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2007年6月

2007/06/30

北朝鮮,日本の拉致被害者を7月20日に送還?

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“北, 日本の拉致被害者7月20日に送還” 日本の消息筋 “

万景峰に乗せて帰国…テロ支援国解除を狙う?

梁貞兒記者 [2007-06-30 13:07]

 来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港すると、日本の情報消息筋が29日伝えた。

 これは日朝間の最大の懸案である、拉致被害者問題を、北朝鮮が自ら解決するという意味であり注目される。同時に、日本人拉致被害者の問題が解決されれば、北朝鮮のテロ支援国解除の最大の障害が解消される。

 消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、総理官邸周辺から流れている”と語った。

 北朝鮮は2002年の小泉純一郎前総理の訪朝当時、1970年~80年代にかけて、13人の日本人を拉致したと認めた。北朝鮮はそのうち8人は死亡したと主張し、残りの5人を日本に返した。

 北朝鮮が今回生存している拉致被害者を返す場合、これまでの主張をくり返し変更することになる。

 万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物・旅客船だ。

 この消息筋は“北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号で拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる”と伝えた。

 更に、“北朝鮮はアメリカと関係正常化を行うとしても、アメリカからの現金の支援などは期待できない状況”と言い、“北朝鮮の経済の回生にお金を出すことができる国は結局、植民地の賠償金を出す日本しかないため、いつかは拉致問題を解決するしかないだろう”と語った。

 またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に控えた時点であり、日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、機会になる可能性がある”と予測した。

 だが、“2002年の小泉前総理の訪朝当時、北朝鮮が日本人の拉致を謝罪したにもかかわらず、国内の世論は極度に悪化した”と 言い、“今回も送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの問題がどのように解決されるのかによって、日本国内の反応が変わる可能性もある”と指摘した。

 結果として、今回万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部すべてに一定の実入りがあるということだ。

 この消息筋は“金正日は小泉総理の訪朝当時、北朝鮮が拉致被害の事実を認めたにもかかわらず、日本から得たものがないという事実を憶えている”と述べ、“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、ある種の約束を受けた可能性も排除することができない”と推測した。

 一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査を指示した”と報道している。 日本の消息筋は“ロイター通信の報道後、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、北朝鮮に代表部を置いている、あるヨーロッパ国家の外務省に電話をかけて、事実を確認したという情報も入手した”と述べ、“ヒル次官補が訪朝の席で、この問題に対する話を聞いたのかどうかは分からないが、拉致被害者問題を解決するための北朝鮮の動きが早くなっていることが分かる”と伝えた。

Daily NK

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=841

 

 この報道の真偽のほどはわかりませんが、日本としてはすべての拉致被害者が帰国するまでは経済制裁をつづけなければ意味がないのですが、何かウラでもあるのでしょうか?

 

 

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2007/06/29

金正日総書記が日本人拉致の徹底調査を指示?

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金正日総書記が日本人拉致の徹底調査を指示

6月29日13時39分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル29日聯合】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、日本人拉致問題について徹底的な調査を行うよう指示していたことがわかった。北朝鮮消息筋の話としてロイター通信が報じた。

 同消息筋はロイターとのインタビューを通じ、「金総書記がこの問題に関して徹底した調査を指示し、北朝鮮はこの問題を解決する意向を持っている」と述べた。また、金総書記は日本人拉致の関連者について、調査を妨害したり、事実を隠ぺいしてはならないと警告したという。

 北朝鮮は、1970年代から1980年代にかけ日本人13人を拉致したことを認めており、このうち8人を死亡したとしている。残る5人は日本に帰国している。

 金総書記は死亡したとされる8人について、死亡の事実を証明する証拠がなければならないとし、DNA調査も行い、遺族がいれば状況を説明しなければならないと述べたという。

 北朝鮮当局は日本人拉致に対する徹底調査の決定をまだ日本側には伝えていないもよう。これと関連し日本の外務省当局者は、拉致問題の解決に北朝鮮が進展を見せることが重要だと思うとし、これまでの姿勢を堅持する構えを見せた。

最終更新:6月29日13時39分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000015-yonh-kr

 

北朝鮮の対応注視=「拉致再調査」報道-麻生外相

6月29日11時1分配信 時事通信

 麻生太郎外相は29日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の金正日労働党総書記が拉致問題の再調査を命じたとされる一部報道に関し、「実際に行動に移していくのか、言うこととやることと一致しないことがある。直ちに行動という実感を持っているわけではない」と述べ、北朝鮮の対応を注視する考えを示した。

最終更新:6月29日11時11分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000048-jij-pol

 

「収容所に拉致日本人」 脱北元少佐証言 3、4人強制労働

6月29日8時0分配信 産経新聞

 【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の諜報(ちょうほう)機関「国家安全保衛部」の要員で最近、北朝鮮を脱出した人物が「日本人拉致被害者が政治犯収容所でボイラー工として強制労働させられているのを目撃した」と証言していることが分かった。

 この脱北者は現在、東南アジアに滞在し、韓国入りを希望している元保衛部少佐(39)で、今月中旬に面談した韓国の脱北者支援団体「被拉・脱北人権連帯」の都希侖代表によると、「2003年に北朝鮮北部の両江道の政治犯収容所でボイラー工として強制労働させられている50代から60代ぐらいの日本人拉致被害者を目撃した」と話し、同収容所には「ほかにも日本人拉致者が3、4人収容されていると聞いた」と証言しているという。

 北朝鮮の国家安全保衛部は主に国内の思想・政治犯を取り締まる秘密警察で、政治犯収容所も管理している。

最終更新:6月29日9時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000017-san-soci

 

  金正日が自分で命令したくせに拉致被害者の徹底調査を指示などと笑わせる話ですが、まだまだあきらかにされていない拉致被害者もたくさんいるわけですから、すべての拉致被害者が日本に帰ってくるまで気を抜かず北朝鮮を注視し続けなければいけませんね。

 

 

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「気分がよくない」から欠航!乗客のクレームに機長ご機嫌損ねる?

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「気分がよくない」から欠航! 乗客のクレームに機長ご機嫌損ねる? ― 広東省広州市

6月28日23時33分配信 Record China

 2007年6月25日、広東省広州市の空港から上海へ飛び立つはずだった中国国際航空の国内便CA1838が、離陸直前に機長の「気分がよくない」を理由に欠航となった。乗客は3グループに分かれ、それぞれ別便で翌朝までに上海へ到着した。機長の気分悪くなった顛末というのがあまりにもお粗末。さて一体誰が悪いのか?

 くだんの飛行機は夜8時半に出発予定だったが、到着が遅れたため、夜11時にようやく搭乗が始まった。ファーストクラスの乗客が遅延に腹を立て、クルーに謝れと迫った。キャビンアテンダントは頭を下げたのだが「お嬢さんでは話にならん、機長を出せ」と要求。他の乗客にも大声で同意を求めたことから、エコノミークラスの乗客をも巻き込む騒動が10分以上続いた。

 そこへ機長が登場。謝るのかと思いきや、片手を腰に、もう片方の手で例の乗客を指差しつつ、怒りを爆発させてしまった。機長がコックピットを出てきては出発どころではない。一時間以上言い合いが続き、最終的には「機長の気分がよくない」を理由に欠航となってしまった。乗客は賠償金として500元(約8000円)を受け取り、別便で上海へ向った。

 乗客側は、機長が「機嫌を損ねた」を理由に欠航するとは何事かと怒りは収まらない。一方の航空会社側は、乗客との接触はキャビンアテンダントの仕事であり、機長はコックピットを離れてはいけない規則、しかも今回のような緊急事態では欠航も止むを得ないとコメントしている。(翻訳・編集/WF)

最終更新:6月28日23時33分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000022-rcdc-cn

 

 ご機嫌を損ねて欠航にした機長が悪いのか? 執拗なクレームを続けた乗客が悪いのか?

 どちらが悪いのかはわかりませんが、中国人や韓国人のクレームはかなり激しいようです。

 

 

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2007/06/28

米下院慰安婦決議―事実を示し誤解を解こう

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慰安婦決議 ― 首相は深刻さを認識せよ

 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

日本・朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20070628.html#syasetu1

 

【主張】慰安婦決議案 事実を示し誤解を解こう

 米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決された。残念な結果である。

 可決された決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。しかし、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。

 慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は1点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。

 決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はないが、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。

 米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と同列に論じる非難の声も上がったといわれる。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解である。

 米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ南京-第二次大戦の忘れられたホロコースト』の影響がいまだに残っているようだ。

 4月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相は「慰安婦の方々が非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」と述べた。ブッシュ大統領もこれを評価した。最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が74%と過去最高を記録した。

 日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である。

産経新聞(2007/06/28 05:03)

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070628/shc070628001.htm

 

 日本が一丸となって事実を伝え、誤解を解くようにがんばらなければいけないのに、事実を封印し、誤解を拡大させる社説を出し悦に入っている朝日新聞。

 卑怯なこいつらは日本人ではないですね。

 

 

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2007/06/27

香港の魅力は減っていない?

Hongkong

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更新時間 :2007年06月27日17:54 (北京時間)

「香港の魅力は減っていない」が86% 調査結果

 中国青年報の社会調査センターが国内の著名ITポータルサイト・騰訊網ニュースセンターと共同で調査した結果、香港が返還されて10年、その魅力は減っていないとする回答が80%以上を占めた。

 香港返還が自己に具体的にどのように影響しているかという点で、大陸部の青年がまず肯定したのは、 「香港の大学で勉強できる」こと(55.5%)、次いで、香港でのショッピングや観光がより便利になったこと(47.0%)、第三に、大陸部と香港の合作テレビ 番組、映画作品をますます多く見ることができること(43.9%)をあげている。「中国青年報」が伝えた。

 この調査は6660人(対象者はほぼ全員大陸部青年で、35歳以下が95%)に対して行われ、86.3%の人が10年前の香港返還のテレビ生中継を見ており 、あの感動的な時間をともに目撃していることが分かった。

 調査では、人々が感じた香港返還でもたらされた変化の中で、「香港の大学で勉強できる」がトップとなっており、55.5%の人がこれに対しよかったとしている。

 香港返還がもたらした変化は他にもあり、香港でのショッピング、観光が便利になったことがよかったという人が47.0%、両地区の経済交流がさらに緊 密になり、香港からの商品や企業家がますます多くなっていることを挙げた人が44.1%だった。

 SARSや鳥インフルエンザなどの予防と治療により科学 技術、医療衛生分野の協力・提携はより広範に、より緊密になったと感じた人は33.1%を占めた。

 返還後10年、香港と大陸部の距離については38.1%の人が「何も変化がない」としているが、「ますます近くなっている」との回答は、それを上回る47.4 %に上った。(編集YS)

中国共産党機関紙・人民日報

http://j.people.com.cn/2007/06/27/jp20070627_72919.html

 

 中国大陸に住んでいる一般の中国人は、返還前の香港の魅力をどれだけの人が知っているのでしょうか?

 返還前のことを知らないのに何と比較して魅力が減っていないと答えるのでしょうか?

 アンケートの設定自体がナンセンスですね♪

 

 

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ペテン師

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慰安婦決議案 共同提案議員146人に 女性・人権…史実誤認も

6月27日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】慰安婦問題に関する対日非難決議案が、下院外交委員会(旧称・下院国際関係委員会)で採決されるのは、昨年9月以来だ。提案者のマイク・ホンダ議員(民主党)や在米韓国系団体などの推進派は、「女性」「人権」という政治的な“錦の御旗”を掲げ、日本側の謝罪や史実をめぐる議論を押し切る構えだ。

 決議案の共同提案者は、昨年の決議案が最終的に58人だったのに対し、今回は26日現在で146人と、下院定数(435)の3分のを超えた。

 米国内外に向け下院の見解を表明するこうした決議案は、昨年465議案が提案され、うち213議案が本会議で採択されている。法的な拘束力を伴わない半面、表現やや内容が精密さを欠くケースも多く、今回も慰安婦を「性的奴隷」と単純に規定するなど、多くの誤りを含んでいる。

 決議案の内容や表現の妥当性を問う議論は、これまでほとんどなされなかった。代わって、「日本はすでに謝ったので決議案は不要」という議論のほか、日米関係への悪影響を懸念するダニエル・イノウエ上院議員らの声が下院要人に伝えられていた。4月に訪米した安倍晋三首相が慰安婦問題で謝罪したことで、議会では沈静化の兆しも出ていた。

 決議案の推進派が巻き返しを進めるなか、慰安婦問題で史実を挙げて反論を図る日本の有識者、議員らの意見広告が、今月14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された。反論は米国内で波紋を広げ、6月になって共同提案に加わった16人のうち、決議案処理に強い影響力をもつラントス委員長ら10人は、意見広告の掲載後に共同提案者となっていた。

 関係者によると、決議案を推進する議員や韓国系団体では、下院本会議での採択が実現すれば、過去に法案化を阻まれた太平洋戦争中の米軍捕虜の強制労働賠償問題や靖国問題など、歴史に絡む他の対日問題にも網を広げる構想を練っているという。

最終更新:6月27日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000007-san-int

 

 中国や韓国のロビイストは、ありもしない与太話でアメリカの下院をだまして決議案を通そうとしていますが、うそだとばれたときにはどのように対処するつもりなのでしょうか?

 どうせまたごねるだけでしょうか?

 

 

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2007/06/26

千葉県滞在の脱北者が北朝鮮に帰国 北京で会見

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<脱北者>千葉県滞在の北朝鮮女性が帰国の意思 北京で会見

6月26日12時28分配信 毎日新聞

 【北京・西岡省二】北朝鮮から03年に脱出した後、日本に保護され、千葉県内に滞在していた北朝鮮女性が26日午前、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、再び北朝鮮に戻る意思を明らかにした。

 女性は川崎市出身の「都秋枝(ト・チュジ)=57」と名乗っている。

 都さんは在日朝鮮人と日本人の間に生まれ、在日朝鮮人の帰国事業で1960年、北朝鮮に帰国した。その後、03年10月、中朝国境の豆満江を越えて中国に逃れた後、遼寧省瀋陽の日本総領事館に保護された。その後、日本に渡り、千葉県松戸市で暮らしていた。

 都さんは「今の日本は昔住んでいた日本とは大きく違った。氷の大きなかけらのような感じがした」などと語った。

 北朝鮮大使館は同日、「日本に強制的に連れて行かれた共和国(北朝鮮)公民の記者会見」と題し、北京駐在の各国記者を集めた。都さんは涙声で語り、記者会見の最後には90年代の北朝鮮映画の主題歌を歌った。

最終更新:6月26日15時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000053-mai-int&kz=int

 

日本の生活に絶望、北朝鮮へ帰国=脱北女性「誘拐された」と主張

6月26日13時1分配信 時事通信

 【北京26日時事】2003年に北朝鮮を脱出して日本へ戻ったものの、日本での生活に絶望して北朝鮮へ帰る決意をしたとする女性(57)が26日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本(の生活)は人間が生きていく暮らしではない」などと語った。脱北後の生活は極めて厳しいと宣伝する狙いがあるとみられる。

 女性は在日朝鮮人の父と日本人の母の間に神奈川県で生まれたト・チュジさんで、1960年に両親と共に北朝鮮に渡った。トさんは03年10月に中国側へ脱出、瀋陽の日本総領事館へ入り、同11月に日本へ戻った後、千葉県松戸市に住んだ。

 しかし、アパートの隣人と全く交流がないなど日本の生活になじめず、北朝鮮に残した子供が恋しいこともあって北朝鮮に帰ることを決めたという。中国への脱出は「強制的に連れて行かれたものだった」と強調した。

最終更新:6月26日13時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000075-jij-int

 

「日本が北朝鮮女性を拉致」駐中北朝鮮大使館が会見

6月26日14時41分配信 YONHAP NEWS

 【北京26日聯合】北朝鮮は26日、日本が4年前の2003年10月に北朝鮮の女性ト・チュジさんを拉致したと主張し、トさんを同席させ駐中国北朝鮮大使館で会見を行った。

 同日午前9時から始まった会見でトさんは、2003年10月18日に何者かにそそのかされて豆満江を渡り、強制的に車に乗せられたと明らかにした。その数日後には中国・瀋陽の日本総領事館を通じて日本に引き渡され、同年11月21日から日本で生活するようになったという。トさんは1949年に神奈川県で生まれた在日朝鮮人で、1960年に帰還事業により両親とともに北朝鮮に帰国した。

 日本では3年7か月にわたり生活したが、子どものころに住んでいた日本とは大きく変わっており、故郷を訪ねても懐かしさを感じなかった。新聞では毎日のように子どもが親を殺したり、年老いた人が数か月ぶりに発見されるというニュースが報じられ、1人で暮らす自身の将来をとても心配に思ったと振り返った。

 日本を脱出した動機については、日本の当局者から子どもを連れてこなければならないのではないかと問われた際に、子どもがいる祖国に帰るべきだと思ったからだと説明した。子どもたちが北朝鮮で幸せに暮らしているとの知らせを聞き、1日も早く子どもたちに会いに行かなくてはとの考えだけで、毎日睡眠薬と酒を飲んで過ごしたという。

 今回の会見と関連し、北朝鮮専門家らは、6カ国協議の再開を控え、拉致問題解決を求めている日本との交渉で機先を制する狙いがあるのではないかと分析している。

韓国・聯合ニュース

最終更新:6月26日14時41分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000023-yonh-kr

 

 あいにく、この手のプロパガンダには何を聞いても驚かなくなりましたが、北朝鮮もひどければ韓国の通信社もひどいものですね。

 人権のない朝鮮半島は南北共にひどい国ですね。

 

 

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中国人留学生はスパイ???

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中国領事館、中国人留学生を監視・操縦=米大学教授の証言

 【大紀元日本6月26日】ニューヨーク大学の中国人留学生と研究者の連合会がこのほど、新唐人テレビが主催する「全世界中国舞踊大会」の開催反対署名を展開したことから、中国在外公館が中国人留学生を背後で操りスパイ工作を図っている疑いが強まっている。米国ペンシルバニア州フィラデルフィア市のドレクセル大学商学部教授の謝田博士は6月21日、大紀元の取材を受け、自らの体験を明らかにし、「従来から中国在外公館が留学生組織(連誼会や連合会、文化クラブ)を操縦してきた。経済利益の供与を主要手段に、そのやり方はますます巧妙化している」と証言し、一部の学生リーダーは、スパイに「昇格」されているという。

 謝田教授は、米国インディアナ州パーデュ大学(Purdue University)中国人学生会の副会長、米国中西部学生・学者自治連合会の初代執行主席を歴任していた。

 謝田教授は取材で、中国当局が中国人留学生に諜報活動にあたらせる状況を以下のように語った。

影の政府のような共産党チーム

 北京大学で研究生在学中に、私は学生による選挙で、研究生会執行委員に選ばれ、生活部長を担当した。そのときから気づいたが、学生会や研究生会の会長らは、中国共産党の党委員会や、その関連組織の青年団委員会が決めている。いわゆる民主選挙も、実際には、中国共産党に操縦されている。

 1986年、私は米国に渡り、パーデュ大学に留学した。そのときから、ほんどの大学の学生会が、中国領事館に支配されていることが徐々にわかった。中国領事館の関係者が頻繁に学校にやってくる。そのため、私とほかの中国人学生は、常に監視されているようで、米国なのに独立・自由のを享受するという感覚は抱けなかった。

 1988年、自由選挙が提案され、私は学生会の副会長に選ばれ、多くの運営活動に参加できるようになった。そのときから、学生会は駐シカゴ中国領事館にコントロールされているのがはっきり分かった。そのうち、背後に「影の政府」のような共産党チームが存在していることをも知った。そのチームの中国人学生は、中国領事館と密接に連絡を取り合う。領事館の教育部関係者が頻繁に学校に現れ、時には中国人学生全員と会うか、時には一部の人としか顔を合わせない、時には、共産党チームの人と単独に会う。毎回来るときに、パーデュ大学に隣接するホテル「トラベル・ロッジ(Travel Lodge)」に泊まっていた。

 一方、学生会の責任者と、バーデュ大学で中国の民主を支持する学生らは、多くの民主活動家や民主支持者などを招いて、同校で講演などを行い、中国の未来などを模索した。中国民主連盟の元メンバー、王炳章氏もその中の1人。これらの行動が中国領事館の不満を誘致してしまい、頻繁に共産党チームの人を招集して、対策を講じていた。

米国自治学生会を設立

  1989年の「6・4天安門事件」が発生する直前、バーデュ大学の中国人学生らは、中国領事館の支配から完全に抜け出したいと公で要求、独立した自治学生会の設立に取り組んだ。選挙の参加者らは、「中国領事館に情報提供する人はいらない。中国共産党スパイと関係を絶つ、自分たちの力で、正真正銘に独立した学生会を作る」と誓い合った。結果、同会は選挙を勝ち取り、バーデュ大学の中国人学生の会は、本物の学生組織となった。

 その後、「6・4天安門事件」を応援する大規模のデモを主催した直後、インディアナ州、イリノイ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、オハイオ州、ケンタッキー州など米国中西部11州の40以上の大学に在籍する数百人の中国人学生会の代表がバーデュ大学で会議を開き、「米国中西部学生・学者自治連合会」(下略、自治学生会)を正式に設立した。バーデュ大学は初の当直大学と選ばれ、わたしが初の執行会長となった。

 その後、米国各大学で名実ともに自治学生会が相次ぎ設立された。その時期において、中国領事館は、中国人学生会を完全に掌握できないでいた。

 当時、中国国内で大学生による民主運動が発生、それに加え、国際社会も中国当局を非難していた。そのような状況の中、中国人学生は次々と目を覚まし、中国共産党とその領事館の制御を打破しようと決心した。海外に留学する当時の学生のほとんどは、中国共産党に反対し、弾圧や虐殺に反対していた。一夜にして、中国共産党は学生会を操縦できなくなった。領事館に情報提供していた中国人学生も、心に一定の衝撃を受けたり、良心の叱責を感じたり、あるいは、怖くなったため、自治学生会は従来の学生会を代行した。

 自治学生会が設立してからも、中国領事館はあきらめなかった。引き続き留学生を支配するために、ほかの一部の中国人学生をコントロールして、別の組織を設立した。例えば、バーデュ大学には、「中華クラブ」が立ち上げられた。対外には、組織の主旨は娯楽であると称した。共産党員が背後で召集し、中国領事館がバックアップしていることは、自治学生会のメンバーはっきりと把握していた。そのスローガンは、親睦を目的とし、政治に関与しないというもので、「民主運動を支持しない、天安門事件を支持しない」ことを意味していた。

 「中華クラブ」は中国領事館から資金をもらい、パーティや、映画鑑賞などの活動を主催していた。当時は、国内の新作映画のビデオを見られるのが非常に珍しいことで、中国人学生にとって、貴重な娯楽である。そのため、多くの学生が呼び寄せられた。中国領事館は、ビデオをあげたり、活動経費を手渡すなどの手法で、中国人留学生を操ろうとした。

 民主活動家らによると、FBIはその後、中国領事館と密接な連絡を保つ「特殊な中国人学生」を調査し始めた。「中華クラブ」の状況も調べられたという。

 と同時に、自治する学生の会の内部にも、領事館のスパイが現れた。私は後にこのことに気づいた。彼らは故意に内部紛争を起こし、権力の争奪に走り、派閥を作り、自治学生の会を分解、解散させようとした。そのやり方は明らかに中国共産党スパイの慣用手法である。

 89年5月、私たちはシカゴ市中心部の広場公園で5千人の集会を開き、国内の学生民主運動を支援した。当時のイリノイ州の上院議員ポール・サイモン(Paul Simon)氏は集会で講演を行い、米国民が中国の民主を支持すると表明した。私は当時、集会の司会を担当した。中国共産党のスパイが現場で妨害を行い、マイクのコードを外すところを見つけた。当日の集会で、数十人が中国共産党と決別し、その組織から離脱することを宣言し、その場で署名した。署名した人とその名簿リストを密かに撮影する人もいた。

 その後、人から私がすでに中国共産党の50人のブラックリストにあげられていると告げられた。リストアップされるのは皆民主活動家や、自治学生会のリーダーだという。1990年頃、私がパスポートの期間延長のために、シカゴの領事館に手続きしに行った。しかし、延期が拒否された。具体的な理由もなく、「上(上級部門)の規定に沿っている」と答えるだけだった。結果、一定の期間内において、私は国籍がない人となった。

 90年から91年、自治学生会の主要責任者らは、ほとんど卒業し学校を出た。すると、中国共産党が再度復帰した。後に来た留学生らは、我々のような経歴もなく、「6・4天安門事件」に関しても、すでに国内で洗脳教育を受けていたため、大学生の民主運動も徐々に忘れられた。学生会が再び堕落してしまった。その時から、中国共産党による支配がますます強くなり、そのうち、中国国内では法輪功への集団迫害という「政治任務」もこの米国にも蔓延してきた。

 「6・4天安門事件」の頃、国内外の環境による影響で、大学生らは比較的に問題を認識できた。憤りのあまりに、良識と正義感も引き出された。そのために、自発的に草の根のような組織・自治学生会も設立できた。中国共産党が介入するのがなかなか難しかった。しかし、あれ以降、そのような原動力がなくなり、学生らが中国領事館を恐れ、パスポートの延期や、帰国帰省などの問題で妨害されるのを恐れるようになった。学生会も、再び買収された。時には、利益分配のために、内部闘争も頻繁に発生している様子だ。状況はすっかり変わってしまった。

 私が観察と調査を行った。現在の学生会の会長は、ほとんど中国領事館が指定している。以前、我々の時代に、領事館のスパイは必ずしも、会長などの肩書きはなく、積極的に学生会の活動に参加するようにしていた。いまは、彼らは主要なポストを占有している。学生らが自分のことしか考えなくなったからだ。

 学生会の会長選挙の背後には、「共産党チーム」が活躍している。そのチームは内部で人選を決めた後で、メンバーらは、様々な角度から票集めを行う。その過程において、いわゆる愛国主義などの口実も使われるかもしれない。いまの状況からみれば、中国共産党の意識形態が堕ち続けているにつれ、これら学生会のリーダーたちは、多くの場合において、自己利益のために動いている。

 いまの米国にいる中国人留学生は、10年前、20年前に比べ、功利心がさらに強く、自己のことをさらに重視している。その反面、国家や社会への責任感や、正義感が欠け、社会の弱者層への同情心が乏しい。彼らは欧米国家の優秀な文化遺産を謙虚に学ぶこともなく、一部の中国共産党の手法、やり方などを民主社会に持ち込んでいる。それは非常に憂慮すべき事態である。

 取材の最後に、謝田教授は、一般の中国人学生は、学生会の真の素顔を完全に知っているわけではないと指摘し、「真に欧米国家の自由・民主の理念を学び、実践していくなかで、民主方式を応用し、中国共産党とそのスパイの本質を根本から見極め、未来中国の希望と発展方向を正確に把握しよう」と呼びかけた。

 2005年5月、豪州政府に政治亡命した中国駐シドニー領事館の政治参事・陳用林氏も、中国当局が在外公館を介して、利益提供などの手法で、中国人留学生をコントロールし、外国でのスパイ・ネットワークを拡大し続けているなどと証言した。(記者・辛霏)

大紀元時報 (07/06/26 10:01)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d63494.html

 

 留学生を利用しスパイ活動にいそしむ中国共産党政権。

 中国人留学生を受け入れてはいけません。

 

 

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2007/06/25

中国人作家、反日批判論文を撤回「復讐心をあおる展示やめるべき」に批判殺到

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中国人作家、反日批判論文を撤回「復讐心をあおる展示やめるべき」に批判殺到

6月25日17時21分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国・上海大学中文系教授で作家の葛紅兵氏(38)が今月上旬、中国各地の抗日戦争記念館について、「復讐(ふくしゅう)心をあおるような展示はやめるべきだ」とする論文を発表したところ、非難が殺到、葛氏は10日弱で論文を取り消す事態に追い込まれた。胡錦濤指導部は「中日友好」を重視し、対日批判を押さえ込んでいるが、葛氏への非難のなかには「(中日)友好宣伝に反感がわく」と政府批判まで登場、当局は社会の安定を重視し事態を沈静化させる方向に動いたとみられる。

 論文は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から70周年にあたる7月7日に北京郊外の抗日戦争記念館で行われる行事を前に今月12日、同氏のブログに掲載された。

 論文は「歴史を記憶させることに反対はない」としながら、「しかし恨みをあおる展示の仕方は誤りであり反対する」「寛容と和解を抱くことが中国の国益にもなる」などとして、事実上、「反日教育」の転換を訴える内容だった。

 葛氏は論文撤回直前、産経新聞に対し、事態はすでに自分がコントロールできる範囲を超えた」などと返答、電話などでの批判が想像を超えるほど多いことを示唆した。ただ、当局から論文撤回要求があったかどうかは明言しなかった。

 ネットでの葛氏への非難は、「おまえは中国人か」「日本に対し中国は、まだ寛容ではないというのか」といった批判や、旧日本軍の「人体実験」や、靖国神社参拝問題、石原慎太郎都知事の過去の発言に言及し非難を展開したものもあった。一方、「中国人の反日感情は中国政府の中日友好の宣伝教育のなかで生まれたものだ」などと政府への反発の意見も少なくなかった。

 論文が削除された後の22日のブログで、同氏は「私の論文がネットで反復され重大な争議を巻き起こした。その影響は予想もできなかった。ここで正式に論文を撤回する。多くの読者の民族感情を傷つけ謝罪する」としている。

 胡錦濤指導部はすでに、靖国神社参拝問題や南京事件についてメディアや学術界で反日をあおらないよう通達しており、逆に19日の中曽根康弘元首相を顧問とする「日中青年世代友好代表団」の一行と胡国家主席らが会見したことを大々的に報道した。「友好」と「対日関係重視」の姿勢を示すことで、反日の動きを封じ込める狙いがある。

 消息筋は「当局は葛氏の論文をめぐる動きが反日を逆にあおる導火線になると判断したのではないか」と指摘する。

最終更新:6月25日17時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000905-san-int

 

 政府の思惑ひとつで反日感情をあおられたり、日中友好を唱えられたりと、まるで手のひらでもてあそばれているような中国の一般市民。

 大きな矛盾が爆発するときが近づいているのかもしれません。

 

 

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2007/06/24

北朝鮮収容所で拷問される日本人妻見た-脱北者証言

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脱北者2人、英議会で政治犯収容所の惨状など証言

6月20日11時24分配信 YONHAP NEWS

 【ロンドン19日聯合】脱北者のアン・ミョンチョルさんとシン・ドンヒョクさんが19日、英保守党のキャメロン党首と英国の北朝鮮議会グループの議員らと会い、北朝鮮人権問題について証言した。2人の英国訪問は英国のキリスト教系人権団体、世界キリスト教連帯(CSW)が、北朝鮮政治犯収容所での殺人、強制労働、女性暴行、拷問などの人権犯罪を告発した報告書の発刊に合わせて企画したもの。

 2人は英国国会で開かれた北朝鮮議会グループ主宰の会議で、政治犯収容所の惨状や脱北し韓国入りするまでの困難な道のりについて語った。また午後に英保守党のキャメロン党首と会った席では、北朝鮮の人権問題に対する関心を求めた。

 アンさんは収容所の惨状を説明し、「国際社会がこの問題に関心を持ち扱ってくれなければ北朝鮮の人権問題は改善されない」と訴え、北朝鮮の体制変化に向け多くの国が力を合わせるべきだと強調した。また、これに先立ち議会で開かれた会議で、アンさんは「北朝鮮には収容所5か所に約20万人の政治犯がいる」と説明した。北朝鮮政権に忠誠を示さない人は、本人だけでなく3代にわたり収容所に収監されるという。

 1987~1994年に北朝鮮政治犯収容所の警備員を務めたアンさんは、党幹部の父親が酒の席で反体制発言をした罪で両親と弟妹が収容所に入れられ、処刑されたことを聞き脱北を決心した。中国を経由し1995年に韓国入りしている。

 1982年に政治犯収容所で生まれ2005年に脱北したシンさんは、収容所で生まれ、外の世界がどんな所かも知らないままに育った」と話した。収容所脱出を試みた両親が公開処刑されるのを目の当たりにし、このために受けた拷問の傷はまだ残っていると証言した。シンさんは中国に渡り、上海の韓国総領事館の塀を越え韓国に亡命した。

 会議に出席した与野党議員や国際赦免委員会関係者らは、両親の罪のために罪もなく収容所に収用された児童の生活や、脱北者の家族が受ける報復、韓国に亡命するまでの過程などについて質問し、強い関心を示した。

韓国・聯合ニュース 最終更新:6月20日11時46分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000011-yonh-kr

 

拷問される日本人妻見た=北朝鮮収容所で-脱北者証言

6月23日15時0分配信 時事通信

 【ロンドン23日時事】ロンドンを訪問中の脱北者、安明哲さん(38)は23日までに、時事通信とのインタビューに応じ、北朝鮮の政治犯収容所の警備隊員だった1993年ごろ、「拷問施設で日本人妻が棒で殴られているのを見た」などと生々しい証言を行った。

 安さんによると、女性は50歳ぐらいで、夫は朝鮮人。「『日本に帰りたい』と言ったために拷問を受けることになった」という。女性は後ろ手に縛られた上、両脚のひざ裏に角材を挟まれた形で前かがみに座らされ、看守が馬乗りになって棒でたたいていた。

 周辺の警備を行っていた安さんは、女性の悲鳴や反抗する声、棒でたたかれる音などを何度も聞き、「女性が自分の母親と同じぐらいの年齢だったので動揺した。恐らく女性はその夜に死んだと思う」と話した。

 この収容所は北朝鮮北部・咸鏡北道の会寧市にある。安さんは87年から勤務していたが、父親が体制批判を行って処刑されたのを機に脱出を決意、95年に中国経由で韓国入りした。 

最終更新:6月23日15時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000065-jij-int

 

 北朝鮮の人権蹂躙は他に例を見ないほどひどいもの。

 日本の従軍慰安婦の話を誇張して世界中で言いふらすのも、自らの国の中で行われていることをごまかすものではないのでしょうか?

 

 

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2007/06/23

死者を鞭打つ

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文革で墓を暴かれた清朝大官の遺体を発見 ― 河北省滄州市

6月23日10時10分配信 Record China

 2007年6月初頭、河北省滄州市南皮県で、清朝末期の有力官僚・張之洞の遺体が発見された。1966年秋、文化大革命中に紅衛兵らに墓を暴かれた後、40年にわたり遺体は行方不明となっていた。

 張之洞は清朝末期の有力官僚で、洋務派として知られる。経済建設事業・科挙廃止と日本留学などの新式教育推進事業に尽力した。しかし新中国成立後は封建官僚として批判され、文化大革命期には墓まで暴かれた。

 近年、中国近代化に果たした洋務派の役割が再評価され、張之洞の評価も大きく変わった。2004年の南皮県張之洞研究会の発足を皮切りに県でも張之洞再評価の機運が高まり、2006年には記念館も建設された。

 そこでぜひとも遺体を探し出したいと、南皮県張之洞研究会のシン家訓(シン・ジャーシュン)会長を中心に捜索が進められていた。今年春、南関村の張執信(チャン・ジーシン)氏から、墓を暴かれた後投げ捨てられた遺体を埋めたとの有力証言を得て、今回の発見につながった。現在、遺骨は南皮県烈士陵園が暫定的に収容しているが、今年10月4日の張之洞の命日には墓を再建し、埋葬し直すという。(翻訳・編集/KT)

最終更新:6月23日10時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000004-rcdc-cn

 

 墓をあばき死者を鞭打つ中国人。

 日本人には理解できない世界です。

 

 

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2007/06/22

毎度おなじみ、ノ・ムヒョンの反日発言

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盧大統領「米朝・日朝国交正常化促進すべき」

6月22日13時31分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル22日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、朝鮮半島平和定着のためには何より朝鮮半島の非核化を早期に実現すべきだとの考えを示した。半世紀にわたる休戦体制を平和体制に転換させ、米朝、日朝間の国交正常化を促進させていく必要があると強調した。済州市内のホテルで開かれた第4回済州平和フォーラム開会式で、基調演説を通じ述べたもの。北東アジアに欧州連合(EU)のような地域統合体が実現すれば新たな歴史の幕開けとなり世界平和と繁栄の礎となるとし、その第一歩が朝鮮半島の平和構造だと主張した。

     ~ 中略 ~

 盧大統領はまた、北東アジアの未来のために解決すべきもう1つの課題は韓日中の歴史問題だと指摘し、「何よりもまず、日本の認識と姿勢が変わらなければならない。過去を心から反省し、これまでの謝罪を実践することで、2度と過去のようなことを繰り返さないという意志を明示する必要がある」との認識を示した。その上で、歴史問題の解決には時間がかかるだけに、経済共同体を発展させ、並行していくことが可能だと主張した。

最終更新:6月22日13時43分

韓国・聯合ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000018-yonh-kr

 

 またでました! 困ったときの反日頼み、ノ・ムヒョンの反日演説です!

 大統領選挙への中立義務違反でマスコミにたたかれている今こそ、反日発言をして国民の目をそらしたいようです。

 いつまでそんな幼稚なことが通用すると思っているのでしょうか?

 

 

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2007/06/21

チベットでの宗教保護政策を政府機関がアピール?-聖なる山乱開発、チベット人と工事業者流血衝突

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チベットでの宗教保護政策を政府機関がアピール ― 中国

6月21日15時25分配信 Record China

 2007年6月20日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見によると、現在チベット全自治区には、1700余りの宗教活動場所があり、4万余りの僧侶、尼僧が寺に居住し、さまざまな宗教活動が行われている。

 チベットは、チベット伝統仏教の発祥地である。チベット仏教は人々の間に深く浸透し、信者の数も多く、多種多様な宗教活動は、特有の文化・雰囲気を創り出している。

 チベット自治区人民政府の向巴平措主席は、中国政府がチベットにおいて信教の自由政策を施行し、信仰の自由を保護していると報告した。さらに向巴平措主席は、「チベットでは、信者も非信者も、さらに異なる宗教の信者も、互いに平和に暮らしている。これは世界でもあまり見ないことである」と述べた。翻訳/編集・wume)

最終更新:6月21日15時25分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000011-rcdc-cn

 

中国四川省:聖なる山乱開発、チベット人と工事業者流血衝突

 【大紀元日本6月19日】香港の中国人権民主運動情報センターによると、チベット民族が「神の山」として崇め、世界自然保護区に指定されている四川省稲城県亜丁景勝地区を乱開発した中国当局に対して、数百人のチベット人による抗議活動が先月行われ、開発工事業者と大規模な流血衝突が発生し、6人が負傷したという。同景勝地区はいまだに閉鎖されたままだという。

 情報センターによると、亜丁景勝地区は中国で指定されている26ヶ所世界自然保護区の1つで、「世界文化遺産」の申請を行っているにもかかわらず、稲城県政府は同区内で空中ケーブル・カーおよびホテルの建設を決行したという。

 この景勝地区にある「仙乃日山」は、中国でもっとも美しい山ベスト10の中の1つで、地元チベット民族は、山のすべての植物や樹木を非常に大切にし、「神の山」として崇拝している。

 情報センターは、稲城県亜丁景勝地区観光局および亜丁景勝地区管理委員会の談話を引用し、景勝地区でホテルを建設する工事業者が「仙乃日山」で、大量の樹木を切り倒したことから、チベット人数百人は5月10日、工事業者が集合する場所で現場作業者と衝突したという。現場作業者4人およびチベット人2人が負傷した。当局は公安警察百人以上を動員し、民衆を追い散らしたという。

 情報センターによると、5月12日に当局は亜丁景勝地区を閉鎖する緊急指示を下し、同景勝地区への観光誘致はすべて中止させられた。同景勝地区へ通じる各入り口には標識で「同地区において、衝突事件が発生したため、閉鎖された。観光客は立ち入り禁止」といまだに閉鎖されたままである。

 一方、少し前に、四川省道呼県八美鎮においても、ある個人企業がチベット人にとって聖なる山を炭鉱として開発したため、大規模の流血衝突事件が起きたという。

大紀元時報(07/06/19 09:16)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d21655.html

 

【北京春秋】建前言葉ワカラナーイ

 オーストラリアのハワード首相がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談したことを受け、チベット自治区のシャンパプンツォク主席が北京で記者会見を行った。チベット族でも主席は政府の代弁者である。「チベット平和解放から50余年来、党中央の親切な関心と全国人民の大きな支援の下で、チベット各民族は経済社会発展に努力して…」。あれ? 言葉が理解できない。

 世界の人が宗教指導者と尊敬する人物を、「分裂活動に従事する袈裟(けさ)を着た政治家」と非難し、「チベット文化の破壊」のようにみえる移民政策について、「貧しい遊牧民に文化的な家の暮らしを与えた」と胸を張る。欧米から「チベット漢化のプロセス」と非難されている青蔵鉄道を「チベット人民の誉れ」と自慢し、北京五輪前に完成予定のエベレスト(中国名チョモランマ)幹線道路建設計画については、「最近増えてきたチョモランマを見たい欧米観光客のため」と説明した。主席の言葉、私には神の山をテーマパークにすると聞こえたが、空耳か。

 チベットなまりのせいではなく、カネと権力を至上とする価値観から発せられた建前の言葉だからか。多少とも精神の自由を尊ぶ気持ちがあるとついていけない。周りを見渡すと、中国大手紙記者も首を振って苦笑いしている。最近は中国人でも当局の建前言葉の聞き取りは難しいらしい。

産経新聞(福島香織)(2007/06/21 07:01)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070621/chn070621000.htm

 

 中国がチベットで宗教を保護する政策を採っているのなら、チベット人が神の山と崇拝している山を開発したりするのは矛盾でしょう。

 そもそも、チベットの宗教を保護するのなら、ダライ・ラマと話し合いをしなければいけません。

 とうとう中国人記者からも失笑されるていたらくでは、中国の最期も訪れる日が近いでしょうね♪

 

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「韓国社会は信頼できない」

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「韓国社会は信頼できない」大学生の8割が認識

6月21日13時26分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル21日聯合】韓国の大学生の8割が韓国社会は信頼できないとの認識を持っていることがわかった。リクルート情報会社のジョブコリアと大学生向けポータルサイトのキャンパスモンが共同で、国内の大学生1508人を対象に調査を行った。

 韓国社会を信頼するかどうかを尋ねる質問に対し、「信頼しない」と答えたのは80.4%と圧倒的で、「普通」が13.6%、「信頼する」はわずか6.0%にとどまった。

 韓国社会に対して感じることを問う質問(複数回答)では、「貧富の格差が激しい」が50.9%、「暮らしにくい国」が32.8%、「物質万能主義がまん延している」が29.3%、「教育熱が高い」「縁故主義や派閥主義が強い」が各24.1%など、否定的な見方が多く挙げられた。

 韓国人に対する見方(複数回答)では、「情に厚い」が36.2%でトップとなり、「個人主義が激しい」が32.8%、「性急で感情的」が29.3%、「権力志向的」が26.7%、「見栄っ張り」が22.4%などとなった。

 政府や政界に対する認識(複数回答)では、「不正不敗が激しい」が44.8%、「利己主義が激しい」が40.5%、「相互ひぼうが激しい」が20.7%、「あきれるほど政治ができない」が19.8%などとなった。

最終更新:6月21日13時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000015-yonh-kr

 

 自国民でさえ信頼できない国を、隣国が信頼できるわけありません。

 今後、韓国人の言うことは一切信じないようにしましょう!!!

 

 

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2007/06/20

ナンバープレートが自動車よりも高い???

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上海のナンバープレート取得費用、小型車の価格上回る

6月20日13時9分配信 ロイター

 [上海 19日 ロイター] 上海で車のナンバープレートの取得に必要な費用が、小型車1台分の価格を上回っていることが分かった。

 新華社によると、週末にかけて行われた6000台分のナンバープレートの競売に対し、約9000人が入札。平均落札価格は4万7711元(約77万円)となった。

 これは、中国で人気のある奇瑞汽車の小型車「QQ」(1.1リットルエンジン搭載)の販売価格3万9800元を上回る水準。

 さらに、同国で経済的に最も発展している上海の1人当たり年間可処分所得と比較しても2倍以上。上海市は2002年以降、増加する交通量を規制するためナンバープレートの競売を毎月実施しており、今回の平均落札価格は過去最高額を記録した。

 新華社は最高落札額を明らかにしていないものの、最低額が4万7200元だったと発表している。

 また中国のほかの都市では、縁起が良いとして人気のあるナンバープレートについて競売を実施。「8」が入ったナンバーなどが対象となっている。

 地元メディアによると、広東省広州で男性が17日、所有するメルセデス・ベンツ用に「A000A1」のナンバープレートを42万元で落札。当初の落札希望価格は5000元だった。

 首都北京を含む4都市は2002年、ナンバーの選択制を試験的に導入したものの、車の所有者が「FBI001」や「IAM007」などの創意工夫を凝らしたナンバーを登録したことを受け、数日後にこれを廃止している。

最終更新:6月20日13時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000171-reu-int

 

 ナンバープレートが自動車よりも高いなんて実にナンセンスです!

 どこかで誰かが金儲けしているんですね♪

 

 

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「今や地方政府関係者が奴隷労働者を救出した英雄と自称しているが、長期にわたり無許可レンガ工場を無視し放任して来たのが、まさに彼らである」

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中国山西省強制労働事件:炭鉱・レンガ工場経営者の父親は人大代表

 【大紀元日本6月20日】児童や知的障害者を労働者として酷使し、虐待した山西省炭鉱・レンガ工場の経営者・王兵兵の父親が、洪洞県において2回連続当選された人民大会代表の曹生村党支部書記・王東記であることがこのほど明らかになった。中国「蒲湘晨報」によると、事件発生後、王東記氏はすでに行方をくらましたという。

 米VOAによると、河南・山西両省警察は、無許可経営レンガ工場および炭鉱に対し捜査を行い、すでに160人以上の容疑者を逮捕したという。また、山西省洪洞窟県黒レンガ工場事件で、指名手配された請負仕事の頭・衡庭漢容疑者は、6月17日に尋問のために同県まで護送され勾留されたという。

 情報筋によると、河南・山西両省の警察は炭鉱・レンガ工場に対する一連の打ち抜き調査行動の中で、引き続き強制労働させられた労働者を救出しているという。

 誘拐された児童らの父親400人が、社会各界へ山西省レンガ工場へ売り飛ばされた我が子の救出を呼びかけ、インターネット上で連名で救出応援の公開状を出したことで、世論の関心を集め、警察当局の行動を促した。山西省政府は10日以内に、誘拐された労働者を「無条件で解放」することを求め、期限が過ぎれば、県・市の指導者は「職務の過失」として処分すると明らかにした。

 「南方都市報」の評論では、洪洞県政府は本当の謝罪はしていないとし、なれ合いで事を穏便に解決するだけだと非難した。なぜならば、地元政府関係者は進んで責任を取る者は誰一人もいないからだと指摘している。

 洪洞県の村民たちは、貧困の上、就職の機会がなく、社会からの支援などがないことが、農民たちが奴隷労働者になったことと関係すると訴え、地元の住民は、レンガ工場の仕事を避けるため、経営者らはさらに貧困の地区へ労働者を求めたと指摘した。

 一部の村民は、「今や地方政府関係者が奴隷労働者を救出した英雄と自称しているが、長期にわたり、無許可レンガ工場の無視し放任して来たのが、まさに彼らである」と非難した。

 一方、逮捕された洪洞県レンガ工場経営者らのうち、ある経営者の妻は、レンガ工場の労働者の虐待について、職工頭が主な責任を負うべきだと主張した。また、地方政府関係者について、「政府当局はわれわれに対して、非合法だということで、賄賂として金銭を求めた。しかし、それ以外に、彼らは何もしておらず、すべてを見て見ぬふりをしている」と指摘した。

 中国国内メディアによると、洪洞県政府は事件発生にかかわるレンガ工場の労働者に対して謝罪をした上、地元相場最低賃金基準の470元(約7238円)の3倍、すなわち、1人当たり1410元(約2万1714円)を支給することにしたという。しかし、多くの奴隷労働者が、地元政府とどのように連絡を取るのかについては触れていないという。

大紀元時報(07/06/20 09:58)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d85063.html

 

 中国でこれほど大規模な事件は政治がらみでなければありえないでしょう。

 中国では政府もマフィアも同じ穴のムジナです!

 

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北朝鮮、短距離ミサイルを日本海に向け発射

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北朝鮮、短距離ミサイルを日本海に向け発射=報道

6月19日20時8分配信 ロイター

 [東京 19日 ロイター] 日本国内の各メディアが19日に報じたところによると、北朝鮮は短距離ミサイルを発射した。NHKは、政府筋の情報として、同国が日本海に向けて短距離ミサイルを発射したと伝えた。

 また、共同通信は、防衛省筋が北朝鮮の短距離ミサイル発射を明らかにしたと報道。軍事訓練の一環とみられる、としている。

最終更新:6月19日20時8分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000055-reu-int

 

北朝鮮が日本海にミサイル=「安全に影響なし」-塩崎官房長官

6月19日23時1分配信 時事通信

 北朝鮮は19日午後、日本海に向けて短距離ミサイル1発を発射した。政府筋が明らかにした。北朝鮮は5月25日と6月7日にも短距離ミサイルを発射している。

 これに関し、塩崎恭久官房長官は19日夜の記者会見で、「日本の安全保障に直接影響があることは起きていない」との認識を示した。同時に「こういった時期に、安全保障は非常に重要な問題なので、(北朝鮮で)動きがあるかないかよく見ていかなければいけない」と述べた。

最終更新:6月19日23時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000225-jij-pol

 

 北朝鮮はかなりあせっているようです。

 これが朝鮮総連の差し押さえに対する行動なのかどうかはわかりませんが、あせっていることだけは確かです。

 まぁ、墓穴を掘っているようなものなのですが…♪

 

 

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2007/06/19

すばらしき韓国・ソウル市内の音響装置付信号機、半分が紛失・故障

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ソウル市内の音響装置付信号機、半分が紛失・故障

 【ソウル19日聯合】ソウル市内の幹線道路や乗り換えセンターの横断歩道信号に設置された視覚障害者用の音響装置付信号機328基のうち、正常に作動するのは52%(172基)にとどまっていることが分かった。市民交通安全協会のキム・ギボク代表が19日に明らかにした。

 同協会がKBS第3ラジオと共同で昨年9~10月にソウルの347カ所を対象に実態調査を行った結果、音響装置付信号機が設置されていたのは全体の95%に当たる328カ所だった。このうち85基が紛失し、71基が故障していることが分かった。

 市内の一部区庁や洞事務所、地下鉄駅などに設置されている音声誘導装置も、大半は距離制御ができていなかったり音声が同時に流れるなど問題が多いと指摘された。視覚障害者が使用するリモコンも5000~7000個のうちほとんどが故障などで利用できないことも分かった。

 キム代表は、音響装置付信号機に対する国の標準と認定制度の導入、リモコンの普及支援案の改善、現場監視団の結成などを提案している。

韓国・聯合ニュース

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/06/19/0200000000AJP20070619003400882.HTML

 

 韓国のすばらしさをあなたも理解してほしいです♪

 

 

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復讐心あおる反日教育やめるべき

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復讐心あおる反日教育やめるべき、大胆発言の文学者に非難殺到―中国

6月19日11時5分配信 Record China

 2007年6月18日、中国の著名な作家・文学研究者の葛紅兵(グー・ホンビン)氏が先日、「復讐心をかきたてるような反日教育はやめるべき」と発言、国内で大きな波紋を呼んでいる。中国各紙が一斉に伝えた。

 葛氏は、中国各地の抗日戦争記念館の展示が復讐心をかきたてることを目的とした反日教育だとして、「もし民族の心に永遠に復讐心が満ちているようなことになれば、それは恐るべき事態だ。(そのような民族は)最終的には全世界の憎しみを買うことになるだろう」と指摘し、当時の日本の一般市民も犠牲者だったことを理解するように反日教育の転換を訴えた。また平沼赳夫元経済産業相が会長を務める、中国の反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟の活動についても理解を示した。

 葛氏の発言に対し、ネットユーザーを中心に大きな批判が巻き起こっている。「中国の歴史教育は一貫して日本人民も戦争被害者と規定しており、罪は戦争に導いた一部軍国主義者が負うものだとしている。このような中国の歴史教育も復讐心をかきたてるものと言えるのか」などと葛氏と全面対立する批判が多く見受けられる。(翻訳・編集/KT)

最終更新:6月19日11時5分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000003-rcdc-cn

 

 中国人でも作家には共産党の唱えるウソがわかるようですが、共産主義社会ではインテリは粛清対象です。悪いことが起こらなければいいのですが…???

 

 

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爆笑!「朝鮮戦争は日本が侵略」

Feminist

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韓国小学生の2割「朝鮮戦争は日本が侵略」

6月19日12時32分配信 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】韓国現代史の最大の悲劇といわれる朝鮮戦争(1950~53年)について、韓国の小学生の5人に1人が「日本が韓国を侵略した戦争」と考えていることが明らかになった。18日発売の韓国の有力月刊誌「月刊中央」7月号が朝鮮戦争57周年を機に実施したアンケート調査の結果として伝えたもので、同誌はその原因として最近の親北朝鮮的な学校教育と日本に対する相変わらずの敵対心を挙げている。

 同誌によると調査は4月から5月にかけソウルの7つの小学校で3~6年の児童3660人を対象に行われた。

 その結果、朝鮮戦争が起きた時代について「現代」と正しく回答したのは46%で、過半数が李朝時代(14世紀末~20世紀初)など、それ以前の出来事と答えている。

 また「誰がどのように引き起こしたか」という質問には72%が「北韓(北朝鮮)が南韓(韓国)を侵攻した」と正しく答えたが、一方で「日本が韓国を侵攻した」という回答が22%もあった。しかし北朝鮮や左翼勢力の主張である「南が北を侵攻した」は2%だった。

 興味深いことは、朝鮮戦争は李朝時代に起きたと回答した児童の51%が「日本が韓国に侵攻」と答えている。これは朝鮮戦争と、16世紀の豊臣秀吉軍による朝鮮侵攻(日本では文禄・慶長の役、韓国では壬辰倭乱)とを混同しているためで、子供たちの間では「とにかくわが国に攻めてきたのは日本」という漠然とした考え方があるためと、同誌は解説している。

 この結果、「朝鮮戦争というと何を思いだすか」という質問に対しても、日本支配時代の独立運動にからむ「柳寛順(人物)」や「独立万歳」「日本軍」などの回答が多く、「金日成」「金正日」など北朝鮮がらみのものはほとんどなかったという。

 対北融和政策が進められている韓国では近年、学校教育でも「統一教育」の名の下、北朝鮮との過去や対立関係はできるだけ教えず和解と協力が強調されている。

 これに対し日本については、領土問題や慰安婦問題、靖国神社問題などを通じ歴史的な敵対関係が強調され、日本と韓国は交戦国ではなかったにもかかわらず、戦争したかのような認識が広がっている。こうした雰囲気が子供たちの「間違った歴史観」にも影響を与えているものとみられる。

最終更新:6月19日12時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000902-san-int

 

 韓国では間違った歴史を教えていることをしめす典型的な話ですね!

 やはりチョーセン人の子供はバカなようです!!!

 

 

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2007/06/18

118人乳児売買!!!

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118人乳児売買で容疑者拘束=中国

6月18日19時0分配信 時事通信

 【北京18日時事】18日の新華社電(電子版)によると、中国河南省永城市公安局は、2003年の乳児118人売買事件に関与したとして、姫秀蘭容疑者を拘束した。

 同事件では主犯格らが広西チワン族自治区内で乳児を買った後、姫容疑者らに販売。同容疑者らは乳児を河南省に運んで売ったとされる。複数の売買ルートがあり、同自治区で52人が起訴され、03年12月には6人に死刑判決が言い渡された。

最終更新:6月18日19時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000111-jij-int

 

  118人も乳児を売買って中国ってどういう国なのでしょうか!?!?

 中国の一人っ子政策というのは社会悪ですね♪

 

 

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汚物をまいて脅迫

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汚物まいて屋台経営者脅したグループ4人逮捕

 ソウル市内で布張馬車(ポジャンマチャ)と呼ばれる屋台を出している経営者らを脅し、会費名目で総額1億9000万ウォン(2526万円)を集めたとして、通称「汝夷島布張馬車連合会」の幹部ら4人が17日までに逮捕された。

 調べによると、幹部らは2003年10月以降、連合会に所属する屋台経営者44人から毎月5万−15万ウォン(約6600‐1万9900円)を会費として脅し取った疑い。連合会に加入しない経営者に対しては「商売できないようにしてやる」とすごんだり、店の器材を投げるなどして脅迫していた。

 今月4日には永登浦区汝夷島のデパート前で営業していた屋台経営者が「言うことを聞かない」として、屋台に人間の排せつ物をまくなどした。被害者らは報復を恐れ、警察に通報していなかったという。

ウォン・ジョンファン記者

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070618000038

 

 韓国人って、何でこんなに汚物が好きなのでしょうか?

 日本人には理解できません!!!

 

 

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2007/06/17

中国の捏造された反日写真の撤去を求める!

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平沼氏ら超党派議連発足、「中国の反日写真撤去求める」

 中国各地の抗日記念館に展示されている反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟が13日午前、発足した。会長には自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が就任した。

 議連は「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」で、自民、国民新両党と無所属の国会議員計42人が所属。中国の愛国運動の拠点ともいえる抗日記念館の展示内容を精査し、事実誤認とみられる写真などを速やかに撤去することを求めていく。年内に中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の視察も検討している。

 平沼氏はあいさつで「たくさんの抗日記念館で反日教育が行われ、間違った歴史観を植え付けることを許すことはできない」と述べた。

産経新聞(2007/06/13 12:49)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070613/skk070613003.htm

 

中国にいわゆる「反日教育」は存在しない

 外交部の定例会見で14日、秦剛報道官が質問に答えた。

―― 日本のある議員連盟が、中国各地の抗日戦争記念館の「反日」写真について、歴史を「歪曲」し、反日感情を煽っているとして、その撤去を求めているが、コメントは。

 近代に日本軍国主義が発動した中国侵略戦争は、中国人民に重大な災禍をもたらした。前事を忘れざるは、後事の師なり。この時代の歴史を銘記するのは、深い恨みを引きずるためではなく、悲劇の再演を防ぎ、すばらしい未来を切り開くためである。

 中国政府は中日関係の問題において、一貫して「歴史を鑑(かがみ)として、未来に向かう」ことを主張しており、いわゆる「反日教育」は存在しない。当該歴史写真は当時の痛ましい史実を記録しているのであり、こうした写真の撤去を要求することは、誤った歴史と決別する勇気に乏しいことを顕わにするだけだ。(編集NA)

中国共産党機関紙人民日報 「人民網日本語版」2007年6月15日 

http://j.people.com.cn/2007/06/15/jp20070615_72385.html

 

 あきらかに捏造された反日プロパガンダ写真を抗日記念館に展示し、反日教育を続ける中国。

 ペテン師は地球上から去るべきです!!!

 

 

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金正日は賢い?

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DJ “金正日は賢い, 核兵器放棄するだろう”

“脱北者と話し合ったことはない…政治的人権改善は困難”

梁貞兒記者 [2007-06-17 09:57 ]

 金大中前大統領(DJ)が金正日は頭が良い指導者なので、窮極的に核を放棄するだろうと語った。

 金前大統領は6・15共同宣言7周年を迎え、VOA(ボイス・オブ・アメリカ)放送との特別インタビューでこのように明らかにし、“アメリカは北朝鮮が核を放棄しなければ、安全保障も経済制裁の解除も国交もしないだろう”と言い、“北朝鮮は核を放棄しなくては生きる方法がない”と語った。

 また、“アメリカもここで解決しなければ、軍事的に北朝鮮を侵攻する余力もなく、経済制裁は中国が同意しなければ成功しない”と言い、“こうした点から、2・13合意の通りにだけ行ったら、核問題は解決されると考える”と付け加えた。

 更に、最近話題になった金正日の健康異常説については、“知ることもできず、またそれは確かな根拠があるようではない”と述べた。

 金前大統領はまた、8月15日以前に、南北首脳会談を成功させなければならないという立場を重ねて強調した。

 “8・15を過ぎれば、大統領選挙の政局が本格化するため、問題があると思う”と述べ、“朝鮮半島で4ヶ国が平和協定を行うまで、我々が部分的に南北間の平和を促進させ、軍縮や経済協力などについて議論しなければならない”と明らかにした。

“脱北者と対話したことはない”

 更に、“盧武鉉大統領の在任中首脳会談を行えば、次の政権も続くだろう”と言い、“首脳会談をすれば、さまざまな緊張緩和を大きくもたらすことができる。もちろん、この過程でアメリカと緊密な事前協議をしながら行わなければならないということは言うまでもない”と付け加えた。

 一方、北朝鮮の人権問題については、“(脱北者たちは)行く所がないのに、韓国で受け入れて定着金を与え、すべてしてあげたのが人権問題ではないか”と述べ、“北朝鮮に食糧もあげて、肥料と医薬品を与えて、死んで行く人々を治療するなど、‘生存権、人権’に助けになっている”という立場を明らかにした。

 金前大統領はまた、“‘政治的人権’は、共産主義社会では本当に難しい”と述べた。

 更に、“‘生存的人権'は助けることができるが、‘政治的人権’は共産主義体制が開放しない限り、一歩進展するのも困難だ。北朝鮮の人々を飢餓から解決する問題など、制限された範囲の人権問題に対して努力しながら、北朝鮮を改革開放に誘導する努力が、人権を効果的に支援する道だと考える”と語った。

 金前大統領はまた、今まで脱北者と一度も話し合ったことがないと明らかにした。

 金前大統領は6・15共同宣言の成果について、“この間、米朝関係が悪かったため、限界があった”と言いつつも、“以前は板門店で銃声一つしただけでも、逃げだす準備をしたが、今では核実験をしたと言っても、平気で安定した生活をおくるのを見ると、それだけ南北関係が大きく改善して安定したと見ることができる”と評価した。

 また、2000年当時、平壌の順安空港に到着した時の所感について、“北朝鮮の地を初めて踏んだことが、あまりにも感慨無量だった。当時、私の足が不便でさえなければ、大地に伏せて口付けしたいという衝動を感じた”とも述べた。

 国内に定着したある脱北者は、金前大統領が脱北者と一度も話し合ったことがないということを聞き、 "北朝鮮の実情を一番よく知っている脱北者の証言を聞かずに、どうして太陽政策を10年も推進したのか分からない"と述べ、"だから金正日にだまされ続けながらも、人間的憐憫を感じるのではないか"と語った。

デイリーNK 

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=768

 

 金正日が賢いのかどうかは知りませんが、

 金大中がバカなことだけは確かなようです!

 

 

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「こんなことで国がうまくいくのか」―北朝鮮外交官

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北外交官、金総書記に不満=子供への帰国命令変更で-韓国通信社

6月17日12時1分配信 時事通信

 【ソウル17日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは17日、北朝鮮の金正日労働党総書記が海外で勤務する外交官や駐在員の子供に対する帰国命令を変更し、外交官らの間で「こんなことで国がうまくいくのか」との不満が広がっていると伝えた。

 複数の消息筋によると、帰国命令は2月に出されたが、外交官らは反発。3月末までの帰国期限に応じ、実際に子供を帰国させた外交官らは少なかった。このため、金総書記は成績や運動などが優秀な子供は海外にとどまることを認める方針に改めたという。

 だが、既に子供を帰国させていた場合、呼び戻すための手続きは複雑で、親の任地で再び一緒に暮らすことは事実上不可能。指示を無視した方が得をした形で、命令に忠実に従い子供を帰国させた外交官らは、金総書記の方針転換に対してかえって不満を募らせているという。 

最終更新:6月17日12時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000019-jij-int

 

 思いつきで政策を発表し、その場しのぎの対応におわれる北朝鮮。

 国として存在していること自体が不思議です!

 

 

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中共はチベット文化を絶滅させようとしている

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中共はチベット文化を絶滅させようとしている=ダライ・ラマ14世

 【大紀元日本6月16日】豪州訪問中のダライ・ラマ14世は、メルボルン、クイーンズランドおよびキャンベラを訪問後、6月14日、シドニーでの記者会見で、チベットと中国共産党(中共)間の直接対話に関する質問に対し、チベットは独自の言語があり、豊富な文化遺産、仏教伝統、希有な自然生態環境があるとし、中共が高圧的な手段により、チベット文化を絶滅しようとしているため、対話の進展は難航していることを明らかにした。ダライ・ラマは、チベット人95%は中共の政策を受け入れられないとし、中共は50数年来、漢民族およびチベット民族間の関係を深刻に破壊していると指摘した。

 ダライ・ラマは、中共のチベット政策に対し「人権侵害は依然と深刻で、故意であれ無意識であれ、チベットは文化絶滅の危機に晒されている」と危惧している。

 中共との十数年間の交渉を振り返り、ダライ・ラマは、若い頃にマルクス主義の影響を受けたが、共産党はただ階級闘争を強調して憎しみを扇動するだけだとわかったという。鄧小平が主張した「白猫黒猫論」(※)からすれば、今日の社会には多くの「黒猫」が存在していると指摘した。胡総書記が「調和社会」を主張するのは、社会は「調和」に欠けているからだと分析し、「本当にどこかで『大団結』があれば、決して『調和』を強調することもいらない」と指摘した。

 ダライ・ラマは、独立を求めず、自治を主張するだけだと強調し、文化、教育、宗教、環境などを含めて、各民族の選択を尊重すべきだと強調した。また、チベットの現状は人々に失望を与えているかも知れないが、より広範囲からみた場合、チベットの未来を楽観視していることを明らかにした。ダライ・ラマは記者たちに対して、ジャーナリストとして、真相を発掘し、それを公衆に伝える責任を果たすよう呼びかけた。

 一方、豪州政府は絶えず中共の圧力を受けたが、ハワード首相および野党のシュルコブン党首はダライ・ラマと面会するスケジュールが決定しているという。 (記者・曾妮)

※「白猫黒猫論」  毛沢東が主導した大躍進政策が破綻し、食糧不足と飢餓に陥った1960年代初め、党総書記(当時は総書記の上位に毛沢東党主席、副主席がいた)として、党中央の日常工作を指導した鄧小平は、農業生産の回復問題について、「白猫であれ、黒猫であれ、ネズミを取るのが良い猫だ」、つまり、資本主義的方法であれ、社会主義的方法であれ、生産力の発展がいちばん重要だと演説した。文化大革命が終焉し、1978年12月の11期3中全会を契機に始まった改革開放政策以降は、鄧小平の白猫黒猫論的指向は復活し、生産力重視はいっそう強まった。いわば経済成長路線重視の元となった考え方である。(現代中国ライブラリィより抜粋)

大紀元時報(07/06/16 09:27)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d26449.html

 

中国、豪首相のダライ・ラマ面会に断固たる反対を表明

 外交部の秦剛報道官は15日、オーストラリアのハワード首相がダライ・ラマと面会したことについて、強い不満と断固たる反対を表明した。「新華網」が伝えた。以下は記者との一問一答。

―― オーストラリアのハワード首相が、同国を訪問したダライ・ラマと面会したが、コメントは?

 ダライ・ラマは宗教の仮面をかぶりつつ、長い間祖国の分裂活動を行い、民族の団結を壊す政治浮浪者だ。中国はダライ・ラマがいかなる身分で、いかなる国で中国分裂活動を行うことにも一貫して反対してきた。オーストラリアが中国側の度重なる厳正な申し入れを顧みず、ダライ・ラマの入国許可と首相ら要人との面会手配に固執したことは、中国内政への乱暴な干渉であり、中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

 われわれはオーストラリア側が、中豪関係の大局とオーストラリア自身の根本的利益から、ダライ・ラマ問題の誤ったやり方を正し、マイナス影響を排除するための効果的な措置をとり、ダライ・ラマに中国分裂活動のいかなる場所も発言の機会も提供しないよう希望する。(編集ID)

中国共産党機関紙・人民日報「人民網日本語版」2007年6月16日

http://j.people.com.cn/2007/06/16/jp20070616_72449.html

 

 暴力的な手段でチベットを侵略し、民族浄化をつづけている中共。

 ダライ・ラマとオーストラリアとの平和的な話し合いに対しても政治的圧力を使い影響力を加えています。

 中共の外交手段は侵略と脅迫です。

 

 

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2007/06/15

正しい歴史認識・慰安婦問題で意見広告

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慰安婦強制性否定の全面広告=日本の議員・言論人有志-米紙

6月15日8時1分配信 時事通信

 【ワシントン14日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが14日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。

 この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相(無所属)、島村宜伸元農水相(自民)、河村たかし衆院議員(民主)ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。

最終更新:6月15日8時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000032-jij-int

 

慰安婦問題で意見広告 櫻井氏ら 米紙に「事実」論証

6月15日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、1ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙(4月26日付)に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

 具体的には、

(1)慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定

(2)不当な募集を行った業者の処罰

(3)インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰

(4)元慰安婦らの証言に対する疑問

(5)慰安婦の待遇

- の5点を「事実」として挙げた。

 そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

 同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねている。

最終更新:6月15日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000023-san-int

 

 正しい歴史は確実な証拠によって証明されてゆくもの。

 客観的な証拠のない従軍慰安婦など認めるほうがおかしいです!

 

 

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携帯電話使用で公開処刑

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携帯使用で公開処刑=2000年以降は減少-北朝鮮

6月14日21時0分配信 時事通信

 【ソウル14日時事】韓国の政府系研究機関・統一研究院は14日発刊した今年の「北朝鮮人権白書」で、携帯電話を使用しただけで公開処刑される北朝鮮の実態を紹介した。ただ、2000年以降、公開処刑は大幅に減少しているという。通信社・聯合ニュースが伝えた。

最終更新:6月14日21時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000170-jij-int

 

情報流布による公開処刑者が増加、北朝鮮人権白書

6月14日16時41分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル14日聯合】北朝鮮で韓国のビラやビデオなど外部情報を流したり携帯電話を使ったりする行為に対し、公開処刑が増加している。統一研究院が14日に発行した北朝鮮人権白書によると、北朝鮮は社会統制を目的に各地域で公開処刑をひと月に1回実施していた。国際社会の非難が激しくなったことから四半期ごとの実施とするなど頻度を減らしているものの、依然として処刑は続いている。

 北朝鮮での公開処刑は、1990年代以降の経済難で社会からの逸脱が増加したのに対し、住民の恐怖をあおることで社会秩序を維持しようと定期的に実施されるようになった。窃盗犯に対する公開処刑の頻度が減少しているが、殺人犯に対する公開処刑は続いているという。また、教化所、管理所、労働鍛錬隊などと呼ばれる各種の拘禁施設では、殴打などの行き過ぎた行為や栄養失調で死亡するケースが多い。

 白書は政治犯について、家族連座制が続いていると指摘した。「北朝鮮で最も過酷で反人倫的な司法制度が家族連座制だ。北朝鮮の独裁体制を維持する最も重要な制度となっている」という脱北者の証言を載せている。政治犯は組織的な抵抗行為より、故・金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記、社会主義に対する批判や不満表出により政治犯とされるケースがほとんどだ。日常生活でもらした不満が秘密情報員を通じ当局に報告され、政治犯として起訴されるという。

最終更新:6月14日16時41分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000034-yonh-kr

 

 携帯電話を使っただけで公開処刑されるのなら、ボクなんか何回殺されるのかわかりませんね。

 あなたはどうですか?

 

 

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2007/06/14

少年1000人強制連行

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少年1000人、強制労働=闇工場にだまして連行-中国山西省

6月14日15時1分配信 時事通信

 【北京14日時事】14日付の中国紙・新京報などは、中国河南省鄭州市から1000人以上の少年が山西省にある闇のれんが焼き工場に連れて行かれ、強制労働させられていると伝えた。少年は食事を十分に与えられず、1日14時間以上も労働し、少しでも怠けると、頭から流血するほどれんがで殴られる過酷な状態に置かれているという。

 少年は鄭州市の駅などでだまされ、れんが工場の集中する山西省臨汾市や永済市に連れて行かれ、500元(約8000円)で売られた。最年少は8歳で、7年間働かされた少年もいた。

 自分の子供が悲惨な労働を強いられている父親約400人がインターネット上で救出を求めたのを契機に、河南省政府は事態を重視し、公安当局も行方不明者の実態把握や誘拐犯罪組織について捜査を本格化している。このネットには6日間で58万件のアクセスがあるなど、反響が広がっている。

最終更新:6月14日15時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000090-jij-int

 

 強制連行し強制労働をさせるというのは、中国人の得意なことだったんですね。

 日本に責任転嫁しないでほしいですね♪

 

 

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「紫鳳中国女子楽団」ストーカー事件?

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※ 画像はイメージです。記事の内容とは一切関係ありません。

中国の女子楽団員、ストーカー被害! 国交記念事業の来日中ホテルで ― 大阪

6月13日9時58分配信 Record China

 2007年6月12日、中国での報道によると、日中国交35周年の文化交流事業の一環として今月5日に来日し、各地で巡回公演をしている中国民俗音楽の「紫鳳中国女子楽団」が、来日直後に性的被害に遭っていたことがわかった。犯人は日本人の男2人で、警察に逮捕された。

 同楽団はまず神戸で初演を行った。好評のうちに公演を終え、9日、次の公演地の大阪入りし、南港のハイアットリージェンシーホテルに宿泊した。事件はここで起こった。実は神戸での公演を聞き、その直後、彼女たちの移動する車の後をつけ、ストーカー男2人が追いかけてきていた。団員が泊まる部屋のすぐ前に自分たちも部屋を取り、その夜、押し入ったのだ。団員はフロントに通報、駆けつけた従業員に男は「酔って部屋を間違えた」と言い訳し、自分の部屋に戻った。ところが…

 翌朝、朝食に出ようとした団員2人がドアを開けた途端、男らが部屋に押し入り、うち1人はベッドに押し倒され、服を破られたという。幸い、ホテルの従業員が監視モニターでチェックしていたため、即刻駆けつけ事なきを得た。ホテルのマネージャーは事を荒立てたくないと示談を申し入れたが、楽団側は警察に通報し、2人の男は逮捕された。

 同楽団は京都、名古屋、東京など各地で巡回公演し、今月25日に帰国する予定(翻訳・編集/WF)

最終更新:6月13日9時58分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000004-rcdc-cn

 

「紫鳳中国女子楽団」ストーカー事件、ホテル側・プロモーション会社、事件を全面否定―大阪

6月13日18時9分配信 Record China

 2007年6月13日、「紫鳳中国女子楽団」のメンバーが大阪のホテルでストーカー被害に遭った事件は、南京の夕刊紙「金陵晩報」が12日付けで報じたのを機に、中国の多くのウェブサイトが報じている。

 楽団は、今月9日神戸から大阪入りし、市内のホテルに宿泊した。事件はここで起こった。

 ホテルは楽団にセキュリティの不備を謝罪し穏便に処理しようとしたが、楽団の中国人スタッフは、この事件は非常に悪質であるとして警察に通報した。5分後に警察がホテルに到着し、犯人を逮捕した。13日、「金陵晩報」はこの事件の続報を出した。それによると、容疑者2人は一般のファンとは異なり、わいせつビデオを撮影する目的でハイビジョンカメラ、デジタルカメラを所持していたのをスタッフは確認したという。容疑者は、紫鳳中国女子楽団を追いかけ盗撮し、わいせつ映像を有料サイトで流すつもりだったと話している。

 今回日本でのプロモーションを担当しているラインアップは、この事実を完全に否定した。宿泊先と中国で報道されているホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカは、事実無根だとこの事件を全面否定しており、記事の削除を求めている。編集・朝日輝美)

最終更新:6月13日18時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000022-rcdc-cn

 

「紫鳳中国女子楽団」ストーカー事件、ホテル・プロモーション会社、事実無根の報道に困惑―大阪

6月13日19時46分配信 Record China

 2007年6月13日、レコードチャイナが10時ごろ、18時ごろ配信した、中国の女子楽団員、ストーカー事件について、今回日本でのプロモーションを担当しているラインアップは、この報道は事実無根だと完全に否定した。

 宿泊先と中国で報道されているホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカは、楽団員は宿泊しておらず、まったく根も葉もない報道に困惑しており、きわめて遺憾であると不快感を示した。中国のメディアの記事の信頼性について疑問に感じている。(編集・朝日輝美)

最終更新:6月13日19時46分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000024-rcdc-cn

 

  疑問を感じるまでもなく、中国のメディアはいい加減だということですね。

 捏造・歪曲なんでもアリのお国柄ですから~♪

 

 

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2007/06/13

金総書記への治療を否定?

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※ 画像はイメージです。

金総書記への治療を否定=医師団の訪朝は確認-独心臓センター

6月12日21時0分配信 時事通信

 【ベルリン12日時事】北朝鮮の金正日総書記の健康不安説をめぐり、ドイツのベルリン心臓センターは12日、同センターの医師ら6人が5月に北朝鮮を訪れたことを認めた。ただ、「どの医師も金総書記には会っていない」と述べ、金総書記への手術などの治療行為に関しては否定した。

 金総書記については、英紙が休憩なしで長く歩けないなどと健康悪化説を報じ、同センターの医師団の治療を受けたとの憶測も出ていた。

最終更新:6月12日21時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000163-jij-int

 

 ドイツの医師団が訪朝を認めたのに金正日には会っていないという不思議。

 それじゃあ何のために北朝鮮を訪れたのでしょうか?

 北朝鮮で海外から医師団を呼び寄せるだけの力があるのは金正日だけなのですが?

 

 

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2007/06/12

中国・軍事大国化

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※ 画像はイメージです。

中国の軍事費、初めて日本抜く=世界4位、アジアで最大に-国際平和研

6月11日22時0分配信 時事通信

 【ロンドン11日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2007年版年鑑を発表、軍備拡張を続ける中国の06年の軍事費が前年の為替レートで推定495億ドル(約6兆円)に達し、1970年に統計の公表を開始して以来、初めて日本を抜いたことを明らかにした。支出額はアジア最大で、世界では第4位。

最終更新:6月12日0時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000181-jij-int

 

中国の国防費が日本抜く、06年495億ドルでアジア1位

6月12日1時43分配信 読売新聞

 【ロンドン=本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、「2007年版年鑑」を発表し、06年の世界の軍事支出が前年比3・5%増の1兆2040億ドル(1ドル=約121円)に達し、冷戦終結後では過去最高額に達したことを明らかにした。

 アフガニスタンやイラクに派兵する米国の軍事費増大が影響した。国防費を毎年2ケタ台で増やす中国は今回初めて、日本を抜き世界全体で4位となった。

 軍事支出の内訳を見ると、米国は5287億ドルで全体の44%を占め、06年の世界の軍事支出増加分の62%を占めた。英国(592億ドル)、フランス(531億ドル)が続いた。中国は、前年比11・7%増の495億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は5位(437億ドル)だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000116-yom-int

 

 2000年代に入って以降、アメリカやイギリスによって軍事予算の不透明さが指摘されている。2005年版の米国国防省年次報告書においては、軍事バランスは台湾より中国有利との指摘があり、2006年のQDRにおいてはさらに過激な表現がとられた。また、日本国内でも研究者やジャーナリストによって、中国有利とする見方も最近になって増加した。しかしながら、米軍は、冷戦後の予算削減(2001年からは予算拡大)に対応して中国脅威論を突然主張し始めた経緯があり、諸外国の軍事専門家の間では異論もある。

 ただし中国自身も認めているが、国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は項目に含まれていない。また、沿岸・国境警備や内部防衛を担当する武装警察部隊の費用も公安支出に計上されているので、当然軍事予算にふくまれていない。戦略ロケット部隊も宇宙開発というカテゴリに属し、同様に予算としてあげられていない。一方、米軍も、国防科学研究費や沿岸・国境警備の予算、宇宙開発予算は、軍事予算に含んでいないのだから中国と同様であり、やはりこれは、米軍による予算獲得目的の宣伝という側面は否定できないとする意見もあるが、中国の実際の国防予算は公表額の3倍と言われており、実態とかけ離れている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「中国人民解放軍」より・一部抜粋

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D

 

 中国の軍事費は、表向きは始めて日本を越えたとされていますが、公表額の3倍というのが本当ならアメリカに次ぎ世界第2位の軍事大国ということになります。

 また、中国は他の国と違い人件費がかなり安いですから、そういう意味ではとんでもない軍事大国といっても差し支えないでしょう。

 中国脅威論は真実です!

 

 

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2007/06/11

地球上でかつて見たことのない邪悪な国・中国

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※ 画像はイメージです。

中国人権問題、胡・総書記に圧力=G8サミット

 【大紀元日本6月11日】ドイツのロストクで開かれた主要国首脳(G8)会議=ハイリゲンダム・サミットは6月9日、4日間にわたる会議を終了し、地球温暖化対策、イラン・北朝鮮の核問題、スーダンのダルフール問題について話し合ったほか、中国の人権問題について、胡錦濤総書記に対しても圧力をかけた。

* 中国の人権蹂躙を非難

 BBCによると、これまでに中国の人権蹂躙問題を強く非難して来たカナダのハーパー首相は、G8サミットに参加した胡総書記に対して、カナダは今後も積極的かつ適切に中国が欠けている民主の問題に対して、「合理的な」関心を寄せることを表明したという。ハーパー首相は、中国の民主および人権における普遍的な問題に限らず、個別的事件も含むと強調し、特に、ウイグル族のフセイン・セリル(Huseyin Celil)氏に対する「テロ活動および国家分裂陰謀罪」の判決に言及した。

 ハーパー首相は、胡総書記に対して、中国は経済発展により国際社会における重要性が高まっているが、民主発展および人権などの問題において、国際社会からの圧力もますます強くなると指摘した。この問題について、2008年北京五輪および2010年上海世界博覧会の開催時に、大量の外国人が中国入りすることから人権観察などの監視が強まると指摘し、「中国のイメージを正すことは、中国自身の利益になる」と強調した。

* ダルフールの人道問題

 一方、サルコジ仏大統領は胡総書記に対して、中国はあらゆる方面からスーダンのオルマ・アル=バシール大統領へ圧力をかけ、国連およびアフリカ連合からなる平和維持軍がスーダンへの進駐の受け入れを説得するよう働きかけたという。この問題について、サルコジ大統領は、6月25日に開かれるダルフール問題に関する会議に、中国外交部の楊潔篪(ヤン・ジェチー)部長を招いたという。

 米大統領スポークスマンのペリノ氏は、ブッシュ大統領と胡総書記の会談で、イラン・北朝鮮およびダルフールの重要な議題にも言及したとし、双方はさらにエネルギー、貿易、環境および気候変動における問題も議論したことを明らかにした。

* 温室効果ガス排出量

 気候変動問題について、胡総書記は主な責任は工業大国にあると主張し、温室ガス排出量を制限する問題ではなく、経済発展および人民生活の改善を優先すべきだとの見解を示した。

 これに対して、メルケル首相は、工業先進国は地球温暖化に対する「特殊な責任」があるとし、2012年には、中国などの新興経済国の温室ガス排出量が工業先進国のレベルに達することを指摘した。メルケル首相は、中国は経済発展を続けることはできるが、永遠に止まらないわけではないとし、最終的に世界的規模の脅威を阻止することが目的であると強調し、気候変動問題において胡総書記と異なる見解を示した。

大紀元時報(07/06/11 08:22)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d62659.html

 

 先進国だろうが後進国だろうが二酸化炭素を出していることは一緒。お互いが協力して温暖化問題を考えなければいけません。

 それに中国は都合によって先進国と後進国の顔を使い分けるインチキな奴です。こんな邪悪な国は地球上からなくなったほうがいいです!

 

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2007/06/10

生態系保全のため2時間かけてコイを放流、ほとんどが下流の住民に捕獲され食卓へ

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※ 画像はイメージです。

放流したトラック13台分のコイ、末路は下流で住民の食卓へ

2007年06月09日 22:26発信地:吉林/中国

 【6月9日 AFP】生態系保全のため放流されたトラック13台分のコイの多くが、下流の住民1000人らに捕獲され、計画を実行した政府関係者はこの事態に頭を悩ませている。国営通信社・新華社(Xinhua news agency)が7日、報じた。

 新華社によると、中国北東部の吉林(Jinlin)省吉林(Jinlin)を流れる河川・松花江(Songhua river)で5日、労働者3000人以上が2時間をかけて、7万元(約110万円)相当の鯉を放流した。しかし、作業が終了したとたんに、近隣や下流の住民らが網など捕獲の道具を手に、松花江河岸に殺到。放流したコイの多くは、簡単に捕獲されてしまった。

 政府の監視員は河岸をパトロールして、捕獲の道具を没収したが、結局、住民を逮捕することはなかったという。

 今回のコイの放流は、「世界環境デー(World Environment Day)」の政府活動の一環だった。(c)AFP

AFP BB news

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2237030/1669757

 

 中国人に環境問題は理解できないようです。

 さすがは4000年の歴史のある国ですね♪

 

 

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2007/06/09

高校生は「ワルツ」踊れ―恋が芽生えたらどうする?

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※ 画像はイメージです。

【中国】高校生は「ワルツ」踊れ-教育部が義務付ける

6月5日14時20分配信 サーチナ・中国情報局

 中国教育部は子供が運動する機会を増やすために、小学生から高校生までを対象にダンスの習得を義務付けることを決めた。4日付で英字紙シャンハイデーリーが伝えた。

 9月1日から始まる新学期から毎日ダンスを練習することが必須となる。ただし正規の授業中ではなく、課外授業か休み時間に練習することが求められる。課題曲も定められ、小学生向けが3曲、中学生向けが2曲、高校生向けが「ワルツ」など2曲となっている。(編集担当:菅原大輔)

最終更新:6月5日14時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000024-scn-cn

 

【中国】「恋が芽生えたらどうする!」-ワルツ必修に父母反発

6月8日19時49分配信 サーチナ・中国情報局

 中国教育部がこのほど小学生から高校生までダンスの習得を義務付けたことに対して、父母から「最近の子供は早熟。危険だ」などと反対の声が上がっている。8日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。

 同紙によるとこの他に「学校で運動をするのは良いことだが、高校生にワルツの習得を義務付けるのは不適切だ毎日、男子と女子が抱き合うと恋愛感情が芽生えやすくなる」といった意見がみられる。(編集担当:菅原大輔)

最終更新:6月8日19時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000027-scn-cn

 

  なんかものすごくくだらない話ですが、封建的というかなんと言うか中国人ってヒマなんでしょうかね???

 

 

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「天安門遺族に敬意」広告で停職

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※ 画像はイメージです。

「天安門遺族に敬意」広告で停職=掲載の夕刊紙編集幹部-中国

6月7日22時0分配信 時事通信

 【北京7日時事】香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは7日、「意志の強い六四(天安門事件)犠牲者の母親に敬意を表する」との一文を広告面に掲載した中国・四川省成都市の夕刊紙・成都晩報の李少軍常務副編集長が停職処分を受けたと伝えた。

 全13文字の短い一文が載ったのは、天安門事件から18年に当たる4日付の紙面。事件の再評価を求め続けている「天安門の母」たちをたたえる内容であり、副編集長はその責任を問われたとみられる。

最終更新:6月7日22時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000212-jij-int

 

<中国>天安門事件の意見広告掲載で新聞社幹部処分

6月8日23時52分配信 毎日新聞

 【上海・大谷麻由美】中国四川省の夕刊紙・成都晩報で今月4日、民主化運動が武力鎮圧された89年の天安門事件の遺族に敬意を表する一行広告が掲載された。これを理由に、成都晩報の編集長と広告局の責任者の2人が更迭されたと、香港英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が8日、報じた。

 天安門事件から18年の4日に成都晩報に掲載されたのは「六四(天安門事件)犠牲者の不屈の母親に敬意を表する」との13字の広告。同事件では、遺族で作る団体「天安門の母」が事件の再調査や真相の解明を求め、活動を続けている。広告はこの団体に対して敬意を表したとみられる。

 中国政府は現在も天安門事件に関する報道管制を続けており、このような広告が掲載されることは異例。香港紙によると、成都晩報が広告業務を委託している会社の若い社員が、「六四」の意味を天安門事件だと気付かないまま掲載したという。

最終更新:6月8日23時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000152-mai-int

 

 天安門事件の遺族に敬意を表す広告が新聞に載ったことは、18年目にして天安門事件に対する評価が変わったのかなと思ったら、単なる若い社員の勘違いだったというバカバカしい話ですが、

 たった18年前とはいえ中国政府の歴史歪曲で若い人たちには正しい歴史を知らないということが強く印象に残りました。

 

 

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2007/06/08

北朝鮮ミサイル発射!

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※ 画像はイメージです。

北朝鮮またミサイル発射か 短距離、黄海上で

 韓国の聯合ニュースは7日、同国情報当局者の話として、北朝鮮が黄海上で短距離ミサイルを発射したとの情報があり、確認中だと報じた。同当局者は、発射されたのは1発か2発と述べた。

 日本の防衛省首脳は同日夜、「報道は聞いているが、発射は確認していない。日本の安全保障上、重大なものとは認識していない」と述べた。別の同省幹部は「北朝鮮が地対艦ミサイル『シルクワーム』を撃ったのはほぼ間違いないと思うが、詳しい状況が分からず確認中だ」と話した。

 北朝鮮は5月25日にも日本海で短距離ミサイルを発射。同日は黄海でも発射実験をしたとの情報もある。当時日本や韓国政府は通常訓練の一環との見方を示していた。

 韓国の当局者は、北朝鮮は前回、黄海側では発射の動きを見せたものの結局実行せず、撃たなかったミサイルを今回発射したとの見方を示した。 (ソウル 共同)

産経新聞 (2007/06/07 20:25)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070607/kra070607001.htm

 

 北朝鮮は黄海(中国側)でミサイル発射実験をしたようです。

 中国の神経を逆なでするような行為ですし、今後の中国の対応が楽しみです♪

 

 

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2007/06/07

ノ・ムヒョンの選挙妨害

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※ 画像はイメージです。

「指導者が独裁者の娘では困る」発言 盧大統領を告発

ハンナラ党「選挙介入」

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の野党ハンナラ党は5日、盧武鉉大統領を公職選挙法違反の疑いで中央選挙管理委員会に告発した。これは盧大統領が最近、公開の演説で次期大統領選に関連し「ハンナラ党が政権を取れば大変なことになる」などと述べ、同党の大統領候補として名乗りを上げている李明博(イ・ミヨンバク)・前ソウル市長や朴槿恵(パククネ)・前代表などを露骨に批判したことに対する反撃で、「大統領発言はハンナラ党候補を落選させることを狙ったもので、公務員の政治的中立義務に違反する不当な選挙介入」としている。

 選管では近く見解を明らかにするというが、盧大統領は政権初期の2004年にも総選挙に関連した発言が問題になり“弾劾騒ぎ”にまで発展している。

 問題の大統領発言は先週末、側近グループなどで結成した支持団体「盧政権評価フォーラム」主催の集会で出た。盧大統領は4時間にわたる演説で株価上昇など政権の業績を強調し、支持者たちから100回以上もの拍手を浴びながら自らを「20、30年かかる課題をみんな解決した」「革新大統領」「世界的大統領」とたたえた。

 その一方でハンナラ党に対しては「政権を取ると大変なことになる」などと激しく非難し、全国大運河構想を公約している李明博氏については「まともな者がそんなことには投資するものか」と批判。さらに朴槿恵氏については父の故朴正煕大統領のことを持ち出し「韓国の指導者が独裁者の娘などといわれては困る」と皮肉った。

 今回の発言について大統領官邸当局は「政策批判への反論に属するもので選挙法の問題ではない。政治家としての大統領には政治的表現の自由がある」などとし、大統領自身も「選挙運動ではなく政策討論だ。選挙運動をしてはいけないということは知っているが、大統領の政治活動を禁止するなどということは世界のどこにもない」と反発している。

 しかし現行の選挙法は公務員の“選挙介入”についてはかなり厳しく規制した内容になっている。また12月に迫った次期大統領選に向け政局はきわめて敏感な状況になりつつあり、選挙管理委員会の判断しだいでは問題が大きくなることも予想される。

産経新聞(2007/06/06 01:32)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070606/kra070606000.htm

 

盧大統領に中立義務順守を要請、選管が決定

6月7日17時36分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル7日聯合】中央選挙管理委員会は7日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が政権評価フォーラムで行った演説が、選挙法上の公務員の中立義務条項に違反したと判断し、選挙中立義務を順守するよう要請する措置を取ることを決定した。ただ、盧大統領の演説は事前選挙運動には該当しないとの判断を下した。

 選管は、盧大統領の演説を選挙運動と見ることはできないとの判断から、公務員の選挙運動禁止条項に違反したとは言えず、政権評価フォーラムについても選挙法上禁止されている私的組織ではないとの見方を示した。

 選管が盧大統領の演説を違法との判断を下したことから、盧大統領は今後の国政運営と行動に相当な影響を受けることが予想され、ハンナラ党は大統領選挙を控え態勢を維持するため、盧大統領と盧武鉉政権の失策に対する攻勢をさらに強めていくとみられる。

 しかし、青瓦台(大統領府)は「選管が納得できない結論を出すなら憲法裁判所への訴願など法的対応を取る」と表明しており、強行対応に出る可能性もあることから、政治的対立の様相はさらに高まる恐れがある。

最終更新:6月7日17時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000026-yonh-kr

 

 現職大統領が次期大統領候補を実名を出して批判すれば選挙違反なのはあきらか。

 こんな常識も知らないような奴が大統領をしている韓国って、ある意味平和ですね♪

 

 

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李登輝氏、靖国参拝

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※ 画像はイメージです。

李登輝氏、靖国参拝=中国政府の反発必至

6月7日10時0分配信 時事通信

 来日中の李登輝前台湾総統(84)は7日午前、東京・九段の靖国神社を参拝した。李氏を「台湾独立勢力」の代表的人物と見なし、その訪日自体に反対している中国政府は強く反発するとみられる。

 独ハイリゲンダム・サミット(主要国首脳会議)に出席中の安倍晋三首相と胡錦濤中国国家主席の首脳会談を前に、日本政府は過去にたびたび対中関係悪化の原因となった台湾問題と歴史問題の双方で「火種」を抱え込んだ形となった。 

最終更新:6月7日13時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000051-jij-int

 

【中国】李登輝前総統の靖国参拝、大陸ネットで非難相次ぐ

6月7日13時53分配信 サーチナ・中国情報局

 台湾メディアなどによると、台湾の李登輝前総統は7日午前、東京都千代田区の靖国神社を参拝した。中国3大ポータルサイトの「新浪網」では掲示板を開設したところ、午後1時30分の時点で708本の書き込みが寄せられた。

 大半が参拝に批判的な意見を表明している。中には「李氏は漢奸(民族の裏切り者)だ」「李氏は必ず地獄に落ちる」「李氏は日本人にへつらっている」など強い非難もみられる。

 また「王毅駐日大使を召還すべきだ」「中国政府は李氏を国家反逆罪で指名手配したらどうか」など中国政府に強い対応を求める声もある。(編集担当:菅原大輔)

最終更新:6月7日13時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000014-scn-cn

 

李氏の靖国参拝に不快感=直接コメントは避ける-中国

6月7日18時0分配信 時事通信

 【北京7日時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は7日の定例会見で、李登輝前台湾総統が靖国神社を参拝したことに関連して、「日本が李登輝訪日を許可したことに改めて強い不満を表明する」と述べ、不快感をにじませた。参拝そのものへの直接のコメントはなかった。

最終更新:6月7日18時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000136-jij-int

 

 中国人ってバカですね。

 どうして神社に参ったぐらいでギャーギャー大騒ぎをするのでしょうか?

 不快感をにじませる意味もわかりませんし、

 人の信仰の自由を認めないファシストですね♪

 …でももし本当に王毅駐日大使を召還してくれるのなら、ありがたいですけどね♪

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「このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」

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※ 画像はイメージです。

米下院 ダルフール問題で中国抗議決議

6月7日8時1分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国議会下院は5日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成410票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。

 超党派61議員により、5月21日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は130人に上り、5日に採決された。

 同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が2003年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が

(1)スーダン産石油の70%を購入する

(2)スーダンとの軍事協力を強め、2005年には兵器類約7000万ドル以上を売った

(3)スーダンに総額100億ドルを投資した

- ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。

 同決議はそのうえで中国政府に対し

(1)ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する

(2)スーダン政府への兵器の販売を全面停止する

(3)スーダンとの経済協力や投資を停止する

- ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。

 同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員(民主党)が「このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員(共和党)も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。

最終更新:6月7日8時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000008-san-int

 

 中国人にオリンピック精神が理解できるのでしょうか?

 30年前まで文化大革命という名の大虐殺をしていた中国ですし…

 

 

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2007/06/06

地主からの解放

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※ 画像はイメージです。

人権主張する農民6千人の署名で、北京五輪ボイコット=中国黒龍江省

 【大紀元日本6月6日】黒龍江省富錦市で政府当局に強制的に立ち退きされ、農地を失った農民2913人がこのほど、権利を主張し実名で署名を行い、北京五輪ボイゴットの抗議活動を行った。富錦市長安鎮東南崗の農民許さんによると、今のところ、すでに5~6千人の署名が集められたという。

 農地を失った富錦市の農民たちは、自らの農地を守るために11年間にわたり権利を主張し続けてきたが、問題は未だに解決できないでいる。地元の農民・銭さんによると、提訴しても無駄であり、政府関係者らは自分たちには関係ないと責任逃れしているとし、中央テレビ局にも報道してもらおうとしたが、テレビ局側から、中央指導者の許可がなければ、報道はできないと言われたという。農民たちは、政府はここまで腐敗し、中国では人権はまったく保障されていないと憤りを覚えたという。

 村民たちは、中国に民主自由の早期実現を期待し、国際社会の人々から支援の手を差し伸べてもらい、中国の法律を健全化させ、汚職腐敗の政府関係者らが裁かれるよう望んでいると打ち明けた。

 海外メディアによると、北京当局が五輪の宣伝攻勢を強化することに連れて、国際社会では中国側が人権状況の改善を図っていないと非難され、五輪ボイコットの声も上がっている。少し前に、米国の俳優や、仏大統領選候補なども、ダルフールの大量虐殺で国際社会から非難されているスーダン政府を中国が支援していることを理由に、北京五輪ボイコット活動を展開し、中国の人権改善を促した。

 一方、アムネスティ・インターナショナルの報告では、来年の北京五輪開催を前にし、中国側の人権蹂躙状況は日増しに深刻になっていると発表し「中国共産党(中共) は北京五輪を人権蹂躙の道具にしている」と指摘した。

* 政府職員が地主に変身し、農民へ税金徴収

 農民によると、十数年前に、黒龍江省富錦市各級政府関係者らは、国家建設項目のためを口実に、中韓合資農場の建設用地として、頭興地区で57万ムー( 約3万8000ヘクタール)の農地を収用し、多くの村民が強制的に立ち退かされた。当時、土地収用するために、村民の家屋も学校も人為的に破壊されたという。1997年に、中韓合資農場が解散され、もともと農民が所有した農地は返却されず、政府関係者は土地開発企業を設立し、地主と化した。政府関係者らが、土地を反対に農民に対して高額の賃貸料で貸し出したことから、農民たちの不満が募ったという。農民たちはそれから11年にわたり、当局に対して訴え続けてきたが、未だに問題は解決されていない。

 農民の張さんは、「大地主らは市の指導者である市長、局長、財政などの政府職員だ。農民の土地を奪い、ビジネス化し、国家建設項目を取得して、国家の貸付金を騙し取っている。政府関係者は全員、地主になった」と指摘した。一方、当局は賃貸料を支払わせるために、暴力団や警察を派遣し、農民たちが田植えなどができないように嫌がらせをし脅かしたという。農民たちは、それに対し、2ヶ月間北京へ直訴したが、何も得られなかった。

 農民の王さんによると、当局は暴力団などの力を借りて、農民に対して暴力的に立ち退きを迫ったため、多くの農民が負傷し、命の危険を感じたものは数十年間生活してきた家を離れたという。また、地元当局は、直訴した農民を強制労働収容所へ送り込んだという。

 農民たちは自分たちの土地を守るために、頭林鎮興華村、豊村、慶富村、興隆崗鎮聯豊村の107人が連名して行政訴訟を起こし、法律に則りあらゆる方法を取ったが、未だに見通しがまったくつかないという。

 中国民主化に尽力する人権活動家は、人権を主張する個々の人に対して、民主運動への声援を促し、民主運動の呼びかけによって個々の人権主張者が実際の問題解決ができ、やがて全国の直訴者たちの民主運動への参加が促され、中国民主運動の局面を打開することができるとの意見を示した。同人は「国内外の民主化運動活動家は、農民たちの安全のためだけではなく、実際の利益獲得のために努力し、署名参加を呼びかけるべきだ。同時に、農民たちの署名リストを公開し五輪主催委員会に宛てて、中国の自由民主の早期実現を望みたい」と呼びかけた。 (記者・古清兒/艾清)

大紀元時報(07/06/06 10:22)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d79812.html

 

 地主から土地を取り上げ農民たちに解放したはずの中国で、政府が地主になるという矛盾は何を意味しているのでしょうか?

 中国に未来はないですね♪

 

 

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北京を強制的に立ち退く世帯はなし?

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125万人が強制立ち退き 北京五輪で人権団体指摘

 来年8月の五輪開催に向けて再開発が進む北京市内で、少なくとも住民ら125万人が今年4月までに強制的に立ち退きさせられたと、国際人権団体「居住権・強制退去問題センター」(本部ジュネーブ)が5日、報告書で指摘した。

 2005年の時点では、北京で強制立ち退きの対象となった人数は約40万人で、五輪開催が近づくにつれて急速に増えている。五輪開催までに150万人に達する見込みという。

 報告書によると、北京での強制立ち退きは01年7月に五輪開催が決定して2日後に始まった。住民を25-60キロ離れた郊外に引っ越しさせ、その場所にスポーツ施設のほか、高級マンションやショッピングセンターを建設した。

 住民が補償を求めても、支払われるのは市場価格以下。北京中心部で家を買うには不十分な額しか渡されなかった。強制退去の際にけが人も出たという。

 同団体は「代替住居の確保と暴力のない移住は当然の権利。国際オリンピック委員会は候補地選びで、住居の確保も不可欠な要素として考慮すべきだ」と訴えている。(共同)

2007/06/05 17:21 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007060501000463.html

 

外務省報道官、北京を立ち退く世帯はなしと強調

2007-06-05 19:03:14 cri

 中国外務省の姜ユ報道官は5日、北京での記者会見で、「北京オリンピック会場の設置などによって立ち退いた住民たちはいずれも適切に配置され、強制的に北京を立ち退いた世帯は一つもない」と述べました。

 報道によりますと、スイスのジュネーブにある人権機構はこのほど報告を発表し、北京オリンピック会場の設置などによる立ち退きで北京では一部の住民に影響が出たとしていますが、これについて姜ユ報道官は、この報告の関連の内容はまったく根拠がないと指摘した上で、「2002年からこれまで、北京オリンピック会場の設置などによる立ち退きでは、主には九つの項目があり、立ち退きした住民は6037世帯に及んだ。この過程で、立ち退いた住民たちは手当てをもらい、また適切に配置され、強制的に北京を立ち退いた世帯は一つもない」と述べました。

中国国際放送局 CRI on line

http://jp1.chinabroadcast.cn/151/2007/06/05/1@95003.htm

 

 中国共産党独裁政権の言うことは常にウソです。今に始まったことではありませんが…、

 

 

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中国は環境に優しい国?!

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中国は環境に優しい国?! 脅威論を完全否定! ― 途上国向け規制に反発

6月5日17時43分配信 Record China

 2007年6月4日、国務院広報主催の記者会見が行われた。国家発展改革委員会・馬凱(マー・カイ)主任が出席し、環境分野における中国脅威論を否定した。

 馬主任は三つの数字を挙げ、環境保護分野で近年高まる中国脅威論を否定した。

 第1の数字は二酸化炭素の累積排出量。1950年から2002年までの52年間、化石燃料由来の二酸化炭素の累積排出量では、中国は世界のわずか9.33%を占めるにすぎない。

 第2の数字は1人あたり二酸化炭素排出量、中国は3.65トン。これは世界平均の87%でしかない。

 第3の数字はGDP増加に伴う二酸化炭素の排出増加係数。国際エネルギー機構の統計では、1990年から2004年の世界平均ではGDPが1%成長するごとに二酸化炭素排出量は0.6%増加していたという。これに対し、中国ではGDPの成長1%あたりの排出量の伸びはわずか0.38%。

 上記の数字から中国は世界平均を上回る環境に優しい国だと主張している。

 さらに馬主任は、国際社会は中国を含む発展途上国に環境保護の量的規制を課すべきではないと述べ、もし規制の結果、発展途上国の経済成長の道を閉ざすようなことになれば、環境問題以上のより大きな不幸をもたらすことになると強調した。もっともこの主張は中国が環境保護に関する国際的義務を放棄することを意味しないとも言明している。(翻訳・編集/KT)

最終更新:6月5日17時43分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000020-rcdc-cn

 

 まず中国の場合は一人当たりの二酸化炭素の排出量が少ないかもしれませんがトータルにすると排出量が膨大になること。これは数字遊びでしかないことを意味します。

 それともうひとつは中国はNOXやSOXなどの有害化学物質をばい煙として撒き散らしていることに触れていないことです。最近では中国の公害により日本の北九州で光化学スモッグが発生したとまで言われています。

 結局、自分たちにとって都合のいい数字だけ発表して自己満足しているだけに過ぎません!!!

 

 

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2007/06/05

一般市民の覚せい剤所持「珍しくない」

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<脱北者>一般市民の覚せい剤所持「北朝鮮では珍しくない」

6月5日19時49分配信 毎日新聞

 青森県深浦町で保護された脱北者家族4人の所持品から微量の覚せい剤が検出されたことについて、脱北に成功し日本に戻って来た人たちは「北朝鮮では珍しくない。(一般市民の所持は)あり得る」と口をそろえる。警察当局は、次男を覚せい剤取締法違反容疑で書類送検する方針だが、北朝鮮のこうした事情も考慮してのものと思われる。

 数年前に脱北・帰国した東京都内の40代の元在日朝鮮人男性は「ヤミで覚せい剤を扱う人がいる。彼らにお金さえ払えばいくらでも手に入る。普通の人でも手に入れて使っている」と指摘する。

 男性によると、北朝鮮の製造工場で作られた覚せい剤は品質によって価格は異なるが、00年ごろには1キロ1万円程度で取引されていたこともあった。「社会が不安定で日々の暮らしに希望が持てず、眠気覚ましに使ったり、興奮状態になろうとして覚せい剤を求める人もいる」と話す。

 また、04年に脱北した大阪府の女性は「国を挙げてアヘンの原料となるケシの栽培を奨励しており、覚せい剤にも怖いというイメージはなかった。アヘンは下痢の治療などに利用されている。自分も使ったことがある」と語った。【工藤哲】

最終更新:6月5日19時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000091-mai-soci

 

北朝鮮の覚せい剤 医薬品代わり、庶民に広がる

2007年06月05日08時02分

 北朝鮮の覚せい剤製造には国家が関与している、というのが日米韓政府などの分析だ。米国はすでに、北朝鮮内にある製造工場を衛星で撮影。北朝鮮は90年代には覚せい剤の原料薬品も大量輸入しており、「国家が関与していないとは考えにくい」(関係筋)ためだ。さらに、北朝鮮内の深刻な医薬品不足が庶民を覚せい剤使用に向かわせている、という見方も韓国の専門家から出ている。

 関係筋によると、北朝鮮は98年、覚せい剤の原料薬品になるエフェドリン2.5トンをインドからタイ経由で空輸した。北朝鮮当局は「子ども用医薬品の原材料にする。国連に止める権限はない」と反発、輸入が認められた。関係国が把握しているだけで、北朝鮮は90年代に計50トンを超えるエフェドリンを輸入した。

 さらに、米国は衛星写真で北朝鮮内に覚せい剤製造工場の存在を確認している。覚せい剤は通常、「キッチンラボ」と呼ばれる小規模施設で製造が可能。「統制の厳しい国で、これだけの規模の工場を国家が知らないのはおかしい」との指摘もある。覚せい剤を運ぶ船舶は、北朝鮮の東西両岸から出航しており、工場は複数個所とみられている。

 一方、北朝鮮は深刻な医薬品不足。住民は病院で治療を受ける場合も、自ら市場で医薬品を調達しなければならないのが現状だ。北朝鮮の情勢に詳しい韓国・西江大学の金英秀教授は「北朝鮮では覚せい剤が医薬品の代用品になるケースが多い。寒さや空腹に耐えかねて覚せい剤に手を出す場合もある。清津付近では麻薬の原料となるケシの栽培も盛んだと聞いている」と話す。

 また、青森県で保護された脱北者が覚せい剤を所持していた点について、韓国政府関係者は4日、朝日新聞の取材に対し、「保護支援のための法律に抵触し、韓国入国が難しくなる可能性がある。ただ、商売目的で大量に保持したのでなければ、情状酌量の余地はある」と語った。

日本・朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706050008.html

 

 どこまでが本当の話なのかはわかりませんが、一般人が覚せい剤を保有しているのが珍しくないっていう世界は恐いですね。

 

 エフェドリン 【ephedrine】 マオウに含まれるアルカロイド。1892年薬学者、長井長義(1845-1929)によって発見された。白色結晶で、化学合成もされる。塩酸塩として喘息(ぜんそく)発作の治療などに用いられる。中枢興奮作用があり、覚醒(かくせい)剤の原料となる。 [ 大辞林 提供:三省堂 ]

http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E3%81%88%E3%81%B5%E3%81%87%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%82%93&dtype=0&stype=1&dname=0ss

 

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「アジアの共同繁栄に向け多様性を尊重」?

「アジアの共同繁栄に向け多様性を尊重」盧大統領

6月5日10時23分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル4日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は4日、ソウルで開催中の第6回アジア協力対話(ACD)外相会合のため訪韓している各国の代表と懇談会を開き夕食をともにした。外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官をはじめ、中国の楊潔チ外相、ロシアのラブロフ外相ら30カ国の首席代表が参加した。

 盧大統領は歓迎のあいさつを通じ、「アジアがともに反映していくためにはお互いの多様性を尊重し、これを受け入れるという開放的な姿勢が必要」とし、開放性に立脚した人・モノの自由な交流拡大は、相互発展に大きく貢献すると述べた。

 盧大統領はまた、アジア諸国の格差解消も解決すべき課題だと主張した。特に21世紀の情報化社会では科学技術が急速に発展しているが、国や地域によって発展度合いがアンバランスなことから、科学技術の恩恵を受けられない地域や階層が生まれていると指摘した。その上で、会合での成果を盛り込んだ「ソウルIT宣言」を採択する意味は非常に大きいと評価した。

最終更新:6月5日10時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000006-yonh-kr

 

 アジアの多様性を認めず、執拗に日本に対して歴史認識を強要しているバカが言う言葉ではありません。

 チョーセン人の言うことなんてそんなものです!

 

 

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2007/06/04

大運河は収益性なし?

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※ 画像はイメージです。

大運河は収益性なし、政府関係機関が妥当性を調査

6月4日15時4分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル4日聯合】政府下部機関の韓国水資源公社と国土研究院、韓国建設技術研究院が、「朝鮮半島大運河は収益性がない」という内容の報告書を作成したことが分かった。

 建設交通部が4日に明らかにしたところによると、これら3機関は作業部会を作り、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が大統領選挙の公約として打ち出した「朝鮮半島大運河」構想に対し2月から妥当性調査を進めてきた。しかし建設交通部は今回の調査について、水資源公社は1998年にも調査を行い収益性がないと判断しており、今回はこれまでの物価上昇率などを考慮し検討し直したもので、まだ最終報告書は出ていないと説明した。

 作業部会の中間検討結果によると、この大運河「京釜運河」の費用便益比率は1998年検討時の0.24から0.16に下がり、収益性が悪化した。100ウォンを投じた場合、16ウォンの収益が得られることを意味する。運河を完成するまでの推定資金は18兆ウォンで、取水場を移転したりコンテナターミナルを設置したりする場合には追加費用が発生する見通しだ。これに対し運河建設による骨材採取量は5300万立方メートルで収入は5000億ウォン、年間貨物量は500万トンにとどまると分析された。

 李前市長の公約に対し政府機関が事前に妥当性調査を実施し、その内容が明らかになったことから、反発も予想される。

最終更新:6月4日15時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000037-yonh-kr

 

 年末に行われる韓国大統領選挙の最有力候補である野党・ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長の選挙公約である「朝鮮半島大運河」構想に対し、

 現政権が勝手に調査して収益性がないと結論付けるというのは、ただ単に大統領選挙を妨害するだけの目的しか見えません。

 ノ・ムヒョン大統領って、何でこんなにきん○まが小さいのでしょうか?

 

 

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2007/06/03

毒入り歯磨き・アメリカvs中国

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中国産品から有毒物質 FDA、練り歯磨き使用禁止警告

6月2日16時7分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】中国産の食品や医薬品から有毒物質が発見されている問題で、有毒化学物質ジエチレングリコール(DEG)が混入した中国製練り歯磨きが米国内で見つかり、米食品医薬品局(FDA)は1日、消費者に対して中国製練り歯磨きを使用しないよう警告した。

 DEGが混入した中国製練り歯磨きはパナマ、ドミニカ共和国、オーストラリアで相次ぎ見つかっており、FDAは5月下旬にすべての積み荷の検査に着手。積み荷の一部や、フロリダ州マイアミと、米国領プエルトリコの店舗に売られていた製品からDEGが検出された。

 FDAによると、中毒患者の報告例はないが、混入したDEGの濃度は3~4%で、腎臓や肝臓に疾患がある消費者には発病のリスクがあるという。FDAは「製造国表示を確認して中国製と分かったら捨てるよう」呼び掛けている。

 一方、FDAはDEGが混ざった練り歯磨き11ブランドと製造会社3社も特定、「クールデント・スペアミント」「ドクター・クール」などの製品名で、主に低価格のセール品として販売されているという。

 DEGは車の不凍液に使われ、独特の甘みを持つ。中国企業が薬用甘味料と偽って輸出して、パナマでそれを原料にしたせきどめ薬を飲んで100人以上が死亡した。

最終更新:6月2日16時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000030-san-int

 

アメリカは非科学的と過激な反論!練り歯磨き混入は低毒物質で問題なし!

6月3日11時38分配信 Record China

 2007年6月1日、米食品医薬品局(FDA)はジエチレングリコールが混入した中国製練り歯磨きが発見された問題で、消費者に対して中国製練り歯磨きを使用しないよう警告した。2日、中国の国家品質検査総局はアメリカ政府に反論した。

 中国政府はジエチレングリコールは低毒の化学物質で、摂取後すぐに体外に排出され蓄積されないため危険は少ないと主張。発ガン性などの問題も今まで指摘されておらず、EU食品化学委員会の基準でも極低量ならば問題ないと結論づけられているという。中国によるジエチレングリコール入りの練り歯磨き使用者の調査でも、健康被害がなかったことが証明されていると反論した。

 さらに練り歯磨きにジエチレングリコールが含まれていることは、輸入メーカーがアメリカ食品薬品管理局に原材料表を提出しているため、事前に了解していたはずと指摘。米当局の対応は矛盾に満ちており、科学的ではないと批判した。(翻訳・編集/KT)

最終更新:6月3日11時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070603-00000005-rcdc-cn

 

 日本人だったら、口の中に入れるものはずいぶん気を使いますが、中国人は何も考えないようです。

 これも4000年の歴史のなせる業でしょうか?

 

 

 

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2007/06/02

国連―日本の対北朝鮮強硬策に不満

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<国連>「北朝鮮問題に積極関与を」政治局が提案

6月2日15時4分配信 毎日新聞

 【ニューヨーク小倉孝保】国連政治局が今年4月、国連が北朝鮮問題に積極的に関与すべきだとの政策提言をまとめたことが1日、毎日新聞が入手した内部文書でわかった。事務総長に対し、安全保障問題と切り離し、北朝鮮に人道支援を行うことや、朝鮮半島調整官を任命することを提案。日本の対北朝鮮強硬策に不満を示している。提言は今後の国連の長期戦略に影響を与えそうだ。

 「朝鮮半島 国連の政策と戦略」と題した提言は4月25日付。国連政治局が、事務総長の下にある政治委員会に対して行った。国連幹部は内部提言であることを認め、「選択肢の一つとして用意した」と語った。提言は「勧告」「背景」「選択肢」の3項からなる。

 勧告では「国連事務総長はより建設的に地域(朝鮮半島)へ関与すべきだ」とし、

(1)核問題での6カ国協議進展への貢献

(2)北朝鮮との政治対話を維持するための主導的役割

(3)人道と安全保障を切り離して必要物資を提供

(4)国連開発計画(UNDP)活動の再開を基礎とした経済改革の促進

(5)人権問題対話での関与

(6)北東アジア地域に多国間平和と安全保障のメカニズムを作ることへの貢献

――の6点を挙げている。そのうえで、朝鮮半島調整官として上級職員を任命すべきだとしている。

 「背景」では、核問題について、最近の米朝直接対話を前向きな現象としながらも、北朝鮮資金移管問題などに触れ「進展状況はいまだに不安定」と分析。経済開発について、北朝鮮に対する事業費が不正流用された疑いがあるとして、UNDPが同国での活動を停止していることに疑問を呈し「日本の主張でUNDPの経済管理分野での活動が停止されたことは最大の難問」と日本への不満を示唆。国連はこの地域で長所を発揮できないと懸念を示している。

 そして選択肢として、

▽現状維持

▽触媒としての役割

▽朝鮮半島での主導的役割の開始

――の三つを挙げ、現状維持では国連は限定的な役割しか担えないと指摘。UNDPの活動を柱とした経済開発や人道、人権の問題で国連が主導的立場をとることで、北朝鮮問題を好転させる「触媒」としての役割を担うことが望まれる、としている。

最終更新:6月2日15時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000051-mai-int

 

 もしかすると韓国人の潘基文・国連事務総長の影響が強いのかもしれませんが、国連が北朝鮮問題に興味を持っていることは悪くはない話ではないでしょうか?

 本当に国連の言うとおりにすれば、核問題や拉致問題が解決するのか、お手並みを拝見したいですね。

 

 

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中国「民工」悲惨な実態

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中国「民工」悲惨な実態 大阪の元商社員ら翻訳、出版

6月2日16時7分配信 産経新聞

 中国の出稼ぎ労働者「民工」の不安定な雇用の実態を告発し、中国で話題を呼んだ本を元商社員ら大阪府内の3人が初めて翻訳した労作「大地の慟哭(どうこく)-中国民工調査」が出版された。原書では「酷使され、差別され、命さえ軽んじられている民工」の悲惨な姿を浮き彫りにしており、日本語訳はよりわかりやすく表現。元商社員らは「高度成長を支える民工を紹介することで、彼らの境遇の改善になれば」と訴えている。(三宅統二)

 翻訳したのは、元三菱商事南京所長、田中忠仁さん(71)=箕面市在住▽追手門学院大学講師、永井麻生子さん(41)=大阪市在住▽中国出身の会社社長、王蓉美さん(34)=吹田市在住。

 出版計画は、田中さんが一昨年2月に訪中した際、発売されたばかりの原書「中国民工調査」(A5判、326ページ)を書店で買い求めたのがきっかけ。「暴露本ともいえる内容で、ぜひ日本で紹介したいと考えた」と田中さん。

 中国の出版社で版権を買い、知り合いの3人が一昨年8月から翻訳作業を進めてきた。

 PHP研究所から出版された「大地の慟哭」は四六判、478ページ。民工の苦悩を報告し、2002年から04年までの間に起きた100以上の具体的事例を訳した。例えば、こんな話が出てくる。

 「北京の建設現場では、給料未払いのため高層ビルから飛び降りると雇用主を脅し、支払いを求める男性の民工が後を絶たない。自らの命を担保にしなければ給料がもらえない。実際飛び降りて死亡するケースもあり、いつになったら飛び降りがなくなるのか」

 こうした差別の事例は、発禁になったリポート「中国農民調査」の内容にも通じるという。3人は、「民工の不満は来年の北京五輪を控えた現在も根強く、日本企業が進出する都市の治安の懸念材料だ」と指摘している。

◇【用語解説】民工 中国の農村部から都市部に出稼ぎに来ている労働者。推計1億2000万人で、農村部の工場などで従事する農民を含めると2億人を超える。「中国民工調査」によると、内陸部の安徽、江西、河南、湖南、四川5省の出身者が多い「農村戸籍」と「都市戸籍」に分類される中国では、「農村戸籍」の民工は都市で条件のよい仕事に就けず、多くは「汚い、きつい、危険」の3Kと呼ばれる業務に就労。平均月収は780元(約1万2300円)で、全労働者平均の半額以下とされる。

最終更新:6月2日16時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000034-san-int

 

 万人が平等であるはずの社会主義国家・中国の差別の現状。社会格差は日本よりも激しいといわれています。

 この地球上にまともな社会主義国家はないようです。

 

 

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2007/06/01

危ない刑事?―続編

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<続報>1人じゃない?市警まるごと、最高に危ないデカ―河南省シン陽市

6月1日12時1分配信 Record China

 先日、レコードチャイナは河南省シン陽市で、>「ひったくり犯は即射殺!」という過激な垂れ幕をかかげたパトカーを報道した。乗っていた警官は確かに拳銃を携帯し、取材にもひったくり犯への発砲を否定しなかった。

 31日、レコードチャイナはシン陽市警察を訪問、市警察の見解を取材した。市公安局・張雨(チャン・ユー)副局長の応答にカメラマンはびっくり仰天。なんとあの過激標語は、パトカー1台のものではなく、市警察全体で採用されているもので、4月末から市警が所有する全てのパトカーにあの標語が貼られているのだとか。張副局長は、夏に増えるひったくり犯の抑止のために標語を採用したと語り、「シン陽市で犯罪を犯した奴は逃げられると思うなよ、見つけたら即発砲、だ」と豪語した。この標語の抑止効果か、採用以降一件のひったくり事件も起きていないのだとか。

 この「危ないデカ」の報道を受け、ネットでは議論が沸騰。「犯罪者には厳罰を!」との賛同意見もあるが「警察には犯罪者の生死を決める権利はない」「とても法治国家の標語とは思えない」との批判が大勢を占めたようだ。(翻訳・編集/KT)

最終更新:6月1日12時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000012-rcdc-cn

 

 「法治国家の標語とは思えない」ということは、中国って法治国家だったのですか?

 知りませんでした♪

 

 

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コスプレ?

Img10508

※ 画像はイメージです。

2007/05/31-17:48

【こぼれ話】教師が生徒に変装しオケで演奏=韓国女子中、優勝を返上

 【ソウル31日】音楽コンクールで優勝した韓国の女子中学校のオーケストラに、同校の音楽教師2人が生徒に成りすまして加わっていたことが発覚。同校は優勝を返上し、陳謝する羽目になった。31日付の朝鮮日報が報じた。

 不祥事が発覚したのは首都ソウル南部にある女子中学校。24歳と34歳の教師が同校の制服を着て生徒に成りすまし、オーケストラでバイオリンとチェロを演奏したという。うわさがきっかけで調査した結果、事実が判明し、同校は30日、優勝を返上した。

 同校関係者は「問題の教師たちは(生徒たちより)ずっと年かさだが、制服を着ていて離れた所から見るとまったく生徒のようだったため、見分けがつかなかった」と釈明している。韓国では通常、芸術やスポーツの分野で学校に好成績をもたらした教師は昇進や昇給が約束される。

 同国では最近も、権威ある芸術コンクールで芸術家が金銭と引き換えに他人の名前で作品を出品する不正が発覚、警察が芸術家ら9人の逮捕状を請求している。 〔AFP=時事〕

時事通信ドットコム

http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20070531012672a

 

  自らの名誉とお金のためにチョーセン人は何でもやりますね。

 このコスプレはきつかっただろうな。

 

 

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