キスで殺して！

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浮気した彼氏に死のキス … 毒薬カプセル口移し

9月29日8時1分配信 スポーツ報知

　浮気もキスも命がけ－。交際相手の浮気に激怒し、キスの際にネズミを駆除する「殺鼠（さっそ）剤」入りのカプセルを“口移し”で飲ませて死亡させた中国人女性が、死刑判決を受けたことが２８日までに分かった。地元紙のシャンハイ・デーリー紙が伝えた。２人は浮気をした場合、死ななければならないという約束を交わしていたという。

　「Ｋｉｓｓｉｎｇ　ｋｉｌｌｅｒ　ｇｅｔｓ　ｄｅａｔｈ」（キスする殺人者が死刑に）－。２７日付のシャンハイ・デーリー紙に衝撃的な見出しが躍った。

　同紙によると、女性は１月８日、長年にわたり交際していた男性が他の女性と楽しそうに話し込んでいる姿を目撃。２人はどちらかが浮気をした場合、「死んで償う」という何とも物騒な約束を交わしていたが、女性は詳しい事情を聞くことなく、この男性が浮気をしたと勝手に断定。女性は約束を実行しようと、ある計画を思いついた。

　翌日。女性はネズミを駆除する殺鼠剤を用意したカプセルに混入した。

女 「乾杯しましょう？」 　

男 「ああ」

　数時間アルコールを飲み続ける２人。

女 「いいムードね。 私にキスして？　熱いキスを」

男 「うっ…」

　女性はキスの際、巧みに口移しでカプセルを飲ませ、男性を殺した。計画的かつ巧妙、そして残忍と判断した裁判所は女性に極刑を言い渡した。

　軍事評論家の神浦元彰氏は、今回の殺人をこう分析する。 「相手がめいてい状態であれば、簡単な話です。飲み物と一緒にカプセルを口の中にそれ『口移ししてあげるわ』と誘惑するだけですから。カプセルに毒を入れ、飲ませる方法は昔からありますね。小説や映画からヒントを得たのではないでしょうか」。

　また世界の犯罪事情に詳しい元警視庁刑事の北芝健氏は「中国では小さなころから女性に毒の耐性を作った上で、膣（ちつ）に毒を塗り込み、男性と性交し、殺す方法があります。男性は尿道から毒を吸収し死んでしまいます。また、性交中に男性のスキをついてこう門に毒入りカプセルを投入する方法もあります。これはかなりの荒業ですが、オーラルセックス中に口にカプセルを含み、尿道から毒を入れる方法もあります。ま、日本で私が実際に捜査をしたことはありませんが…」と語った。

最終更新:9月29日8時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000083-sph-soci

　キスで殺されるとはおそろしい話ですが、詳しい事情を聞くことなく浮気と断定されたらたまったものじゃありませんね。

ミャンマー軍事政権による大規模デモ鎮圧・制裁踏み切れぬ中国・同じ穴のムジナ？

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ミャンマー、資源確保優先　民主化ドミノ警戒　制裁踏み切れぬ中国

9月28日8時1分配信 産経新聞

　【北京＝野口東秀】ミャンマー軍事政権による大規模デモ鎮圧を機に、軍政に最も影響力を持つとされる中国に対し、事態打開に向け影響力を行使するよう求める声が国際社会で強まっている。中国は、北京五輪を来年に控えて、民衆を弾圧する軍政を支持しているという国際的なイメージを持たれたくない一方で、ミャンマーのエネルギー確保といった資源戦略、そして安全保障戦略の観点から、現時点で制裁などの厳しい措置には踏み切れないのが実情だ。

　中国外務省の姜瑜報道官は２７日の定例記者会見で、デモ隊への発砲を支持するか否かという質問に直接的な回答を避け、「国際社会はミャンマー情勢の緩和に建設的な助けとなるべきだ」「情勢を複雑にすべきでない。抑制した対応をすべきだ」と繰り返し、民生向上への協力を示唆した。さすがに「内政不干渉」という言葉は使わなかったものの、制裁に反対の立場を示したといえる。

　中国は１月、ミャンマーの人権状況に懸念を表明する国連安全保障理事会の決議案も拒否権を行使、葬り去っている。その直後、ミャンマーは中国側に１万平方キロに及ぶ天然ガス田の探査権を与え、ミャンマーと中国を結ぶ石油・天然ガスパイプラインの建設計画も加速した。中国への「見返り」とみられている。

　パイプラインには、不安定な要素が強いマラッカ海峡ルートへの依存度を下げる効果が期待されており、その意味でも関係強化は重要なのだ。

　中国国内的には、周辺国での「民主化ドミノ」が自国にも及ぶことへの警戒感がある。胡錦濤政権２期目となる重要な党大会を前にして、これまで以上に民主化言論への圧力を強め、「安定」を最優先させる姿勢だ。

　当地の消息筋は周辺諸国の政変をめぐる中国国内報道について、「規制されてきた」とし、同国内ではミャンマー報道にも一定の歯止めがかけられると予想されている。

　中国はミャンマーにとって、タイに次ぐ第２の貿易相手国であり、主な兵器供給源でもある。

　軍事研究者によると、中国は過去１０年間で、ミャンマーに対し旧式のミグ系戦闘機六十数機、空対空ミサイル約３００基、小型艦艇約１０隻など、約６億２０００万ドル分以上の兵器を供与してきた。

　だが、供与は減少傾向にあり、逆に、２０００年代からインドが経済、軍事的に対ミャンマー関係の強化を進めており、「対ミャンマー制裁は同国のインド傾斜を強める結果は必至」（政府筋）と中国は警戒している。

最終更新:9月28日8時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000061-san-int

　国際的に問題視されているミャンマー軍事独裁政権による大規模デモ鎮圧。デモ隊への発砲についてコメントをせず、ミャンマーへの制裁に反対し続ける中国。

　自らの利権のためには人権も民主主義も葬り去る中国の本質が垣間見えます。

　また中国が反対するために決議を挙げられない国連安保理の無力さも際立ちます。

　どこかの誰かが言う『国連重視』とか言うものも、まったく意味がないことがよくわかりますね。

　今のミャンマーの動乱を指をくわえて黙ってみていると言うのが国連主義です！

日本の国連常任理事国入りを不当に妨害する独りよがりなチョーセン人

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米英、日本の常任理事国入りを支持

　ブッシュ米大統領は25日、国連総会で行った演説で、「日本は安全保障理事会の常任理事国に加わるだけの十分な資格を備えている。他の国が加わることにも賛成する」と述べ、日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることを支持した。

　米国政府はこれまで、日本の常任理事国入りを支持する意向を示してきたが、ブッシュ大統領が公の場で日本の常任理事国入りを支持したのは今回が初めて。一方、イギリスのデイビッド・ミリバンド外相もこの日、国連総会での演説で日本の常任理事国入りを支持する発言をした。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員

韓国・朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070927000007

【社説】日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領

　米国のブッシュ大統領は25日、国連総会で演説を行い、「日本には国連安全保障理事会の常任理事国となる資格が十分にあると信じている」と語った。日本としてはこれほどありがたい話はなかったことだろう。その前日にはイギリスのミリバンド外相が日本やブラジル、インド、南アフリカ共和国の常任理事国入りを支持することを明言した。

　国連の安保理拡大問題をめぐっては数年前から国連改革の一環として浮上し、激しい外交上の駆け引きが繰り広げられてきた。そしてその中心となってきたのが日本だ。日本はすでに膨大な資金力と外交力を背景にかなりの加盟国の支持を取りつけたと言われている。日本は安保理非常任理事国選挙の際には、ライバルだったモンゴルに3億5000万ドル（約400億円）を提供することで、選挙を棄権させている。

　日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある（編集部訳注：原文ママ）靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。

　日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求しているのだ。だがアジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない。アジアの視点から見れば、日本が安保理の常任理事国入りをもくろむことそのものが、非常識な行動以外の何物でもない。日本が国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になれば、それはアジアの人々の感情を逆なでする結果となることだろう。

　一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人（ひと）ごとでしかないということなのだろうか。

韓国・朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070927000040

　相変わらずチョーセン人の独りよがりな文章ですが、

　まず、日本が特殊な国だという意味がわかりません。アメリカもイギリスもフランスもロシアも、戦時中は植民地を保有していましたが、日本だけは特殊だと言う理屈は理解できません。

　また、中国と韓国・朝鮮を除くアジア諸国は、日本には好意的です。筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡とは何なのでしょうか？

　それに靖国神社にははじめから位牌などなく、何回それを説明しても聞き入れないチョーセン人の偏屈さには癖癖します。そのうち靖国の位牌を捏造でもするかもしれません。

　日本軍による慰安婦の強制連行など存在せず、あるのは悪質な朝鮮人の業者によるひとさらいだけです。

　こうした偏向したチョーセンの考え方を受け入れる国は世界にはなく、世界の視点から見れば、韓国の妨害活動をもくろむことこそが、非常識な行動以外の何者でもありません。

　日本は国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になるにふさわしい国家であり、それを妨害する偏狭なナショナリズム国家・韓国は、世界の笑いものとなっています。

　韓国が捏造した戦争被害など、物笑いの種にしかならないでしょう！！！

禁じられた遊び ― 『公開処刑ごっこ』をする北朝鮮の子供たち

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北朝鮮の子供達 '祭祀ごっこ'と '銃殺ごっこ'を知っていますか?

秋夕に祭祀ごっこが流行…'公開銃殺ごっこ化'で衝撃

文星輝記者(慈江道出身, 2006年入国) [2007-09-27 10:55]

　北朝鮮の子供は秋夕（旧盆）にどんな遊びをするのだろうか?

　北朝鮮ではコンピューターが普及しておらず、遊園地などの遊び場がないため、韓国の70〜80年代のように、めんこ遊びや鬼ごっこなどの遊びをよくする。だが、食糧難を経験して、北朝鮮の子供達の間で新しく流行った遊びがある。祭祀ごっこと銃殺ごっこだ。

　去年、国内に入国した新義州出身の脱北者、キム･ハヨン(仮名34歳)氏は、秋夕の前から子供たちの中で流行る遊びは‘祭祀ごっこ’と語った。大人の行動を真似て遊びに取り込む才能が子供達にあるとはいっても、最初は大人たちも驚いたという。

　キム氏は“秋夕が近づけば、子供達が掘った土を積みあげ、両親を真似てお辞儀をする遊びが時々見られる”と述べ、“異様なのは、盛られた土の前で泣きわめく子供達の姿”と言った。

　キム氏は “党の事務所に申告されて、人民班の会議で、‘両親が関心を持って、子供達が誤った遊び方をしないように厳しくたしなめなさい’と指摘されるほど”と語った。

お墓を作って墓参りし、泣きわめく祭祀ごっこ

　この祭祀ごっこがいつどこで始まったのかはわからない。だが、昔はなかった祭祀ごっこが見られるようになったのは、墓参り文化を引き継ごうとするためではない。

　キム氏は“1990年代の半ばに、住民が飢えて死んでいく姿を見て育った子供達が、葬礼文化を遊びにしたようだ”と語っている。

　北朝鮮で物議をかもしたのは、祭祀ごっこだけではない。2000年代に入り、北朝鮮では子供達が集団や個別の公開処刑をまねて作った‘銃殺ごっこ’という新しい遊びが広まったという。

　両江道恵山市出身の脱北者、チョ･キョンチョル(仮名40)氏の話は衝撃的だ。

　“ある日、職場から帰る途中、アパートの倉庫の下に6、7人の子供が１列に立っているのを見ました。私は鬼ごっこでもするのかと思いました。ところが、前には木の棒を手に持った子供が3人立っていました。

　子供達は棒をわきの間に挟んで、的をねらう格好をしました。鉄砲のように棒を持った子供達が‘パン、パン、パン’と銃声をまねた声を出し、倉庫の前に立っていた子供達が1人ずつ倒れたのです。私はあまりに驚いて、‘おまえたち’と言ったら、子供達は急いで逃げて行きました”

集団銃殺ごっこ、子供達の間で流行

　当時、アパートから見下ろしていた両親が、子供達を見て大声を出して、通り過ぎるお年寄りもとても驚いたという。‘鉄砲ごっこ’でもなく、人を銃殺する遊びに、大人たちは衝撃を受けた。翌日、職場に行って同僚にこの事実を伝えたら、同僚たちはその遊びを知らなかったのかと言い、むしろ笑われたという。

　平安北道に住む内部消息筋は19日、記者とのメッセージでのやりとりで、“最近、子供達が銃殺ごっこをしている。銃声がよく聞こえるためだ”と語った。

　銃殺ごっこは1998年から2002年の間に、北朝鮮軍の保衛司令部が全国で集団銃殺を行ったため、流行り始めたという。

　北朝鮮で、公開処刑は建国の初期から続いていたが、頻繁に、時には集団銃殺の形態で行われるようになったのは、90年代半ばの‘苦難の行軍’の後からだ。金正日は1995年6月から、‘銃声を轟かせよ’という指示を下し、公開銃殺による恐怖政治を本格化させた。

　1998年から2002年の間に行われた公開処刑は、社会安全部が1人または2、3人ずつ処刑したものとは完全に異なるものだった。目撃者の証言によれば、保衛司令部は1度に10人以上立たせて銃殺したという。

　当時、子供たちの間で流行り始めた銃殺ごっこは、平壌にまで報告されて、厳しく阻むようにという内部指示が下されたそうだ。

　各地域の人民班の会議で、“子供たちの中に現われている非現実的な遊び”を禁止させなさいという教育内容が読まれた。だが、他の遊びが発展せずに、公開銃殺も続く中、大人が阻もうとしてもやめさせられないと、北朝鮮の住民たちは語っている。

韓国・デイリーNK（北朝鮮専門ニュースサイト）

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00500&num=1201

　『子供は社会を映す鏡』とは言いますが、人心の廃れた北朝鮮では子供たちが公開処刑ごっこをしても誰も止められないようです。

　この国を支援しているのは誰なのでしょうか？

チョーセン人はサッカーのルールを知らない！！！

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ACLサッカー：不可解な判定に泣いた全北

　アジアチャンピオンズリーグ（ACL）準々決勝、全北現代－浦和レッズ戦での審判の判定が問題となっている。

　26日、全州ワールドカップ競技場で行われた全北と浦和との準々決勝第2戦は、すべてサウジアラビアの審判陣で構成されていた。アジアサッカー連盟（AFC）の規定上、東アジア国家間での試合はすべて西アジアの審判が務めることとなっている。しかし、この日の試合では、公正でなければならない審判がホームアドバンテージはおろか、正確な判定すらできなかった。

　まず問題となったのは、浦和の先制ゴールの場面。ポンテがペナルティーアーク付近でボールを蹴った瞬間、田中は全北の守備ラインより前のオフサイドの位置にいた。したがって、ゴールキーパーが弾いたボールに対する田中のシュートも無効とならなければならないはずだった。

　次に前半13分、ペナルティーアーク正面で最初のイエローカードが出された。タッチラインを割ったとの審判の判定に対し、チョン・ギョンホが一言抗議したところ、イエローカードが出されたのだ。

　さらに前半22分には、チョン・ギョンホが浦和陣営の右サイドを突破した際に相手DFの足に引っ掛かって倒れたところ、このプレーに対して審判がシミュレーションと判定し、2枚目のイエローカードを出した。こうした状況は十分説明し、注意を与えることのできる状況だったが、チョン・ギョンホは無言でピッチの外に出た。

　全北はこの結果、10人で試合をしなければならなかったが、それを感じさせない良い試合運びを見せた。

　だが、後半になっても審判の判定は不可解な点が多かった。特に後半10分、キム・ヒョンボムが相手GKと接触した場面が問題となった。キム・ヒョンボムがゴール前に走り込んだ際、GK鈴木の足に軽く接触し、空中で1回転して転んだのだ。

　昨季ACLで数々の逆転劇を演じてきた全北は、この試合に敗れ、大会2連覇の夢ははかなく散った。

韓国・OSEN／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070927000024

　たとえ田中がオフサイドポジションにいたとしても、ゴールキーパーが弾いたボールをシュートしても問題ありません。

　どうやらチョーセン人はサッカーのルールを知らないようです！！！

報道の自由―英テレビの中国児童人身売買ドキュメンタリー、中国当局、放送阻止の構え「検閲受けてない」

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英テレビの中国児童人身売買ドキュメンタリー、中国当局、放送阻止の構え

　【大紀元日本9月26日】英テレビ「チャンネル4」が10月8日に放送予定にしている中国国内の児童人身売買および誘拐に関するドキュメンタリーについて、駐英国中国大使館は、事前にドキュメンタリーを提出し中国当局の検閲を受けていないとして不満を示し、同ドキュメンタリーの放送を阻止する構えだ。

　英「タイムズ」によると、題名が「中国で盗まれた児童」のドキュメンタリーは「チャンネル4」の制作チームが中国現地で秘密裏に撮影したもので、中国国内における児童の人身売買および誘拐の現象が普遍的であることを示した。制作チームはさらに、子供を失った親と子供を売った親の両方のインタビューに成功し、誘拐された男児は女児より多い。男児は将来的に女児より稼げるからだ。また、買う側はほとんど子供のいない家庭だという。売春関係者に売り飛ばされた子供もいるという。

　一方、裁判所を通じてドキュメンタリーの放送を阻止しようとしている中国大使館は、英メディア監督部門「英国情報通信庁(OFCOM)」と連絡も取り、チャンネル4の株主会に抗議の書簡をも出すと強調した。

　事前に中国大使館へドキュメンタリーを提出しなかったことで、中国当局が不満を示したことに対して、チャンネル4は中国大使館へ事前に映像を提出する義務はないと回答した上、国連人身売買問題顧問ケビン・バルス（Kevin Bales）氏がドキュメンタリーの中で、中国は毎年少なくても7万人の児童が誘拐または売買されていることを含む計3ページの証拠書類も提出した。

　中国大使館の報道参事官・趙上森氏は、チャンネル4に宛てた書簡の中で、児童の人身売買は中国の一人っ子政策とは無関係だとし、ドキュメンタリーにある一部の内容は「極めて大きい欠陥があり、無知または簡単すぎるのだ」と指摘した。また、「中国に対してあれこれと批判すること」は良い結果をもたらさないと脅かした。

　これに対して、チャンネル4は、今回のドキュメンタリー放送終了後に、中国大使館に対して適切な回答をすると示した。

　チャンネル４は、1982年に英国で四番目のテレビ局（民放としては2番目）として開局。今回のドキュメンタリーの制作チームによると、実は90年代の半ばころに中国で一人っ子政策に関するドキュメンタリーも制作した。中国国内で2番目に生まれた子供は孤児院に置いて行かれたり、遺棄されたりした状況の内容だという。このドキュメンタリーは当時、中国政府および英保守党政府間の外交衝突を引き起こしたという。

(記者・周成、翻訳/編集・余靜)

大紀元時報(07/09/26 10:27)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d86571.html

　今、中国は取材の自由が認められているはずですが、取材した内容を放送することは許されないと言う詭弁。

　さらに放送局を恫喝するなど中国人はやりたい放題ですね。

　近所のチンピラとやってることが一緒です！

台湾で行われる住民投票は台湾の住民の利益を無視している？？？

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中国共産党ナンバー4、台湾の住民投票計画を批判＝中国紙

9月25日16時34分配信 ロイター

　［北京 ２５日 ロイター］ 中国共産党ナンバー４である賈慶林・全国政治協商会議（政協）主席は、台湾が計画している国連加盟申請の賛否を問う住民投票について、地域の平和を脅かす行為だと警告した。人民日報が報じた。

　人民日報によると、賈慶林・主席は会議の場で、台湾の独立を目指した運動は依然として活発だと指摘した上で、「陳水扁政権は、個人的な利益のために頑なにこの動きを推し進めようとする姿勢に対する国際的な批判や台湾住民の利益を無視している」と述べた。

　さらに、「こういった行為は、中国と台湾の同胞の根本的な利益を損ない、同地域とアジア太平洋地域の平和と安定性を脅かす」との認識を示した。

　陳水扁総統は来年３月、総統選挙と同時に国連加盟を申請する是非を問う国民投票を実施する計画。この計画をめぐっては、中国側が激しく反発しているほか、台湾海峡の情勢不安定化を恐れる米国が懸念を強めている。

最終更新:9月25日16時34分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000427-reu-int

　なぜ、住民の利益を問う住民投票が住民の利益を無視しているのか理解不能ですが、まともな選挙さえ行われたことがない中国ではこういう詭弁が通じるのでしょうか？

　専制主義国家の中国では、選挙も住民投票も何もありません。

　こんな馬鹿げたことを平気で言えるのは非常識にもほどがありますね！

　…もしかしたら、『住民投票』という言葉の意味自体を知らないのかもしれません♪

「なんて悪どい、この政府はなんて悪どいの！」中国上海当局、建設中のビル群を強制爆破

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中国上海当局、建設中のビル群を強制爆破

　【大紀元日本9月24日】香港商人・孫燕彪氏が出資した建設中の上海大規模ビル群は21日、上海市政府に強行爆破され、11階建てのビル群は一瞬にして視界から消えた。孫燕彪氏の妻は現場に駆け付けた際、私服公安職員8人により取り押さえられ、「なんて悪どい、この政府はなんて悪どいの！」と嘆くことしかできなかった。

　香港「東方日報」によると、孫燕彪氏は、2億8千万元（48億円相当）を投資し、12年を経てただ一面の廃墟と未完の訴訟だけが残った。「もし裁判所が受理しなければ、私は香港の中聯弁で座り込みをして抗議する」と上海市徐匯区政府に弁償を求め続けることを誓った。

　孫氏によると、香港と上海を駆け回って、香港特別行政区長官・曾蔭権氏にも手紙を送って助けを求め、香港政府駐上海経済貿易事務所も事件の解決に協力すると表明した、しかし、現地政府がこんなにも早くビル群を爆破するとは思わなかったという。

　孫氏は、ビルを爆破する正式な知らせは届いてなかったと指摘した。情報を探るために不眠不休で、弁護士と話し合い、妻は観察のために現場に駆け付けていたが、すべて手遅れで、長年の努力が一瞬にして露と消えた。

　裁判所が19日にやっと公聴会を開いた。提訴するかどうか方針はまだ固まっていないが、政府は「事後通知」で速やかに建物を爆破したことは、「物権法」が10月1日に施行される前に、強制手段で今回のトラブルを解決しようとしたと孫燕彪氏はみている。

　孫氏の代理人の弁護士によると、「民事訴訟法」によって、土地あるいは不動産の訴訟は裁判所の管轄となり、区政府は裁判所の判決を待てずに爆破を実施することは全く理不尽であるという。

　上海徐匯区区委員会宣伝部副部長・周堅氏は、政府はお金で土地の業権を買い取った、裁判所の判決は業権と関係はないので、ビルの爆破作業は違法ではないと主張した。政府は近日中に残りの取り壊し解体作業を引き続き行う予定である。 　（翻訳/編集・侍傑）

大紀元時報(07/09/24 11:24)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d81584.html

　建設中のビル群を所有者の許可なく爆破するなんて日本ではありえませんが、何でもありの中国では平気でそんなことをするんですね。

　一瞬で48億円相当のビルが爆破されたわけですが、このあと被害者はどうなるのでしょうか？　日本とは物価も違うはずですし…、

中国：外国人記者の取材の自由、履行されず

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北京市：取材中の英国人記者らに暴力、拘留

　【大紀元日本9月21日】英国人記者2人が14日、中国北京市で取材する際に暴力を振るわれた上、警察に拘留された。公安の職員から6時間に渡る尋問を受け、罪状を認める署名を強いられたほか、取材した内容をすべて廃棄することで釈放された。

　国境なき記者団によると、英国テレビ局「チャンネル4」の番組「報道されていない世界（Unreported World）」の記者アンドリュー・カーターさんとエイダン・ハーティーさんの2人は14日、中国人通訳・彭定鼎さんとともに、北京市豊台区京宛ホテル（河南省南陽政府北京駐在事務所が入っている）で、陳情者拘留の件を取材する際、南陽の駐在事務所職員により暴力を振るわれ、取材を阻止されたため、警察に通報したが、反対に警察に拘留された、6時間後、取材した資料をすべて廃棄する条件付きで釈放された。

　現在、イギリスに戻ったカーターさんはRFAの取材に応じ、当時の状況を説明した。

　カーターさん：「私たちは用心棒のような男たちに囲まれ、攻撃された。彼らは地方政府の役人で、僕たちを取り囲む目的は、撮影器材を破壊し、取材を妨害するためで、さらに僕たちを拘留しようとしたことは後で分かった。警察に通報し、警察が来るとやっと暴力を停止した。しかし、事件はそれで終わりではなかった。その後、わたしたちは、警察により拘留され、尋問された。しかも、法律違反を認めることを強要された。わたしたちは断った。結局、取材した資料をすべて没収されてから、釈放された。」

　取材に協力した通訳者の彭定鼎さんは10時間以上の尋問を受けて、治安警告の処分を受け、さらに国家安全警察に脅迫された。

　彭定鼎さんが最も不満に思ったのは警察が現場に駆け付けてから、身柄の自由を制限する行為を見て見ぬ振りしており、記者を拘留して尋問したことであるという。本紙の取材に応じて次のように述べた。

　彭定鼎さん：「私たちは、中庭に入ると鉄の柵に囲まれた裏庭が見えた。中に暗い建物があり、鉄柵中の人は僕たちに気づいて、話しかけて来た。陳情しに来たが、拘禁され殴られた話だった。取材開始から一分間程で北京駐在事務所の従業員が駆け付けて来た。わたしたちに暴力を振るって、拘束しようとした。110番に通報して、来た警察に事情を説明して、裏庭に陳情者が拘禁されていると話したが、無視された。逆に、公共の秩序を乱したという理由でわたしたちを連行した」。

　河南省南陽北京駐在事務所の肖主任は、外国記者の取材を妨害したことを認めたが、北京公安部門と外交事務室の承認を受けているという。また、外国の記者が政府部門の許可を得ていないのは違法だと強調した。

　肖主任：「ここはホテルではない。北京駐在事務所で、記者の取材に応じない。市局の知らせによると中庭に入ることさえ禁止だ。取材なら必ず政府の許可を得てから部門の許可をもらわなければいけない。彼らはでたらめなことを書いて、警察も呼んだ。北京外事事務室、豊台区外事事務室の幹部まで来て、彼らが撮ったものをすべて没収した。彼らは勝手に撮って、勝手に書いて、でたらめだ」

　しかし、カーターさんは次のように反論した。

　カーター：「彼らは私達に外国記者取材条例に違反したことを認めるよう強要した、許可なしで政府機関に乱入したと言った、しかし、看板はホテルと書いてあった。私達が公共秩序を乱すと言われたが、襲われたのは私たちだ」。

　国境なき記者団は、この件について声明を発表し、中国当局がイギリス記者2人と中国人通訳者に対し、攻撃、拘留、恐喝したことを厳しく非難した。中国政府が今年1月から実施すると発表した「外国記者取材条例」を順守していないと強く抗議した。「条例」によると、外国記者は、中国国内での取材は取材する相手の承認を得る以外は、政府部門の許可は必要ない。

　通訳した彭定鼎さんは経済学者でフリー・ジャーナリスト。中国当局があらゆる言い訳をして、取材を妨害しようとしたことを指摘した。

　彭定鼎：「彼らは取材を拒否したと言わず、私達が公的機関の秩序を乱したと言い、取材の話を回避しようとしている。その上もし今回のことが犯罪と見られると、外国の記者は主謀者で私が共犯であるべきだが、警察は外国人記者を釈放した後、私を詳しく調査するなんて、ありえない話だ、明らかに自国民を差別している」 　（翻訳/編集・侍傑）

大紀元時報(07/09/21 09:43)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d89403.html

中国：外国人記者の取材の自由、履行されず

　【大紀元日本9月20日】中国河北省定州市の縄油村で取材しようとした外国人記者が12日、現地の公安当局に身柄を拘束され、取材を禁止された。中国当局の新規定では、2007年1月から北京五輪が終わるまでに、外国メディアの記者が自由に取材・報道できると定めているはずだが、実際には履行されていない。国境なき記者団(RWB)アジア支局のブルセル局長は、中国当局がこのような報道の自由を制限する姿勢を変えない限り、来年のオリンピックの成功は難しいと指摘した。

　RWBによると、AFP通信の記者2人が、河北省定州の縄油村を訪れ、取材しようとしたが、現地の公安当局から違法な取材とされ、5時間以上身柄を拘束された。また、公安は情報提供した村民のリストを強要したという。その後、上層の幹部が介入したため、記者たちは釈放された。

　2年前に、現地政府が発電所を建設するため、土地を強制収用したが、縄油村の村民は、補償問題を訴え、抗議活動を起こした。その際に、正体不明の暴徒との間に暴力衝突が発生、6人が死亡、50人以上が負傷した。後に、暴徒を雇ったのは現地政府の関係者であることが判明し、当時の定州市共産党委員会の書記・和風有は主謀者として、無期懲役の判決を受け、暴徒数人の罪状も確定した。

　当時の衝突で植物人間になった村民の1人は今年8月に死亡した。村民たちは、政府の補償金が低すぎると訴え、8月28日、百人以上の村民はその遺体を担いで、デモ行進を行ったが、現地の公安当局に弾圧された。あれから、村は再び公安の厳しい監視下に置かれた。AFP通信の記者は、本件への取材を試みる際に、身柄を拘束された。

　その前に、BBC中国語ネットによると、BBCの駐中国記者・顧飛氏も本件を取材するため、現地に向かう途中で公安当局に身柄を拘束された後、釈放されたが、取材はできなかった。

　今年1月、中国当局は新規定を公表し、来年の北京五輪が終わるまでに、外国人記者が中国国内において、政治的な内容を含め自由に取材できると定めた。それについて、国境なき記者団アジア支局のブルセル局長は、中国当局がこの規定を完全に執行していないと指摘し、

　「1月から、新規定が発動され、一定の改善がみられた。以前では報道できない内容も、一部では報道できるようになった。しかし、農村部の暴力事件や、民主活動家などを取材しようとすると、必ず阻止されたりする。例えば、監禁中の山東省の盲人人権活動家・陳光誠氏に関して、その妻への取材は一例である。我々はこのような状況に深い関心を持っている。中国当局は外国人記者に完全な取材の自由を許諾したが、現実はそうではない」と述べた。

　エイズ感染者を支援する活動家で、北京在住の胡佳氏とその妻・曾金燕氏は、自らの体験を明かした。

　それによると、今年5月から、同夫婦は自宅で軟禁状態になった。毎日、十数人の公安警察が自宅の周辺を監視している。今年1月から、計50人以上の外国人記者が取材に訪れたが、先ず、こうした見張りの公安の許可を得なくてはならない。ほとんどの記者には、身分証や、パスポート、取材の証明書などの提示が要求されているという。

　米国RFAは、「胡佳氏夫婦を取材する外国人記者はまだましだ。公安の妨害を受けながらも、取材できた」とし、国境なき記者団の統計データを引用し、「今年1月以降、取材しようとする際に、身柄を拘束されたり、妨害されたりした外国人記者が約32人以上もいる。また、取材対象の中国人も公安当局の脅迫などを受けている。湖北省潜江市の元人民代表・姚立法氏は、現地の交通制度の改革問題について、我々の取材を受けた後、公安の取調べを受けた」などと報じた。 (翻訳・叶子)

大紀元時報(07/09/20 07:40)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d95243.html

　報道の自由を認めると言いながら、恫喝して自由な取材をさせない中国。

　その二枚舌な態度は、オリンピックを主催する国としてふさわしいものとはいえません。

　北京オリンピックは人権侵害オリンピックです。

スパイが身分を公表し北朝鮮政府へ使いっパシリをする韓国

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【社説】北朝鮮との連絡係と化した韓国の情報機関（上）

　国家情報院（国情院）の金万福（キム・マンボク）院長がまたしても北朝鮮を訪問してきたという。来月2－4日に開かれる南北首脳会談を控え、重要な交渉を行ったとされる。金院長は先月初めにも2度にわたって平壌を訪問し、第2回南北首脳会談の開催に合意した。最近の国情院はまるで主要業務を北朝鮮との連絡係か接待係、行事の幹事に変えたかのようだ。

　国情院は本来、国家の安全保障に関わる重要な情報を収集し、国家を攻撃しようとする外部勢力を遮断するための組織だ。つまり米国の中央情報局（CIA）やイギリスの情報局保安部（通称MI5）のような存在だ。かつてCIAやMI5の長官が米ソ首脳会談や英ソ首脳会談の準備や調整のためにソ連を訪問したといった話を聞いたことがあるだろうか。そうした任務が、工作員を捕らえ、国家の安全保障を守るという本来の任務と両立するはずもない。機密や保安を保つことがもっとも重要とされる情報機関の長官は、メディアで大きく扱われるような表舞台には登場できないのが普通だ。西ドイツも1970年からドイツ統一までの間、4回にわたって東ドイツとの首脳会談を開いたが、西ドイツの情報機関から長官が東ドイツを訪問して首脳会談の調整にあたったという話はない。

　ところが大韓民国の情報機関は、こうした世界の常識とはまったく正反対な動きを見せている。国情院長が大統領府の記者会見に登場して南北首脳会談の成功を自慢げに語り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が国情院を訪問して「国情院が北朝鮮との対話の窓口として、重要な役割を果たしている」とし、「次の大統領にも、北朝鮮と対話したければ国情院に頼るべきだと伝えたい」と話したほどだ。そうでなくとも金万福院長は、母校の中学校の同窓会ホームページに自身の携帯電話の番号を掲載したような人物だ。また国家安保の最高責任者である大統領まで、いまだこうした世界の常識とは正反対の認識にとらわれているとは、国の今後を心配するなと言うほうが無理な話だ。

　国情院が南北対話の連絡係となった最初の例は、朴正煕（パク・チョンヒ）政権下で李厚洛（イ・フラク）中央情報部長（当時）が平壌に赴き、南北共同声明をまとめた際にさかのぼる。その後全斗換（チョン・ドゥファン）政権も南北首脳会談の開催を模索しながら張世東（チョン・セドン）国家安全企画部長を平壌に派遣した。当時の情報機関がこうした任務に携わったのは、かつて韓国では情報機関が国内政治や国家安保を総合的に管轄する組織として、国内政治上の必要性から安保上の情報を利用したり、悪用したりすることが行われていたからだ。

韓国・朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070922000029

【社説】北朝鮮との連絡係と化した韓国の情報機関（下）

　一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は暇さえあれば当時を暗黒の時代、恥ずかしい歴史と糾弾し、現政権が新しい時代を切り開いたと自慢げに語ってきた。その盧大統領が、当時の負の遺産を忠実に引き継いで、同じ枠組みで情報機関を利用しているのだから、皮肉な話だ。

　現在北朝鮮は、韓国にとって統一のために交流せざるを得ない相手であると同時に、韓国を破壊・征服することを国家目標に掲げる、安保上の最大の脅威だ。だからこそ北朝鮮との交流のための統一部と、北朝鮮の対南工作を防ぐための国情院とが別々に存在しているのだ。国民が毎年、国情院に用途すら明らかでない巨額の予算がつぎ込まれるのを見ても何も言わないのは、国を守るという任務に手を抜くことがあってはならないからだ。国情院は盧武鉉大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が握手をするその瞬間にも、北朝鮮の動向を把握し、対処するための強固な砦であり続けなければならない。

　ところが今の国情院は、自分たちの任務が北朝鮮への使い走りをしたり、北朝鮮をもてなしたりすることにあり、巨額の予算もその活動のためのものだと錯覚しているようだ。現政権下では北朝鮮との交流を進める組織ばかりが目立ち、国を守るための組織はないも同然だ。こんな調子では、北朝鮮政策に関する政府内のバランスも崩れてしまうしかない。

　国情院が金大中（キム・デジュン）政権の発足から現在までの10年間に摘発した工作員の数は20人にも満たない。一方国情院は2005年に国会に提出した報告書の中で「北朝鮮が短波やモールス信号によって韓国内の工作員に送った指令通信が、この5年間に670件傍受された」としている。決して韓国内の工作員の活動が減ったわけではないのだ。

　政府は「（国情院を通じた北朝鮮との交渉について）交渉内容を伏せておくため、ほかに方法がない」と説明している。だとしたら、現在の国情院と統一部を統合して北朝鮮との交渉や交流を担当する専門部処を立ち上げると同時に、工作員を摘発し、北朝鮮の動向を把握し、情報収集する任務や権限については、検察や警察に移行するか、別の新しい組織を立ち上げるかして完全に分けるべきだろう。

韓国・朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070922000030

　北朝鮮の情報を隠密に集めなければいけないスパイが、身分を明かし堂々と北朝鮮と韓国の間の連絡係をする韓国。

　あまりにもバカバカしくてなんともいえませんが、韓国が崩壊する日が近づいていることだけは確かなようです♪

なでしこの「謝謝」めぐり中国で論争

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アウエー同然のなでしこ　中国人観客が“ドイツサポーター”に変身

　サッカー女子Ｗ杯１次リーグＡ組（１７日、中国・杭州）当初予定の１８日が満州事変が始まった日にあたるため１７日に変更された試合は、日本にとってはアウエー同然のゲームとなった。

　中国人観客は、最近当局が反日暴動などを厳しく取り締まることを知って“ドイツサポーター”に変身。日本のチャンスにはブーイング、ピンチには歓声を上げ続けた。試合終了後に日本選手が「ＡＲＩＧＡＴＯ　謝謝　ＣＨＩＮＡ！」の横断幕を掲げるとさすがに拍手。ある中国人記者は「あの横断幕を見て中国人として恥ずかしくなった」と話した。（共同）

サンスポ

http://www.sanspo.com/sokuho/070917/sokuho073.html

日本チームの「謝謝」めぐり中国で論争　

　日本の女子サッカーチームが中国で観客からブーイングを受けたにもかかわらず、試合後に「謝謝」（シエシエ）と中国への感謝を表した横断幕を掲げたことに対し、同国内では「勇気に感動した。見習うべきだ」と称賛する声と「過去の侵略を認めない日本の宣伝活動に感動するなど中国の恥だ」と反発する声が交錯、メディアも巻き込んだ論争に発展している。

　日本チームが横断幕を掲げたのは、１７日に杭州で行われた女子ワールドカップ（Ｗ杯）の対ドイツ戦。ドイツサポーターを装った圧倒的多数の中国人観客からブーイングを浴びる中、０－２で敗れたが、選手は試合後に観客席前で整列。「ＡＲＩＧＡＴＯ　謝謝　ＣＨＩＮＡ」と書かれた横断幕を広げ、深々とおじぎした。

　翌１８日、四川省の成都商報（電子版）が写真付きで伝えると、話題は全国に飛び火し、主要サイトには「最大の敗者は日本選手でなく（マナーの悪い）観客だ」（中国網）と反省を促す書き込みが。しかし「日本に手心を加えるな」「ブーイングは当然」との反論も相次ぎ、一部ではののしり合いも起きている。

　こうした中で２０日付の週刊紙「国際先駆導報」は、日中の歴史問題の重要性を認めつつも「中国には未来志向で健康的な大国意識が必要」と強調。歴史問題をスポーツに絡める態度をやんわりといさめた。

　中国では２００４年のサッカーのアジア・カップ対日本戦で観客が反日騒ぎを起こした経緯があり、北京五輪では日本選手団を冷静に迎えられるかが焦点になっている。（共同）

産経新聞(2007/09/21 17:43)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070921/chn070921002.htm

　来年は北京オリンピックが行われる中国。観客のマナーが問われていますが、そう簡単に変えられるものなのでしょうか？

　今までさんざん反日をあおってきた中国共産党独裁政権は、どのように落とし前をつけるのか楽しみです♪

　出来れば来年のオリンピック期間中に総理大臣に靖国神社に参拝してほしかったのですが…

『アリラン』を見てはならない5つの理由・代表的人権蹂躙

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盧武鉉大統領はなぜ‘アリラン’を見てはいけないか？ 上

代表的人権蹂躙…見てはならない5つの理由

梁貞兒記者 [2007-09-19 15:17]

　イ・ジェジョン統一部長官が18日、首脳会談の南側代表団によるアリラン公演の観覧に関して、"アリラン公演に関する観覧の要請が来れば、我々としては検討する予定"と語り、話題になっている。

　首脳会談の日程中に、アリラン公演の観覧が含まれたら、盧武鉉大統領が公演を観覧する可能性も排除することができない。大韓民国の最高統治者が北朝鮮の人権蹂躙の象徴と思われるアリラン公演を観覧することは、北朝鮮政権の反人権性をそのまま認めることに相違ない。

　体制の宣伝と外貨稼ぎのために、住民を強制動員するアリラン公演は、最も基本的人権である、個人の自由を侵害している。特に、学習権も与えられないまま、アリラン公演の準備のために駆り出される北朝鮮の児童に対する労働力の搾取は、国際人権団体も批判している。

　盧武鉉大統領を含めた韓国側代表団が、北朝鮮のアリラン公演を見てはならない5つの理由を、2回に分けて提示する。

1. アリラン公演は国連児童権利条約の違反

　北朝鮮は国連児童権利条約の加盟国だ。国連児童権利条約は、全ての児童は暴力と虐待から保護を受けなければならないと規定している。また、全ての児童は経済的に搾取されてはならず、健康と発達を脅かし、教育に支障がある有害な労働から保護を受けることを明示している。韓国でも'児童憲章'で、健康な身体、正しい教育、不当労働の拒否などの権利が規定されている。

　北朝鮮のアリラン公演は、国連児童権利条約に明らかに違反している。

　アリラン公演は練習期間だけで半年を超える。精巧な動作の習得には1年かかる。公演を控えて6ヶ月ほどは、午前中に授業を行い、午後に練習をするが、行事の半月前になれば、1日中厳しい訓練をする。この時、すべての授業が行われず、朝6時から夜12時まで、1日18時間、猛練習をする。

　アリランに出演する子供達は、休むことなく動いて、まったく同じ動作を繰り返し、この過程で骨折など、けがをすることも多い。だが、簡単な応急処置をするだけで、訓練から抜けてはならない。特に、器械体操をする子供達は、何層も人間の塔を作らなければならない時もあるため、脱骨や骨折をする子供も多い。

　公演には幼稚園児も出るが、歌に合わせて数千人が一つの動作で動き、一部はまるでサーカスのような繩跳び妙技を見せてくれる。また、幼稚園児全員が体操選手のように、逆立ちをする。そして、大きな歓声を上げながら、団結して“将軍様と共に行けば、千里戦勝の道”と歌う。このような動作を完成するために、幼い子供達は数千回、数万回、一つの動作を繰り返し練習しなければならない。

　幼稚園児も軍隊式に行進する。これはツマ先を真っ直ぐに伸ばして、両足を地上60cmで交差させる歩き方だ。この‘交差蹴り’は、一歩で地面を勢いよく蹴りながら、その反動で他の足を持ち上げる歩き方だが、全身の力を込めて勢いよくコンクリートを一日中蹴っていると、内臓がよじれるようだと経験者たちは言う。

2. 金正日独裁政権の維持のための、体制結束の道具に過ぎない

　北朝鮮はこの間、内部の結束と偶像化のために、マスゲームなどを実施してきた。数万人が一糸不乱に動く公演を見て、北朝鮮体制に対する優越感と金日成、金正日に対する忠誠心が高まるというのが、脱北者たちの説明だ。これは、北朝鮮体制を安定化させて、住民を取り締まる有用な統治手段といえる。

　北朝鮮は金日成と金正日の誕生日、党の創建記念日、共和国の創建日などを4大祝日と称して、数万人が出演するマスゲームを1980年代から実施してきた。それ以外にも、人民軍の創設記念日、朝鮮戦争戦勝記念日には、大規模な軍事バレードも実施している。

　アリラン公演は住民たちに、国家に対する自負心を植えようとする目的から始まった。列車やバスなどで地方の住民を平壌に連れて行って公演を見せ、平壌観光をさせることで、国家の思いやりに感謝させ、住民の忠誠心を鼓舞した。

　特に、水害の被害がひどかった今年も公演を続けて、延べ人数10万人が動員される大マスゲームが公演された。北朝鮮政府は、体制には全く問題がないということを、対内外的に誇示しようとしているかのようだ。

　核実験以後は、北朝鮮の官営メディアが、“アリラン公演は先軍革命の領導によって、金日成主席の富強祖国建設構想に更に花を咲かせるための闘いに奮い立つ、我々の軍隊と人民を力強く鼓舞し、主導するもの”と明らかにした。アリラン公演は北朝鮮の住民や外国の観覧客に強盛大国、先軍政治の優越性を宣伝する道具として活用されている。

3. 金正日独裁政権の非常識な外貨稼ぎ手段

　北朝鮮はスウェーデンやアメリカ等の旅行社に委託して、アリラン公演の観光客を誘致しており、アリラン公演の広報や招請事業などを担当する部署も新設した。パク・ボンジュ内閣総理を委員長にしたアリラン国家準備委員会は、海外の同胞と南朝鮮の同胞、外国人の招請など、対外招請事業を担当する部門を構成した。

　2005年に北朝鮮は、韓国の対北支援団体などを通じて、アリラン公演の観覧客の募集を要請した。一部の団体は北朝鮮から、‘観覧客を、飛行機1台を満席にして送ってほしい’と要請されたという。

　2005年には、南側だけでも7000人余りがアリラン公演を観覧した。当時の訪朝費用は、1泊2日の日程で、1人当り平均100万ウォンほどで、このうち、南北直航便の航空料などを除いて、見学料、宿泊費、交通費などの55万〜60万ウォンが北側に送られたという。

　したがって、北側が南側のアリラン観覧で稼いだ資金は、約40億ウォンに至る。これは全てドルで北側に支給された。この他、かなり多くの海外の観光客が、アリラン公演を観覧したと伝えられ、北朝鮮が稼いだ資金は数百億ウォンにのぼると推定される。更に、海外からの観光客がアリラン公演を観覧するために平壌で使ったお金も含めれば、これ以上の額になる。

　2005年のアリラン公演当時、北朝鮮政府は公演場の周辺のあちこちに、外国人を対象にした特別の売り台（売店）を設置した。アリラン公演の様子を盛り込んだDVDやVCDを販売する売り台など、ホテルや食堂、商品の販売所などに特別の売り台が登場した。売り台の販売収益金は、北朝鮮政府に入って行く。（続く）

韓国・デイリーNK（北朝鮮専門ニュースサイト）

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00400&num=1183

盧武鉉大統領はなぜ‘アリラン’を見てはいけないか？ 下

住民の強制動員, 生産活動に悪影響も

梁貞兒記者 [2007-09-20 13:31]

　イ・ジェジョン統一部長官が18日、首脳会談の南側代表団によるアリラン公演の観覧に関して、"アリラン公演に関する観覧の要請が来れば、我々としては検討する予定"と語った。盧武鉉大統領を含めた韓国側代表団が、北朝鮮のアリラン公演を見てはならない5つの理由を、2回に分けて提示した。

4. 一般の住民に強要される犠牲

　10万人近くが参加するアリラン公演のために、幼稚園児や小学生、中学生、大学生が昼も夜も、夏も冬も訓練ばかりする。社会企業所(職場)に通う青年や家庭の主婦も、炎天下や吹雪の中で、動作の完成のために汗を流さなければならない。

　アリランの参加者を対象に、臨時の組職が作られる。軍隊の組職を真似て中隊、大隊、連隊の順に単位を決めて、政治分野と行政分野の組職も作る。毎週、公演の準備をしっかり遂行したかなどを点検する生活総和も行われる。毎月、政治講演も開かれて、アリラン公演に真面目に臨むことを督励する。生活総和では、アリラン公演に不真面目に臨んだり、参加しなかった人たちが、厳しく批判される。

　自分の番が来れば、後方事業もしなければならない。後方事業はアリラン公演に参加する10万人に、おやつなどの必要物資を調逹する事業をいう。小隊や中隊ごとに、所属単位の人に渡すおやつとして、ツイストや餠、パンなどを準備することだが、一人が普通、30人分を用意しなければならないため、経済的負担が大きい。

　夏には後方事業として、氷菓子（アイス)を買って運ばなければならない時が多く、公演に必要な化粧品を用意するのも、参加者を圧迫して苦しめる後方事業だ。行事の衣装を真似た訓練服も、参加者が自分で買って着なければならず、靴も自分のお金で買わなければならない。

　また、アリラン公演の観覧に、数百万の北朝鮮の住民が動員され、生産活動が不振だったと伝えられた。平壌市民だけではなく、周辺地域の住民が交代でアリラン公演を観覧する。そのため、北朝鮮の住民が仕事をしている企業所や工場の生産活動に、どうしても影響が出てしまう。

　2002年のアリラン公演の無謀な推進が、産業部門の生産活動に影響を及ぼして、多くの工場や企業所が正常に運営できなかったという。当時、統一部の資料によると、北朝鮮の生産計画を達成した工場や企業所はあわせて63ヶ所あったが、2001年の同じ期間と比べて36%減少していた。

5. 住民が強制動員される体制宣伝劇

　アリラン公演の観覧券は2005年当時、2等席が500ウォン、3等席が300ウォンだった。1等席は党の幹部や国家の高位幹部、外国から来た人が座る席だ。地方の人々には2等席が与えられ、平壌市民は普通、3等席だけが与えられる。3等席は背景台のすぐ横の奥まったところで、背景台に登場するカードセクションがよく見えない。絵本を持っている子供たちの頭だけが見えるという。

　平壌市民には、座席数を満たさなければならない義務が与えられる。平壌市の党委員会から義務的に切符が届く。所属する大学や職場、人民班で観覧券をもらったら、女性はチマチョゴリ、男性は明るいシャツと洋服を着て、5月1�