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2007年8月

2007年8月31日 (金)

マイク・ホンダとブラックマネー

Banknote

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謎の中国系実業家、慰安婦決議主導・ホンダ氏にも献金

8月31日13時25分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】中国系実業家ノーマン・シュー氏による米民主党議員への献金問題で慰安婦問題での対日非難決議を主導したマイク・ホンダ下院議員も同氏ら中国系の献金を受け取っていたことが分かった。シュー氏への批判を受けて、ホンダ氏は献金を辞退する意向を表明したが、同氏周辺に濃密な中国系人脈の影響が改めて裏付けられた形だ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルが調べた献金リストによると、ホンダ氏はシュー氏から今年6月に1000ドルの献金を受けたほか、迂回(うかい)献金を請け負った疑惑の出ているポー家からも計2000ドルを受け取った。シュー氏は同月、ホンダ氏のレセプションで幹事役を務めていた。

 30日付の地元紙サンノゼ・マーキュリーによると、ホンダ氏の広報担当グロリア・チャン氏は、献金を返すか、寄付する方針を表明した。ホンダ氏は、慰安婦決議の推進で在米の中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」の支援を受けたほか、中国系の献金が多いことも確認されていた。

最終更新:8月31日13時25分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000911-san-int

 

 慰安婦問題での対日非難決議を主導したマイク・ホンダ下院議員に違法献金を受け取っていた事実が判明しました。

 この違法献金騒ぎでの焦点はこの資金の真の出所はどこかということだそうです。外国の機関や個人からの献金なら違法だそうです。

 中国系の黒いウワサの絶えないホンダ議員ですが、捜査のメスがどこまで入れられるのかが楽しみですネ♪

 

 

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アフガン拉致:センムル教会への批判相次ぐ

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アフガン拉致:センムル教会への批判相次ぐ

 信者らをアフガニスタンへ派遣した京畿道城南市のセンムル教会が、今回の韓国人人質事件に対し全面的な責任を負うべきだ、という批判を受けている。

 センムル教会は、外交部の自制要請を無視して信者らを戦地へ派遣したが、これを家族には知らせていなかった。「布教」を「ボランティア」と言い逃れるのにあくせくするばかりで、無理な布教活動に対する反省の様子があまり見られない、という指摘もある。

 外交部は今年2月5日に、「旧支配勢力タリバンが、収監中のタリバン兵釈放に向け韓国人拉致計画を立てたため、旅行は自制してほしい」という公文書を韓民族福祉財団に発送した。しかし、センムル教会はそれをまったく無視し、4月1日までアフガニスタンでの短期布教希望者を募った。若者たちを死地へと追い立てた、という非難を逃れられない事情がここにある。

 20人の希望者は、3カ月間にわたり毎週1-2回集まって、現地の言葉を学んだり、医療・教育ボランティアを通じた布教の準備をしたりした。

 しかし同教会は、拉致の可能性や危険な状況に備えた事前準備をまったく行っていなかった。むしろ、拉致の標的になりやすい「貸し切りバス」の利用を決めるなど、危険に満ちた方向へと彼らを導いた。

 事件発生後にも、同教会は「反省」より「事実の隠ぺい」に懸命だった。メディアには、拉致被害者の命にかかわるとして「布教」ではなく「ボランティア」という言葉を使うよう求めた。また、「礼拝」「教会」「牧師」など宗教的な単語が報道されることを避けるため、先月23日には同教会にあった韓国人拉致被害者家族会事務所を韓民族福祉財団へと移した。その後、財団側からの抗議が相次ぐや、再び同教会へと事務所を移動、教会が入っている建物の名称である「盆唐タウン」を使用するよう依頼した。

 しかしその一方で、パク・ウンジョ牧師(55)は礼拝中に危うい説教を連発した。

 パク牧師は12日の説教で、「わが聖徒たちが拉致されたことは、ひょっとしたら神の啓示かもしれない。アフガニスタンの地にまかれた聖徒らの血は決して無駄ではなく、いつの日か福音の実を結ぶだろう」と述べた。この内容は、あるキリスト教系の電子新聞を通じて報じられた。

クァク・アラム記者

リュ・ジョン記者

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070831000015

 

 韓国人の無責任さはいつものことですが、ここまで来るとあきれるばかりです。

 20余命を死地に送り、2名もの命が失われたのに反省せず、挙句の果てには「いつの日か福音の実を結ぶだろう」とは、どういう神経をしているのでしょうか?

 教徒は教団の言うことを無批判に受け入れるものだと思います。だからこそ教団のほうがより厳密に責任を持つべきだと思いますが、その教団が重要な情報を教えず逆に危険な目にあわせているのに何も感じないのでしょうか?

 韓国の国民性が伺われますね。

 

 

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2007年8月30日 (木)

三日連続! 中国でホームレスを殺す話

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政府関係者、ホームレスを山中に遺棄=中国陝西省

 【大紀元日本8月29日】8月26日の北京「新京報」によると、中国陜西省民政幹部が人を雇い、地元の重病のホームレスを秦嶺山の標高1400メートル付近に遺棄し、餓死させた事件が発生したという。

 報道では、今年6月30日、陜西省柞水県営盤派出所の警察が、黄花嶺トンネルで30歳代とみられる、細身・短髪で身長160センチくらいの男性の死体を発見したという。警察側は、最初は殺人事件として調査に乗り出し、二十人あまりの民間警察を派遣し身元調査を行った結果、男性は寧侠県広貨街鎮の出身であることが分かった。

 ところが、調査が進むと、男性は6月29日に、広貨街鎮政府・民政担当者のチェン・タイリン(諶太林) (52)容疑者の指図によって、車で黄花嶺へ運ばれたことが分かった。

 報道によると、6月29日、安康市政府関係者が広貨街鎮の衛生および安全生産の検査を行ったときに、チェン容疑者は路上に倒れている重病の男性ホームレスを見つけた。チェン容疑者はホームレスの処置について、民政を主管する副鎮長に指示を仰いだが、副鎮長はチェン容疑者に任せたという。

 検察官によると、チェン容疑者は鎮政府の職員用台所から数個の蒸しパンをホームレスに渡し、女性の医者を呼び付け、ホームレスの健康を診断してもらった。医者が「心臓は問題ない」と診断したのを受けて、町でタイヤの補修をしている作業員で運転手の郭雲豊・容疑者と車の手配をし、ホームレスを柞水県に連れて行って放置し、2人は町に戻ったという。一方、郭・チェンの両容疑者は報酬のことで少し揉めたが、最終的に30元で手を打ったという。

 報道によると、ホームレスは座ることもできないほど衰弱していたため、車の後部座席に横たわったまま秦嶺山まで運ばれ、遺棄された。男性は寒さと飢えの中で死亡した。郭容疑者は事後、犯した罪の意識に苛まされたという。

 柞水県司法関係者によると、チェン容疑者は民政担当のほかに宗教助手でもあり、副科級の待遇を受けている。これまでに地元広貨街鎮紀検委書記、鎮人大副主席などを務めていた。検察院は8月4日、職務怠慢にてチェン容疑者を刑事拘留した。8月14日、チェン容疑者は保釈され、自宅で審査結果を待つことになったという。(記者・豊山総合報道)

大紀元時報 (07/08/29 15:15)

http://www.epochtimes.jp/jp/2007/08/html/d68410.html

 

 三日連続で中国でホームレスを殺す話が伝えられてきました。

 中国ではホームレスには人権がないようです。

 …ところで、なぜ共産主義の中国にホームレスがいるのでしょうか?

 永遠に解くことの出来ない謎ですね。

 

 

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2007年8月29日 (水)

ホームレスを拉致、殺害後臓器を移植用に摘出

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ホームレス臓器強奪事件、中国臓器移植の内幕を露呈

 【大紀元日本8月29日】中国ではこのほど、ホームレスを拉致、殺害後臓器を移植用に摘出する犯罪が公表された。国外在住のジャーナリスト欧陽非氏は、本件の背後要因を分析、法輪功学習者への臓器狩りとの関連について、見解を示した。

 2007年7月3日、河北省の石家庄市中級人民法院(日本の地方裁判所に相当する)は、ある案件を審理した。起訴状には、以下のよう書かれている。「2006年11月9日、被告人・王朝陽は、その他の4人の共犯(逃亡中)と一緒に、被害者の仝革飛さん(ホームレス)を拉致し、行唐県上方村の廃棄された変電所に連れ込み、監禁した。その後、王朝陽は、医者の陳傑などに連絡し、臓器売買の具体的な交渉を行った。2006年11月15日午前5時ごろ、王朝陽はこの変電所内で被害者の首を絞め、殺害した。医者の陳傑などに対し、裁判所が死刑執行した囚人と称し、被害者の腎臓、肝臓を摘出した。王朝陽は1・48万元(約24万円)の金を得た」

 欧陽非氏は、「共産党国家では、庶民の命は草の根同然である。しかし、中国当局の独裁下に身を置かれている弱者層、例えば、ホームレス、知的障害者、死刑囚、違法に監禁されている法輪功学習者などの人命は、現代医学の発展により、非常に価値の高いものに変わった。正確に言うと、彼らの『人命』について、『命』は相変わらず無価値だが、高値がつけられるのは『人』である。『人』の全身は宝だらけだからだ」と述べ、以下のように本件に関する見方を示した。

1.生きた人からの臓器摘出は存在しているのか

 今年7月24日、広州市の地元紙「羊城晩報」は、本件の被告人・王朝陽の法廷陳述を以下のように転載した。「臓器摘出の際に、被害者の仝革飛さんは、突然手を挙げ、1人の医者の腕に触れた。医者が彼の腕を足で踏みつけおさえて、手早くこと(臓器摘出)を済ませた」。

 2007年8月21日に、新華ネットが東方寛頻(SMG)の番組「ホームレスの死」を転載したが、臓器摘出時に生きていた内容はなかった。

 私が知る限り、中国での死刑執行の際に、往々にして、即死させるのではなく、深い昏迷状態に陥るよう近距離で撃つ。目的は、摘出される臓器の品質を保つため。医学理論上では、生きている人から摘出した臓器の品質が一番高いからだ。

 本件について、事前に計画された犯行なので、もちろん、この品質問題は「考慮」されているはず。

2.臓器摘出の手術環境

 報道によると、「被害者の仝革飛さんからの臓器摘出は、廃棄された変電所で行われ、(照明もなく)懐中電灯の光で、約20分間で完了した」という。

3.関与した医者が自ら通報した背景

 本件における医者の立場は非常に複雑である。彼らは犯人から被害者は死刑囚であると説明を受けたようだが、その言葉を信じるほど愚かではない。最終的に、臓器摘出終了後、彼らは自ら警察に通報したがなぜだろうか。犯罪を犯したことに不安を感じたのだ。やはり、ホームレスを殺すのも犯罪なのだ。

 しかし、死刑囚の臓器を摘出しているのに、だれも通報しないのはなぜか。このことは中国では犯罪ではないと医者らは知っているからだ。さらに深く探ってみると、もし、臓器摘出されるのは、共産党に最大の敵であるとレッテルを貼られた法輪功学習者になると、状況はさらに変わる。中共の宣伝で国民に深く憎まれているこの集団の人々に対して、医者らは犯罪意識を感じるはずもないであろう。少なくとも、法律上において、まったく後顧の憂いがない。この法律上の安心感は、仝革飛さんの臓器を摘出した医者らにはなかったため、彼らはその後、自ら通報した。

 2006年3月に、海外の大紀元時報などのメディアは、中国の病院に勤めていた医療関係者、ジャーナリスト、軍内部の医者の告発に基づいて、中国当局による生きた法輪功学習者への臓器摘出を報じた。関連の証拠が多数揃えているが、多くの人々は、「信じ難い」と受け止めている。今回、中国当局のメディアがホームレスの臓器を強奪する件を報じた。一見、二つのことはあまり関連がないようだが、実は中国での臓器移植のずさんな内幕を露呈しており、法輪功学習者への臓器狩りの客観的環境が整っていることを示した。

 我々は注意しなければならないのは、中国当局は今のタイミングで、「ホームレスの死」を明るみにしたのは、ずさんな臓器移植の責任を、「人生挫折だらけ」の無職の犯人・王朝陽に転嫁するためだ。本件に関わった医者への責任追及をしない上、さらに彼らの行為を粉飾した。私の理解では、本件の公表は、中国当局が法輪功学習者への臓器狩りの責任を逃れるための世論操作である可能性がある。

 事実上、2006年初めに臓器狩りの内部告発が出されてから、中国の病院での臓器提供が急激に減少した。中国紙「南方週末」の報道によると、2006年一年間、天津東方器官移植センターが600例以上の肝臓移植手術を行った。今年は、すでに半年以上が経過したが、「アジア最大の臓器移植機構」と自負していたこの病院は、わずか15例の肝臓移植手術しか行っていない。

 病院の常務副主任・朱志軍は、「主な理由は臓器提供がない」と説明している。そこで、一つの疑問が浮上する。それでは、2006年の600例の移植肝臓はどこからなのか。どうして、今年になってそれほど激減したのか。中国で臓器狩りの餌食になっている法輪功の学習者らが、中国当局に対し、国際調査団による独立調査の許可を求め続けているが、実際に切実な問題であることは確かだ。(翻訳/編集・叶子)

大紀元時報(07/08/29 11:30)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/08/html/d59962.html

 

 中国では死刑囚の臓器を移植手術することは禁止になりましたが、今度はホームレスの臓器を移植手術だそうです。

 悪いことを考える奴は何でもアリですね。

 さて、法輪功の学習者の臓器の移植手術はどうなるのでしょうか?

 すべては闇から闇へと消されていくようです。

 

 

 

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2007年8月28日 (火)

「日本海」は国際的に確立された名称

Japan

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国連地名標準化会議、東海表記めぐり韓日が論戦

8月28日11時56分配信 YONHAP NEWS

 【ニューヨーク27日聯合】米ニューヨークの国連本部で27日に開かれた国連地名標準化会議(UNCSGN)で、東海表記問題をめぐり韓日が激しい応酬を展開した。

 会議に出席した外交通商部国際機構局の宋永完(ソン・ヨンワン)局長は首席代表演説を通じ、東海表記の正当性を歴史的・規範的レベルからアピールした。宋局長は、国際的に用いられる地図の約24%が「東海」を併記しており、「日本海」との表記が国際的に確立されたとする日本側の主張は理屈に合わないと強く反発した。東海併記はUNCSGNと国際水路機関(IHO)の決議にも合致する措置だと強調した。

 またUNCSGNとIHOの既存決議は、名称について合意に至らない場合、近隣の国々が使用する名称を併記することを勧告していると紹介した。東海表記問題もこうした関連決議に従い併記されるべきだとし、妥協しない日本の態度を批判している。

 これに対し日本の代表団は、「日本海」は国際的に確立された名称で、韓国が東海表記問題を政治的な目的で提起しているとの主張を繰り返した。また、UNCSGNが東海表記問題を議論する場としてふさわしくないとの立場も示した。

 日本がこうした態度を取るなか、代表団関係者は東海併記が進められて以後4回の会議を経て、この問題が主要議題として浮上しただけでも成果だと評価した。1時間半にわたり行われた討論でも、韓国の主張に賛成するムードが強かったと話している。東海表記問題を国際社会に初めて提起した1992年には、「東海」と併記した地図は全体の1%にも満たなかったが、現在では24%にまで迫っている。

韓国・聯合ニュース

最終更新:8月28日11時56分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000012-yonh-kr

 

「日本海」呼称問題、進展せず 南北の変更案に日本反論 国連地名標準化会議

8月28日16時12分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=長戸雅子】地名の表記方法などについて話し合うため国連本部で開かれている第9回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が27日、日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行ったが、「特定の地名問題を議論する会議ではなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかった。

 韓国・北朝鮮は、国連に同時加盟した翌年の1992年から同様の主張を繰り返している。オルメリング議長は「個々の国家が特定の名称を国際社会に押し付けることはできず、地名の標準化は関係国のコンセンサスがある場合にのみ、促進される」と述べて議論を打ち切り、3カ国に対し、協議を進めて5年後の次回会議に結果を報告するよう促した。

 日本は年内に韓国と協議を行う方針だが、韓国側は「日本側は協議に非協力的」と述べ、協議に否定的な姿勢を示している。韓国や北朝鮮には、問題提起を続けることで国際社会の認知度を高めるねらいがあるとみられる。

 韓国・北朝鮮は、「東海」「朝鮮海」の名称には長い歴史があり、日本海の名称は植民地時代に押し付けられたとそれぞれ主張。日本は、問題提起自体に「大きな失望」を表明し、19世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称が確立していたとして、植民地支配とは無関係と反論した。

 さらに、国連や国際水路機関(IHO)でも日本海の呼称が支持・使用されていることや、2005年の外務省の調査で、世界67カ国の教材や地図の約9割が日本海だけの表記だったことなどを指摘した。  

 日本政府によると、会議で韓国や北朝鮮の提案に支持を表明した国はなかったが、日本の主張には間接的なものも含め、オーストリアや英、仏などが賛同を示した。

                   ◇

【用語解説】国連地名標準化会議  地名に関する用語の定義や表記方法などについて議論するため、1967年以降、原則として5年ごとに開かれている会議。日本海の名称について、韓国は92年の会議から問題提起。東海との併記を求める韓国や「朝鮮海」への変更を主張する北朝鮮の提案は、会議の「単一主権領域を越える地名」という議題の下で取り上げられたが、日本は、同会議は「個別の名称を決定する権限は有していない」としている。

最終更新:8月28日16時12分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000112-san-int

 

 まぁ~、日本海という名称は韓国併合前からつけられていた名前で韓国や北朝鮮の主張は根拠のない嫌がらせみたいなものですが、ただ、このような主張を何回か繰り返しているうちに、たまたま韓国・北朝鮮に対して異常なくらい好意的な人が議長になったりした場合に、この東海だの朝鮮海だのというデタラメな主張を支持する人が出て来るかもしれません。

 日本は常に警戒しておきましょう。

 

 

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町の印象を良く見せたかったがために道端で物乞いをしていた1人の男性を車で連れ去り山に遺棄、結果この男性が死亡するという事件があった。

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人権はどこ? ホームレスは山に“捨てる”残酷役人、後を絶たず ― 中国

8月27日19時9分配信 Record China

 2007年8月26日、1人の民政役人が上級機関による町の衛生検査の際、町の印象を良く見せたかったがために道端で物乞いをしていた1人の男性を車で連れ去り山に遺棄、結果この男性が死亡するという事件があった。

 現在、中国のある地域ではこのような例が後を絶たないのだという。民生局は物乞いをする人々を社会の邪魔者とみなしており、彼らを“減らす”一番簡単な方法として、夜中にこっそり車で連れ去り、山に、或いは隣の県に、まるでゴミを外に投げ出すかのように“捨てて”来るのだ。

 しかし、地方政府には国務院が定めた法に従って、こうした社会の弱者を救済する義務がある。さらに、「中華人民共和国憲法」に基づき、法律上の地位と人格尊重において、全ての公民はたとえどのような生活をしていようとも平等に扱われるべきである。本来彼らを保護する立場にいるはずの公務員によるこうした遺棄事件は、決して容認されるべきものではない。(翻訳・編集/BA)

最終更新:8月27日19時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000026-rcdc-cn

 

 昔の日本にも姥捨てとかの風習とかはありましたが、今だに人間を山に捨てる感覚というのは理解できません。

 中国の社会主義は万人が平等ではないようです。

 

 

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2007年8月27日 (月)

金正男氏、「海外放浪生活」終え平壌に 後継者争いに変化か?

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金正男氏、「海外放浪生活」終え平壌に 後継者争いに変化か

 消息筋は26日、「北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(65)の長男・正男(ジョンナム)氏(36)が今年帰国、朝鮮労働党組織指導部に勤めている」と明らかにした。組織指導部とは北朝鮮の党・軍・政をすべて統制する中核組織だ。このため「これまで金総書記の二男・正哲(ジョンチョル)氏(26)と三男・正雲(ジョンウン)氏(24)のどちらかといわれてきた後継者争いに、根本的な変化が起きたのでは」とみられている。

 消息筋や北朝鮮での地位が高かった脱北者の話によると、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意(今年2月)で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)にあった北朝鮮の資金2400万ドル(約28億円)が凍結解除された今年6月ごろ、金正男氏は数年間の海外生活を終え平壌に戻ったという。金正男氏は今年2月11日、中国・北京空港に姿を現し世界中のメディアの取材の的になった。当時、金正男氏は金総書記の誕生日(2月16日)のプレゼントを用意するため北京入りしたとみられていたが、平壌行きの飛行機には乗っていないとの見方が有力だった。

 金正男氏は2001年に偽造パスポートで日本に入国しようとし退去強制処分となって以来、金総書記の怒りを買い帰国できないまま、海外を渡り歩く生活を送ってきたとされている。

 北朝鮮問題の専門家、南成旭(ナム・ソンウク)高麗大学教授は「金総書記は長男である正男氏の存在を無視できなかったのだろう。流れが金正男氏の方へ傾いているムードがある。北朝鮮の後継者争いは新たな局面を迎えたようだ」と話している。

 金正男氏の後継者候補再浮上について、ある情報当局者は「正哲氏・正雲氏の母親・高英姫(コ・ヨンヒ)氏が04年6月に死亡したことと関連がある」と語った。高英姫氏の死後、金正男氏と彼を支持したグループが勢力を取り戻しつつあるとみられている。

安勇炫(アン・ヨンヒョン)記者

姜哲煥(カン・チョルファン)記者

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070827000013

 

 

金正男氏が平壌復帰、後継者争いは振り出しへ?

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男・正男(ジョンナム)氏(36)の平壌復帰が確認されれば、北朝鮮の後継者争いは事実上の原点に立ち戻ったことになる、と専門家が分析している。権力の中心が金正男氏に向かって移動するとの予測もある。もちろん、金総書記が3代の世襲を実行に移すという前提での話だ。3代の世襲については「北朝鮮の住民も受け入れにくいだろう。集団指導体制となる可能性が高い」と、東国大学のキム・ヨンヒョン教授らは主張する。

◆ 組織指導部は後継者のための授業の場

 金正男氏が勤務しているとされる朝鮮労働党組織指導部は1964年、金総書記が最初に後継者としての指導を受けた当時に勤務していた部署で、党・軍・政府の人事や監督権を持つ。労働党中央委員会所属機関の中で唯一、部長の氏名が公表されていない。金総書記が兼任しているとの見方もある。故・金日成(キム・イルソン)主席は62歳だった1974年に金総書記(当時32歳)を後継者として公式に指名する前、金正日氏を組織指導部長とし、それまでの組織指導部長で有力な後継者とされてきた弟の金英柱(キム・ヨンジュ)氏を解任した。最近まで後継者とされてきた金総書記の次男・正哲(ジョンチョル)氏(26)も、組織指導部で後継者としての授業を受けたという。しかし、金総書記は金主席が死亡した1994年まで20年間権力を掌握してきたが、現在金総書記の3人の息子はそれほどまでには至っていない。

◆ 現在も後継者レースは続いているのか

 二男でまだ20代の正哲氏や三男・正雲(ジョンウン)氏(24)とは異なり、正男氏は北朝鮮国内での人脈が比較的しっかりしているとされている。とりわけ金正日総書記の妻の弟であり、叔父として親しく付き合っているという張成沢(チャン・ソンテク)首都建設部第1副部長(61)が、正男氏の後見人としての役目をしっかり果たしているという。張成沢氏は正哲・正雲氏の母である高英姫(コ・ヨンヒ)氏が生存していた2003年に組織指導部第1副部長から解任されたが、高英姫氏が2004年6月に死亡すると直ちに復帰した。正男氏が2001年に偽造旅券で日本に入国しようとして追放され、金総書記が国際的にメンツをつぶされたことで後継者争いから脱落したというこれまでの見方そのものが誤りだった可能性もある。

 京畿大学の南柱洪(ナム・ジュホン)教授は「金正男氏が日本やマカオなどで金正日総書記の裏金を管理していた可能性があり、中国高官の子女たちのグループ・太子党とも親交が深いという情報もあるので、海外で後継者としての指導を受けているのかもしれない」と語った。

 しかし正男氏が平壌に戻ったからといって、それがイコール正哲氏と正雲氏を追いやったと判断するのは早いとの見方もある。ある情報当局者は「正男氏と正哲氏が今も競争を繰り広げている可能性もある」「現時点では誰が有利か正確な情報がない」と述べた。

安勇炫(アン・ヨンヒョン)記者

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070827000014

 

金正日総書記の長男、正男氏とは

 金正男(キム・ジョンナム)氏は金正日(キム・ジョンイル)総書記と映画俳優だった成恵琳(ソン・ヘリム)氏の間に生まれた長男だ。彼については一切がベールに包まれている。韓国に亡命して殺害された親せきの李韓永(イ・ハンヨン)氏の証言や金総書記の料理人として知られる藤本健二氏、その他脱北した北朝鮮幹部らの証言がすべてだ。

 1971年生まれの正男氏は100万ドル(約1億1600万円)の誕生日パーティーを開いてもらうほど、幼いころから金総書記の愛情を一身に受けてきた。1980年代に高英姫(コ・ヨンヒ)氏が金総書記の二人の息子を産むと、正男氏は海外へと追いやられるようになった。当時正男氏はモスクワへ留学したが、現地の学校でトイレの不潔さに耐えられず、直ちにジュネーブの国際学校に転校し、同校を卒業した。

 金総書記の長男という特権で、10代のころから北朝鮮コンピューター委員会委員長として最初の公式活動を開始した正男氏は、25歳だった1995年、金総書記から人民軍大将の階級が与えられた。1980年代末に国家保衛部の海外部署を担当し、90年代中ごろには労働党中央委員会宣伝扇動部指導員に任命されるなど、後継者への道を順調に歩んでいたかのように見えた。

 しかし、伯母の成恵琅(ソン・ヘラン)氏が1996年に米国に亡命、自らも2001年5月に偽造旅券を所持していた容疑で日本で逮捕されるなど、危機に追いやられた。正哲(ジョンチョル)・正雲(ジョンウン)氏の実母である高英姫氏の意向で、正男氏は帰国もできなかった。なお、高英姫氏は2004年6月に死亡した。

 これまで正男氏は海外を転々とする生活を続けてきたという。日本、北京、マカオなどで発見され、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の凍結資金解除問題が起こった今年は、マカオの海岸近くの高級マンションを借りて住んでいたことも確認された。当時、金総書記が正男氏にBDA問題解決の特命を下したとのうわさも流れていた。

姜哲煥(カン・チョルファン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070827000016

 

 突然現れた金正男の後継者争い復帰説。

 にわかには信じがたいですが、日本で捕まったときそのまま刑務所に入れていたらどうなっていたのだろうと思います。

 金正日政権っていつまで続くのでしょうね?

 

 

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2007年8月26日 (日)

韓国政府 緊急救護を言い訳にモニタリングなしで対北朝鮮支援

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政府 緊急救護を言い訳にモニタリングなしで対北支援

WFPなど, 国際機関の分配地域に接近した措置と対照的

朴賢敏記者 [2007-08-24 16:48]

 政府と対北支援をする民間団体が、北朝鮮の水害復旧のために、率先して対北支援をしているが、モニタリング計画はまだ立てられていないことが分かった。

 政府は22日、北朝鮮の水害復旧のために、南北協力基金の105億ウォンの執行を議決し、23日から緊急救援物資が、北朝鮮のボンドン駅まで運送される。ボンドン駅に到着した救援物資は、北朝鮮政府によって分配される予定だ。

 これに関して政府当局者は23日、"基本的にモニタリングが必要だが、緊急救援は時間を争う問題であるため、北側と具体的な協議は行われなかった"と言いながらも 、"緊急救援物資の多くがラーメンや生水などの食品なので、事後検証も困難な部分がある"と語った。

 一方、世界食糧計画(WFP)など、北朝鮮に対する緊急救護に乗り出した国際機関は、北朝鮮政府に、支援物資に対する分配の透明性を要求し、普段、接近を統制した地域に対しても、食糧の配分のための監視が可能になったと伝えられた。

 ポール・レスリーWFPアジア事務所代弁人は、"北朝鮮政府は、WFPの要員たちが普段、接近可能だった地域以外に、統制された、他の遠い地域までも食糧配分の監視のために近付けるように許可した"と、自由アジア放送(RFA)が23日伝えた。

 WFPはまた、徹底的な食糧配分のために、北朝鮮側に現在10人のWFPの要員と、20人余りの北朝鮮の現地の要員の拡充を承認してくれるよう要請し、北朝鮮側の肯定的な回答を待っていると伝えた。

 国連のエリザベス・バイアスOCHA代弁人も、"北朝鮮政府は、公務員の組職を動員して、支援物資を被災者たちに配っており、国連と国際赤十字連盟がボランティアと一緒に、この分配の過程に参加して、物資がきちんと配分されているか確認している"と語った。

 韓国政府と異なり、緊急を要する救護物資にもかかわらず、国際機関がこのように分配の透明性の確保に力を傾けるのは、支援物資をかなり多くの既得権層が横領しているという疑惑があるからだ。

 実際に、2004年のヨンチョン列車爆発事故の時も、韓国政府をはじめとして、国際社会の支援が続いたが、かなり多くの物資が、支援を必要とする住民ではなく、幹部たちに横領されたという。

 ヨンチョンの内部消息筋によれば、"被害復旧委員会で、幹部と配給者たちが、普段よく従う人には支援物資を沢山与えて、そうではない人々にはてんから支援物品を配らないこともあった"と述べ、"一部は幹部たちによって横領されて、市場で売られた"と語った。

 一方、去年の北朝鮮の水害によって、大韓赤十字社を通じて米10万tとセメント10万t、鉄筋5千t、ダンプトラックなどの復旧用重機や装備210台、毛布8万枚、応急救護セット1万個、医薬品など、2千210億ウォン相当の救援物資を、今年6月に完了したが、これに対するモニタリングも全く行われなかった。

 政府当局者はこれに対して、"6月には水害の復旧物資の支援が完了したが、再び水害が発生して、タイミングを逃した部分がある"と語った。 だが、'分配の透明性'の問題はかなり前から指摘されて来たため、政府の意志が不足しているのが最大の原因であるというのが、専門家らの共通の指摘だ。

韓国・デイリーNK 北朝鮮専門ニュースサイト

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=1074

 

 ここまで来ると、韓国政府は北朝鮮への支援物資が横領されるのがわかっているのにわざとモニタリングをしないようにしているとしか理解できません。

 形を変えた朝貢といってもいいでしょう。

 北朝鮮では毎年水害が起こるので、毎年緊急支援という名のテロ支援が出来るわけです。

 水害も食い物にする北朝鮮とノ・ムヒョン政権の非人道的な面がよくわかりますね。

 

 

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2007年8月25日 (土)

日本は浮島丸事件を謝罪・補償すべき???

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日本は浮島丸事件を謝罪・補償すべき、労働新聞

8月24日16時41分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル24日聯合】北朝鮮朝鮮労働党機関紙の労働新聞は24日、浮島丸事件から52年を迎え、日本政府は事件の責任を認め死亡した数千名の遺族に謝罪・補償すべきだと主張した。浮島丸事件は1945年8月、輸送艦「浮島丸」が帰国の途に就く朝鮮人数千人を乗せ青森県から釜山へ向かう途中、京都の舞鶴に寄航した際に水雷に触雷し沈没した事件。

 同紙は「浮島丸事件はすべて日本政府の朝鮮人虐殺計画に従い組織的に行われた集団殺人事件」と強調し、日本植民地時代に連行した朝鮮人に過酷な労働を強制し、後には最も卑劣で悪質な方法で労働者を無残に殺害するという、極悪な二重犯罪を犯したと主張している。

最終更新:8月24日16時41分

韓国・聯合ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000027-yonh-kr

 

   浮島丸事件

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』(一部抜粋)

 浮島丸事件(うきしままるじけん)は、1945年8月24日夕刻、海軍特設運送船・浮島丸(4730総トン、乗員255名)が、便乗者3725名の朝鮮人労働者とその家族を乗せて、青森県大湊より釜山への往路、舞鶴寄航時に米軍敷設の2000ポンド音響式機械水雷(舞鶴鎮守府舞鶴防備隊報告)に触雷し、舞鶴湾内(京都府舞鶴市下佐波賀付近)で沈没、乗員25名の戦死、便乗者524名の犠牲をだした事件。

 なお、舞鶴で終戦直後自沈した病院船「第二氷川丸」と混同されて「浮島丸自沈説」がある。また、戦争直後の混乱期であるため、公式発表の犠牲者氏名および人数には若干の齟齬がある可能性がある。

韓国人による裁判

 この事件について、国の安全管理義務違反を問う国家賠償訴訟が韓国人らによって起こされた。2001年の京都地裁の判決では原告の主張の一部については国の責任を認めた(自沈は認めず)ものの、2003年5月の大阪高裁判決では、機雷による沈没と認定され、韓国人らの主張する国の責任も認められなかった。原告韓国人らは最高裁判所に上告したが、上告は棄却され高裁判決が確定した。

 この裁判は、浮島丸の沈没原因についての当事の流言蜚語(デマ)を奇貨(手品の種)として、反日意識の強い韓国人らの便乗者の一部遺族らがおこしたものである。起爆装置やダイナマイト搭載などの虚偽の情報に基づく「日本政府による爆破自沈」のでっち上げをはかり、政治的理由とも見える理由で韓国人らが、国内の政治団体の支援を受けて、日本国の裁判所に訴訟を起こしたものであるが、結果は韓国人らの全面敗訴という当たり前の終結をした。

 しかし、その影響は、なんら検証を行わずに報道するマスコミによって、原告韓国人らのデッチあげた「訴えの理由」を下敷きにした報道が行われた結果、当時の乗員らを侮辱し名誉を著しく傷つける結果となった。マスコミは、訴えの提起の段階でのみ大きく報道して、結局は浮島丸に泥を塗って歴史の中に水没させたのである。

 浮島丸は、他の数隻の輸送船と共に朝鮮より、日本人難民と可能であれば発送準備済みの食料を積み込む様にとの密命を受けたといわれる(海軍関係者談)一隻であり、日本政府がこれを自沈させることは、あり得ない事であり、舞鶴寄航は連合軍による航行中止の一般命令が出たためであるといわれる。

 問題がミステリアスになったのは、当事病院船「第二氷川丸(元オランダ船オプテノールト/Op ten Noort)」を海軍が昭和20年8月19日爆破処理したこととの混同が大きい。また、米国の国際法違反の機雷敷設を非難したくない日本政府が、戦後現在にいたるまで完全に沈黙していること、サルベージの本当の目的が航路の安全確保や遺骨の収容ではなく、当事高騰していた鉄材を獲得することにあったことも大きな理由である。

 また、この事件がそれほど大きく報道されなかったのは、大陸で日本人市民が毎日何百何千と命を落としていた時であり、輸送船一隻が港で機雷で沈没したこと等、惨事に慣れきった日本人には、さほどの関心をよばなかったためである。むしろ、9割の乗船者が助かったことで小さな不幸と当事はとらえたのであった。

・病院船オプテノールト号(6076総トン 全長139.2M 最高速度15.5ノット)は昭和17年2月26日に国際法に反して駆逐艦天津風に拿捕された。オ号は禁制品の搭載がなかったことから、海軍はこの国際法違反行為を隠蔽するために自沈処分に付したと言われている(拿捕の理由は敵艦隊の位置を当時の連合国商船がしばしば打電した為と言われる)。昭和53年に約一億円を国が支払った。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%AE%E5%B3%B6%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 アメリカが国際法を侵して日本沿岸に設置した機雷に触れて、船が沈没した事件の謝罪と賠償を日本に要求するという矛盾。

 それならば終戦直後、朝鮮半島で何万人も殺された罪のない日本人に対する謝罪と保障を北朝鮮に要求しましょう!!!

 

 

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2007年8月24日 (金)

なぜ、自由に人に会ってはいけないのですか?

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安倍首相に遺憾表明=パール判事長男面談で-韓国政府

8月24日13時4分配信 時事通信

 【ソウル24日時事】韓国外交通商省は24日、安倍晋三首相がインド訪問中に極東国際軍事裁判(東京裁判)で、東条英機元首相らの無罪を主張した故パール判事の長男と面談したことなどに関し、「安倍首相が最近、過去の日本の侵略戦争についての法的責任を認めた極東国際軍事裁判の結果を否認すると解釈される恐れがある発言をしたことに深い憂慮と遺憾を示す」との論評を発表した。

最終更新:8月24日13時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000060-jij-int

 

「日印関係、基礎築く」 首相、パール判事長男と面会

8月24日8時1分配信 産経新聞

 【コルカタ=杉本康士】インド訪問中の安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日午後)、コルカタ市内のホテルで、極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事が日印友好に果たした業績をたたえた。

 パール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物。首相は冒頭、「お父さまは今でも多くの日本人の尊敬を集めている。日印関係の基礎を築かれた一人だ。パール判事のご遺志は日印関係を発展させることだったと思う。今日、日印関係は大変強化されている」と語りかけた。

 プロシャント氏は、昭和41年に父親とともに日本を訪れ、安倍首相の祖父である岸信介元首相と面会したことに触れ「岸氏に会う機会を得てから長い期間が過ぎた」と振り返り、岸氏と一緒に納まったモノクロ写真を贈った。「安倍首相が、岸氏と同様に日印関係の発展に尽くされると確信している」と伝えると、首相も「関係発展に全力を尽くしたい」と応じた。

 安倍首相は、東京裁判で有罪判決を受けたいわゆる「A級戦犯」について、国会答弁で「国内法的に、戦争犯罪人ではない」と明言している。首相には今回の面会を通じ、A級戦犯の合祀(ごうし)を理由に首相の靖国神社参拝を批判する中国とはまったく異なるインドの対応を際立たせることで、アジアには多様な歴史認識が存在することを浮き彫りにする狙いもあった。

 首相は、先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの記念館なども視察した。

最終更新:8月24日8時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000086-san-pol

 

 安倍首相がどこで誰に会おうが個人の自由ですが、韓国はなんか文句を言いたいようです。

 チョーセン人は自由の意味を知らないようです!!!

 

  

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2007年8月23日 (木)

水性塗料を社長自らイッキ飲み!

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水性塗料を社長自らイッキ飲み! 思わぬ墓穴掘った“動物虐待”販売戦略 ― 陝西省西安市

8月23日12時29分配信 Record China

 2007年8月22日、陝西省西安市内で「イッキイッキ!」と大勢がはやし立てる声が鳴り響いた。ここはコンパ会場ではなく、水性塗料の販売会場。観衆が見守る中、まるで牛乳を飲むように水性塗料を一気飲みするのはこの製品の会社社長。

 もともと社長は、水性塗料が安全であることを強調するため犬と猫を連れてきて、客の前で塗料を舐めさせて見せた。しかし、動物虐待だと客が見とがめ、騒ぎ出した。「そんなに安全なら自分が飲め!」「そうだ、飲めたら買ってやる!」

 思いがけない展開に社長も内心うろたえたが、もう引っ込みがつかない。そこで一気飲みと相成った。おいしそうに飲んで見せたので、中身を疑った観衆の1人がコップを奪って飲んでみた。「ちょっと苦いけど、まあ飲める」それを聞いた10歳の男の子も手を出した。飲んだ直後に嘔吐。5分ほどで体調は回復したが、万が一の事態に至らずに済んだのは幸いだった。 結局、人間が飲むのは行きすぎだ、と客の失笑を買っただけで、塗料は買わずに立ち去ったとか。(翻訳・編集/WF)

最終更新:8月23日12時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000006-rcdc-cn

 

 根性のある社長ですね♪

 よい子はまねしないほうがいいと思います♪

 さて、水性塗料ってどんな味がするんでしょうね?

 誰か飲んだことのある人はいますか?

 …普通は飲まないでしょうけど♪

 

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2007年8月22日 (水)

金正日 水害の現地指導できないのか, しないのか

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金正日 水害の現地指導できないのか, しないのか

[記者の目] "身の安全を憂慮し訪問を忌避"

朴賢敏記者 [2007-08-22 14:51]

 温家宝中国国務院総理が、7月の洪水で水害にあった住民を慰労するために、安徽省の卓陽市を訪問し、現場を歩く写真がインターネットに公開され、中国国民の胸を打った。

 写真には温総理が、黒い長靴をはいて泥道を歩き、水害の現場を視察する姿が写っている。直接傘を持って住民と握手する姿は、特権意識を捨てた人間的な姿であると評価された。

 温総理は1998年と99年夏に、大洪水が中国を襲った時も、揚子江の水害現場を長靴で歩き、防災を督励して中国人民の心をとらえた。'災難がある所に温家宝あり'という言葉も普及した。

 国で災難が発生した場合、国家指導者が直接現場に出て、国民を慰労し、政府レベルの支援を約束することは、単純なイベントではない。ともすると、災難で絶望と失意に陥るかもしれない国民に、再び立ち上がることができるという希望を与える、力強いリーダーシップの一環だ。

 北朝鮮でも7日から10日間降った集中豪雨で、数百人が死亡・失踪し、8万8千400余世帯の住宅が浸水・破壊して、30万人以上の被災者が発生したと伝えられた。

 平壌の場合、大同江や普通江の氾濫により、普通江のソンギョ区域が浸水して、住宅6千400世帯、公共・生産用の建物が300以上破損した。また、30ヶ所以上の地下道と農耕地8千200余町歩が浸水した。平壌地域以外でも、江原道や平安南道、黄海北道、黄海南道、咸鏡南道など、ほとんど全域にかけて深刻な被害が発生した。

 北朝鮮政府は集中豪雨による被害が深刻であるため、異例に被害地域の状況を、官営の媒体を通じて速かに公開した。特に、朝鮮中央テレビは平南ブクチャンのある高位幹部とのインタビューを通じて、"国全体が被害を受けたため、国際社会が多く支援してくれたらよい"という切実な訴えを放送した。.

 状況がこれだけ深刻なのに、金正日が水害の現場を訪問して、復旧作業を督励したという消息は聞こえてこない。

 金日成の場合、1967年の平壌大洪水当時、現場を直接訪問して、防災作業を積極的に督励し、その後、大同江と普通江の大々的治水事業を指示した。しかし、金正日は国家に大きな災難が発生した時、一回も現場を訪問したことがないこという。

 去る95年の大洪水の時も、現場に現われなかったし、2004年のヨンチョン列車爆発事故と、去年、水害で150人余りが死亡した時も、全く姿を現わさなかった。正常な国家指導者としては、決してありえないことだ。

 数百人の死亡者と失踪者が発生している時も、金正日は被害が発生しなかった咸鏡南・北道地域の軍部隊と工場や企業所を続けて視察したと、朝鮮中央通信が伝えただけだ。

 これに対して脱北者たちは、"金正日は人民が自然災害によって苦しんでいても、全く関心を傾けず、現場に直接出て来て見ない"と述べ、"身の安全が保障されない限り、災害地域には姿を現わさないだろう"と異口同声に語っている。

 金正日は90年代半ばに300万人の餓死者が発生した、'苦難の行軍'の時期も、事態の把握と対策作りよりも、責任逃れに汲々とする姿を見せた。

 そんな彼が、数百人が失踪・死亡した水害の現場を訪問すると期待すること自体が、無理であるともいえる。一部では、偉大な指導者という自分のイメージだけを気にするため、訪問自体を検討しないという指摘もある。また、災害の現場を訪問する場合、ややもするとその責任が自分に帰って来る可能性を心配しているからだという人もいる。

 現場を訪問しない指導者は、決して国民の苦痛を感じることができないし、事態解決のための正確な代案を用意することができないのは、火を見るよりも明らかだ。金正日は地方の視察の一環である現地指導を、国民のための政策として誇示してきた。しかし、いざ住民が水害で苦しんでいる時は影一つ見せないため、'偉大な将軍様'というスローガンも色褪せそうだ。

デイリーNK

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=1062

 

 金正日はまともな国家指導者ではないので当たり前といえば当たり前ですが、日本のように総理大臣が災害現場を訪れても、「選挙対策だ」としか言わないマスコミがいる国も珍しいかもしれませんね。

 

 

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2007年8月21日 (火)

中国と報道の自由

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<橋崩落>事故取材中の記者5人、住民から暴行受ける―湖南省鳳凰県

8月21日8時50分配信 Record China

 2007年8月20日の報道によると、今月13日に起こった湖南省湘西トウチャ族ミャオ族自治州鳳凰県での橋崩落事故を取材中の新聞記者5人が、住民らに殴る蹴るの暴行を受けていたことが判明した。

 被害者の1人、南方都市報の武志向記者は当日の状況を説明。8月16日昼、武記者と人民日報・中国青年報・経済観察報・瞭望東方週刊の記者5人は、8人の犠牲者を出した鳳凰県金坪村を訪ねた。遺族らが集まる村の招待所で話を聞いていたところ、突然7~8人の男女が押しかけ「ここから出て行け!」と叫びながら、記者たちに襲いかかってきたという。

 5人が記者身分証を差し出すと暴行は止んだが、押しかけた男女を外から連れてきた者がいたと証言。警察の事情聴取の際、現地政府の人間と称する男が「人民日報と新華社の記者以外の取材は違法行為」と話し、中国青年報と経済観察報、南方都市報の記者3人をどこかへ連行しようとしたそうだ。

 被害に遭った記者たちはみな、今でも釈然としない気持ちでいるという。(翻訳・編集/本郷智子)

最終更新:8月21日8時50分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000000-rcdc-cn

 

 この暴徒が現地の住民ではないと思いますが、そのあたりの表現は微妙ですね。

 このような騒ぎは中国政府が雇ったヤクザが暴れていると考えるのが普通です。

 中国はオリンピックまでに報道の自由を保障する気があるのでしょうか?

 

 

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2007年8月20日 (月)

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

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中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)

産経新聞(2007/08/20 01:05)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070820/usa070820001.htm

 

 中国って何様のつもりなんでしょうか?

 日本を頭越しにしてアメリカに勝手な主張をしています。

 西太平洋を中国に渡したら、そこらじゅうで戦争になるでしょう。

 日本はオーストラリ