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2007/06/15

正しい歴史認識・慰安婦問題で意見広告

Judge_man

※ 画像はイメージです。

慰安婦強制性否定の全面広告=日本の議員・言論人有志-米紙

6月15日8時1分配信 時事通信

 【ワシントン14日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが14日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。

 この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相(無所属)、島村宜伸元農水相(自民)、河村たかし衆院議員(民主)ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。

最終更新:6月15日8時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000032-jij-int

 

慰安婦問題で意見広告 櫻井氏ら 米紙に「事実」論証

6月15日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、1ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙(4月26日付)に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

 具体的には、

(1)慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定

(2)不当な募集を行った業者の処罰

(3)インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰

(4)元慰安婦らの証言に対する疑問

(5)慰安婦の待遇

- の5点を「事実」として挙げた。

 そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

 同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねている。

最終更新:6月15日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000023-san-int

 

 正しい歴史は確実な証拠によって証明されてゆくもの。

 客観的な証拠のない従軍慰安婦など認めるほうがおかしいです!

 

 

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投稿: ケムタマ | 2007/06/16 21:36

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