協議に出席した北朝鮮は、核施設の不能化に応じる条件に核兵器保有国として認めるよう要求した、と共同通信が2日報じた。

 同通信は複数の6カ国協議消息筋の話を引用し、北朝鮮側が実務協議の際、延辺にある核施設の稼動中断と封印の初期段階措置に続く次の段階での措置の履行には「責任ある核保有国として認めることが前提条件」と述べたと報じた。

 北朝鮮は2005年、6カ国協議の共同声明を通じ「すべての核兵器、核開発計画の放棄」を約束したが、今回の主張では、すでに保有していると推定される核兵器と原料のプルトニウム数十キロについては放棄しないと宣言したも同然だ、と同通信は指摘した。

 昨年10月の核実験実施に続き、核保有国を目標とするという北朝鮮の立場を鮮明にしたことで、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の口座凍結解除資金の振替問題が解決し、6カ国協議が再開されたとしてもこうした条件の提示が新たな障害の原因となるのが確実視される、と同通信は見ている。

 北朝鮮は2・13合意で、延辺にある核施設の稼動中断など初期段階措置を履行した後、次の段階で核開発計画の完全申告と核施設の不能化を実施することに同意している。

NEWSIS/朝鮮日報JNS
 
  
 また北朝鮮がゴネてきました!
 
 すべての核施設を不能化する代わりに、マカオの凍結資金を解除したのに、また違うことを違うことを要求しています!
 
 アメリカも中国も韓国もペテン師と同罪ですね!

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日本の人工衛星を爆破するアルヨ!

 

「日・印衛星も破壊目標」、米専門家が中国の戦略分析

 

4月2日3時9分配信 読売新聞

 
 【ワシントン=貞広貴志】今年1月に人工衛星破壊実験を行った中国が、日本を含む外国の衛星について、「自国領土上を飛ぶものについては、すべて破壊できる能力の構築」を目標とする戦略を進めていることが、米専門家の分析で明らかになった。

 国防総省の中国問題顧問であるマイケル・ピルスバリー氏が、3月30日に開かれた米議会の諮問機関「米中経済・安全保障見直し委員会」に報告した。

 ピルスバリー氏によると、中国軍は2010~20年をメドに、中国上空の宇宙空間にある人工衛星を破壊する能力の確立を目指しており、標的には「米国の衛星だけでなく、日本とインドが含まれている」という。破壊の手段としては、ミサイルによる破壊に加え、電波妨害やレーザー照射による衛星の無力化、地上の基地局に対するサイバー攻撃などが検討されているという。

最終更新:4月2日3時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000201-yom-int

 中国人は何を考えているのかわかりませんが、

 軍国主義国家であることだけは確かなようです。

 

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2007/04/01

人身売買

 

結婚強要され米国に逃げた中国女性、難民認定なるか

 
 両親が強要する不幸な結婚から逃れようと脱出した女性は難民に認定されるのだろうか。

 6年前に米国に渡った中国人女性の高紅英さんが最近、米国社会に「結婚難民論争」を引き起こしている。中国農村部出身の高さんは、19歳の時に母により同じ村の男性に2200ドル(約26万円)で売られ、結婚せざるを得ない状況に追い込まれた。気性が激しい上、バクチ好きの男性から身体的虐待を受けることを予想した高さんは、偽造旅券で中国を脱出した。

 高さんは2001年に米国に到着すると、直ちに米当局に亡命を申請した。高さんは「本国に送還されれば拷問などの虐待を受ける」と理由を説明したが、米移民当局は高さんの亡命申請を黙殺した。しかし、連邦巡回控訴裁判所は「高さんの“迫害に対する恐怖”が認められる」との理由で移民局の判定を覆し、高さんの米国滞在を許可した。

 この決定に対し、今度は連邦政府が異議を唱えた。連邦政府は最近、連邦最高裁判所に高さん事件を審議するよう公式に要請した。連邦政府側の訴訟代理人を務めるポール・クレメント法務次官は、裁判所の決定を覆し、高さんを中国に送還すべきだと主張している。

 その理由について、クレメント次官は「裁判所の米国滞在許可決定を受け入れると、米国が金銭のやり取りにより不本意な結婚を迫られた全世界の女性らが押し寄せる避難所と化す懸念がある」と説明した、と米紙クリスチャン・サイエンス・モニターが24日伝えた。こうした連邦政府の見解に賛成する市民らは、高さん事件は基本的に民事事件であり、金銭のやり取りをした両家族間の争いであるため、難民の概念に該当しないと主張している。

 しかし、最高裁での控訴審の準備を進める高さんの弁護人キャロル・ネビル氏は「民主主義を守るためイラクにまで駆けつける米国が、奴隷として売られた女性に避難所1つ提供できないのか」と反発している。

  辛容寛(シン・ヨングァン)記者

  朝鮮日報/朝鮮日報JNS
 
   
 なんかこのニュースの趣旨からは離れるかもしれませんが、未だに人身売買をしている国があるんですね。
 
 
 

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What's your name?

 

「名字は“朴”が最高」名字自慢で殴り合いに

 

 世界選手権大会で次々メダルを獲得している水泳の朴泰桓(パク・テファン)選手の話をしながら酒を飲んでいた男たちが、名字の自慢をしているうちに殴り合いのケンカになり警察に連行された。

 27 日午後10時ごろ、個人タクシーの運転手パク某さん(60)は運転手仲間のキム某さん(46)とソウル新林洞の自宅近くのベンチで酒を飲んでいた。二人は同じマンションに住んでおり、よく一緒に酒を飲んでいた。この日の話題は水泳の朴泰桓選手のことだった。「客が少なく憂うつだったけれど、朴選手のお陰で気分が晴れた」と話しながら、二人は焼酎1本を空けた。

 酒に酔ったパクさんは「朴泰桓、朴智星(パク・チソン)、朴賛浩(パク・チャンホ)、パク・セリを見ろ。おれと同じ“朴”という名字が韓国を背負っている」など、名字自慢を始めた。これにキムさんが「いい加減にしろ」と腹を立て、パクさんは「名字の自慢をするのが悪いのか」と話をやめなかった。

 結局二人は相手の顔を1発ずつ殴るなど大げんかになり、警察に暴力容疑で連行された。二人は後に謝罪し合い、釈放された。

  パク・スチャン記者

  朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 
 別に殴りあうほどのことではないと思うのはボクだけでしょうか?
 
 
 

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