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2007年9月

2007/09/29

キスで殺して!

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※ 画像はイメージです。

浮気した彼氏に死のキス … 毒薬カプセル口移し

9月29日8時1分配信 スポーツ報知

 浮気もキスも命がけ-。交際相手の浮気に激怒し、キスの際にネズミを駆除する「殺鼠(さっそ)剤」入りのカプセルを“口移し”で飲ませて死亡させた中国人女性が、死刑判決を受けたことが28日までに分かった。地元紙のシャンハイ・デーリー紙が伝えた。2人は浮気をした場合、死ななければならないという約束を交わしていたという。

 「Kissing killer gets death」(キスする殺人者が死刑に)-。27日付のシャンハイ・デーリー紙に衝撃的な見出しが躍った。

 同紙によると、女性は1月8日、長年にわたり交際していた男性が他の女性と楽しそうに話し込んでいる姿を目撃。2人はどちらかが浮気をした場合、「死んで償う」という何とも物騒な約束を交わしていたが、女性は詳しい事情を聞くことなく、この男性が浮気をしたと勝手に断定。女性は約束を実行しようと、ある計画を思いついた。

 翌日。女性はネズミを駆除する殺鼠剤を用意したカプセルに混入した。

女 「乾杯しましょう?」  

男 「ああ」

 数時間アルコールを飲み続ける2人。

女 「いいムードね。 私にキスして? 熱いキスを」

男 「うっ…」

 女性はキスの際、巧みに口移しでカプセルを飲ませ、男性を殺した。計画的かつ巧妙、そして残忍と判断した裁判所は女性に極刑を言い渡した。

 軍事評論家の神浦元彰氏は、今回の殺人をこう分析する。 「相手がめいてい状態であれば、簡単な話です。飲み物と一緒にカプセルを口の中にそれ『口移ししてあげるわ』と誘惑するだけですから。カプセルに毒を入れ、飲ませる方法は昔からありますね。小説や映画からヒントを得たのではないでしょうか」。

 また世界の犯罪事情に詳しい元警視庁刑事の北芝健氏は「中国では小さなころから女性に毒の耐性を作った上で、膣(ちつ)に毒を塗り込み、男性と性交し、殺す方法があります。男性は尿道から毒を吸収し死んでしまいます。また、性交中に男性のスキをついてこう門に毒入りカプセルを投入する方法もあります。これはかなりの荒業ですが、オーラルセックス中に口にカプセルを含み、尿道から毒を入れる方法もあります。ま、日本で私が実際に捜査をしたことはありませんが…」と語った。

最終更新:9月29日8時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000083-sph-soci

 

 キスで殺されるとはおそろしい話ですが、詳しい事情を聞くことなく浮気と断定されたらたまったものじゃありませんね。

 

 

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2007/09/28

ミャンマー軍事政権による大規模デモ鎮圧・制裁踏み切れぬ中国・同じ穴のムジナ?

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ミャンマー、資源確保優先 民主化ドミノ警戒 制裁踏み切れぬ中国

9月28日8時1分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】ミャンマー軍事政権による大規模デモ鎮圧を機に、軍政に最も影響力を持つとされる中国に対し、事態打開に向け影響力を行使するよう求める声が国際社会で強まっている。中国は、北京五輪を来年に控えて、民衆を弾圧する軍政を支持しているという国際的なイメージを持たれたくない一方で、ミャンマーのエネルギー確保といった資源戦略、そして安全保障戦略の観点から、現時点で制裁などの厳しい措置には踏み切れないのが実情だ。

 中国外務省の姜瑜報道官は27日の定例記者会見で、デモ隊への発砲を支持するか否かという質問に直接的な回答を避け、「国際社会はミャンマー情勢の緩和に建設的な助けとなるべきだ」「情勢を複雑にすべきでない。抑制した対応をすべきだ」と繰り返し、民生向上への協力を示唆した。さすがに「内政不干渉」という言葉は使わなかったものの、制裁に反対の立場を示したといえる。

 中国は1月、ミャンマーの人権状況に懸念を表明する国連安全保障理事会の決議案も拒否権を行使、葬り去っている。その直後、ミャンマーは中国側に1万平方キロに及ぶ天然ガス田の探査権を与え、ミャンマーと中国を結ぶ石油・天然ガスパイプラインの建設計画も加速した。中国への「見返り」とみられている。

 パイプラインには、不安定な要素が強いマラッカ海峡ルートへの依存度を下げる効果が期待されており、その意味でも関係強化は重要なのだ。

 中国国内的には、周辺国での「民主化ドミノ」が自国にも及ぶことへの警戒感がある。胡錦濤政権2期目となる重要な党大会を前にして、これまで以上に民主化言論への圧力を強め、「安定」を最優先させる姿勢だ。

 当地の消息筋は周辺諸国の政変をめぐる中国国内報道について、「規制されてきた」とし、同国内ではミャンマー報道にも一定の歯止めがかけられると予想されている。

 中国はミャンマーにとって、タイに次ぐ第2の貿易相手国であり、主な兵器供給源でもある。

 軍事研究者によると、中国は過去10年間で、ミャンマーに対し旧式のミグ系戦闘機六十数機、空対空ミサイル約300基、小型艦艇約10隻など、約6億2000万ドル分以上の兵器を供与してきた。

 だが、供与は減少傾向にあり、逆に、2000年代からインドが経済、軍事的に対ミャンマー関係の強化を進めており、「対ミャンマー制裁は同国のインド傾斜を強める結果は必至」(政府筋)と中国は警戒している。

最終更新:9月28日8時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000061-san-int

 

 国際的に問題視されているミャンマー軍事独裁政権による大規模デモ鎮圧。デモ隊への発砲についてコメントをせず、ミャンマーへの制裁に反対し続ける中国。

 自らの利権のためには人権も民主主義も葬り去る中国の本質が垣間見えます。

 また中国が反対するために決議を挙げられない国連安保理の無力さも際立ちます。

 どこかの誰かが言う『国連重視』とか言うものも、まったく意味がないことがよくわかりますね。

 今のミャンマーの動乱を指をくわえて黙ってみていると言うのが国連主義です!

 

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日本の国連常任理事国入りを不当に妨害する独りよがりなチョーセン人

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米英、日本の常任理事国入りを支持

 ブッシュ米大統領は25日、国連総会で行った演説で、「日本は安全保障理事会の常任理事国に加わるだけの十分な資格を備えている。他の国が加わることにも賛成する」と述べ、日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることを支持した。

 米国政府はこれまで、日本の常任理事国入りを支持する意向を示してきたが、ブッシュ大統領が公の場で日本の常任理事国入りを支持したのは今回が初めて。一方、イギリスのデイビッド・ミリバンド外相もこの日、国連総会での演説で日本の常任理事国入りを支持する発言をした。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070927000007

 

【社説】日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領

 米国のブッシュ大統領は25日、国連総会で演説を行い、「日本には国連安全保障理事会の常任理事国となる資格が十分にあると信じている」と語った。日本としてはこれほどありがたい話はなかったことだろう。その前日にはイギリスのミリバンド外相が日本やブラジル、インド、南アフリカ共和国の常任理事国入りを支持することを明言した。

 国連の安保理拡大問題をめぐっては数年前から国連改革の一環として浮上し、激しい外交上の駆け引きが繰り広げられてきた。そしてその中心となってきたのが日本だ。日本はすでに膨大な資金力と外交力を背景にかなりの加盟国の支持を取りつけたと言われている。日本は安保理非常任理事国選挙の際には、ライバルだったモンゴルに3億5000万ドル(約400億円)を提供することで、選挙を棄権させている。

 日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある(編集部訳注:原文ママ)靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。

 日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求しているのだ。だがアジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない。アジアの視点から見れば、日本が安保理の常任理事国入りをもくろむことそのものが、非常識な行動以外の何物でもない。日本が国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になれば、それはアジアの人々の感情を逆なでする結果となることだろう。

 一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人(ひと)ごとでしかないということなのだろうか。

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070927000040

 

 相変わらずチョーセン人の独りよがりな文章ですが、

 まず、日本が特殊な国だという意味がわかりません。アメリカもイギリスもフランスもロシアも、戦時中は植民地を保有していましたが、日本だけは特殊だと言う理屈は理解できません。

 また、中国と韓国・朝鮮を除くアジア諸国は、日本には好意的です。筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡とは何なのでしょうか?

 それに靖国神社にははじめから位牌などなく、何回それを説明しても聞き入れないチョーセン人の偏屈さには癖癖します。そのうち靖国の位牌を捏造でもするかもしれません。

 日本軍による慰安婦の強制連行など存在せず、あるのは悪質な朝鮮人の業者によるひとさらいだけです。

 こうした偏向したチョーセンの考え方を受け入れる国は世界にはなく、世界の視点から見れば、韓国の妨害活動をもくろむことこそが、非常識な行動以外の何者でもありません。

 日本は国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になるにふさわしい国家であり、それを妨害する偏狭なナショナリズム国家・韓国は、世界の笑いものとなっています。

 韓国が捏造した戦争被害など、物笑いの種にしかならないでしょう!!!

 

 

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2007/09/27

禁じられた遊び ― 『公開処刑ごっこ』をする北朝鮮の子供たち

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北朝鮮の子供達 '祭祀ごっこ'と '銃殺ごっこ'を知っていますか?

秋夕に祭祀ごっこが流行…'公開銃殺ごっこ化'で衝撃

文星輝記者(慈江道出身, 2006年入国) [2007-09-27 10:55]

 北朝鮮の子供は秋夕(旧盆)にどんな遊びをするのだろうか?

 北朝鮮ではコンピューターが普及しておらず、遊園地などの遊び場がないため、韓国の70〜80年代のように、めんこ遊びや鬼ごっこなどの遊びをよくする。だが、食糧難を経験して、北朝鮮の子供達の間で新しく流行った遊びがある。祭祀ごっこと銃殺ごっこだ。

 去年、国内に入国した新義州出身の脱北者、キム・ハヨン(仮名34歳)氏は、秋夕の前から子供たちの中で流行る遊びは‘祭祀ごっこ’と語った。大人の行動を真似て遊びに取り込む才能が子供達にあるとはいっても、最初は大人たちも驚いたという。

 キム氏は“秋夕が近づけば、子供達が掘った土を積みあげ、両親を真似てお辞儀をする遊びが時々見られる”と述べ、“異様なのは、盛られた土の前で泣きわめく子供達の姿”と言った。

 キム氏は “党の事務所に申告されて、人民班の会議で、‘両親が関心を持って、子供達が誤った遊び方をしないように厳しくたしなめなさい’と指摘されるほど”と語った。

お墓を作って墓参りし、泣きわめく祭祀ごっこ

 この祭祀ごっこがいつどこで始まったのかはわからない。だが、昔はなかった祭祀ごっこが見られるようになったのは、墓参り文化を引き継ごうとするためではない。

 キム氏は“1990年代の半ばに、住民が飢えて死んでいく姿を見て育った子供達が、葬礼文化を遊びにしたようだ”と語っている。

 北朝鮮で物議をかもしたのは、祭祀ごっこだけではない。2000年代に入り、北朝鮮では子供達が集団や個別の公開処刑をまねて作った‘銃殺ごっこ’という新しい遊びが広まったという。

 両江道恵山市出身の脱北者、チョ・キョンチョル(仮名40)氏の話は衝撃的だ。

 “ある日、職場から帰る途中、アパートの倉庫の下に6、7人の子供が1列に立っているのを見ました。私は鬼ごっこでもするのかと思いました。ところが、前には木の棒を手に持った子供が3人立っていました。

 子供達は棒をわきの間に挟んで、的をねらう格好をしました。鉄砲のように棒を持った子供達が‘パン、パン、パン’と銃声をまねた声を出し、倉庫の前に立っていた子供達が1人ずつ倒れたのです。私はあまりに驚いて、‘おまえたち’と言ったら、子供達は急いで逃げて行きました”

集団銃殺ごっこ、子供達の間で流行

 当時、アパートから見下ろしていた両親が、子供達を見て大声を出して、通り過ぎるお年寄りもとても驚いたという。‘鉄砲ごっこ’でもなく、人を銃殺する遊びに、大人たちは衝撃を受けた。翌日、職場に行って同僚にこの事実を伝えたら、同僚たちはその遊びを知らなかったのかと言い、むしろ笑われたという。

 平安北道に住む内部消息筋は19日、記者とのメッセージでのやりとりで、“最近、子供達が銃殺ごっこをしている。銃声がよく聞こえるためだ”と語った。

 銃殺ごっこは1998年から2002年の間に、北朝鮮軍の保衛司令部が全国で集団銃殺を行ったため、流行り始めたという。

 北朝鮮で、公開処刑は建国の初期から続いていたが、頻繁に、時には集団銃殺の形態で行われるようになったのは、90年代半ばの‘苦難の行軍’の後からだ。金正日は1995年6月から、‘銃声を轟かせよ’という指示を下し、公開銃殺による恐怖政治を本格化させた。

 1998年から2002年の間に行われた公開処刑は、社会安全部が1人または2、3人ずつ処刑したものとは完全に異なるものだった。目撃者の証言によれば、保衛司令部は1度に10人以上立たせて銃殺したという。

 当時、子供たちの間で流行り始めた銃殺ごっこは、平壌にまで報告されて、厳しく阻むようにという内部指示が下されたそうだ。

 各地域の人民班の会議で、“子供たちの中に現われている非現実的な遊び”を禁止させなさいという教育内容が読まれた。だが、他の遊びが発展せずに、公開銃殺も続く中、大人が阻もうとしてもやめさせられないと、北朝鮮の住民たちは語っている。

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00500&num=1201

 

 『子供は社会を映す鏡』とは言いますが、人心の廃れた北朝鮮では子供たちが公開処刑ごっこをしても誰も止められないようです。

 この国を支援しているのは誰なのでしょうか?

 

 

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チョーセン人はサッカーのルールを知らない!!!

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ACLサッカー:不可解な判定に泣いた全北

 アジアチャンピオンズリーグ(ACL)準々決勝、全北現代-浦和レッズ戦での審判の判定が問題となっている。

 26日、全州ワールドカップ競技場で行われた全北と浦和との準々決勝第2戦は、すべてサウジアラビアの審判陣で構成されていた。アジアサッカー連盟(AFC)の規定上、東アジア国家間での試合はすべて西アジアの審判が務めることとなっている。しかし、この日の試合では、公正でなければならない審判がホームアドバンテージはおろか、正確な判定すらできなかった。

 まず問題となったのは、浦和の先制ゴールの場面。ポンテがペナルティーアーク付近でボールを蹴った瞬間、田中は全北の守備ラインより前のオフサイドの位置にいた。したがって、ゴールキーパーが弾いたボールに対する田中のシュートも無効とならなければならないはずだった。

 次に前半13分、ペナルティーアーク正面で最初のイエローカードが出された。タッチラインを割ったとの審判の判定に対し、チョン・ギョンホが一言抗議したところ、イエローカードが出されたのだ。

 さらに前半22分には、チョン・ギョンホが浦和陣営の右サイドを突破した際に相手DFの足に引っ掛かって倒れたところ、このプレーに対して審判がシミュレーションと判定し、2枚目のイエローカードを出した。こうした状況は十分説明し、注意を与えることのできる状況だったが、チョン・ギョンホは無言でピッチの外に出た。

 全北はこの結果、10人で試合をしなければならなかったが、それを感じさせない良い試合運びを見せた。

 だが、後半になっても審判の判定は不可解な点が多かった。特に後半10分、キム・ヒョンボムが相手GKと接触した場面が問題となった。キム・ヒョンボムがゴール前に走り込んだ際、GK鈴木の足に軽く接触し、空中で1回転して転んだのだ。

 昨季ACLで数々の逆転劇を演じてきた全北は、この試合に敗れ、大会2連覇の夢ははかなく散った。

韓国・OSEN/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070927000024

 

 たとえ田中がオフサイドポジションにいたとしても、ゴールキーパーが弾いたボールをシュートしても問題ありません。

 どうやらチョーセン人はサッカーのルールを知らないようです!!!

 

 

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2007/09/26

報道の自由―英テレビの中国児童人身売買ドキュメンタリー、中国当局、放送阻止の構え「検閲受けてない」

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英テレビの中国児童人身売買ドキュメンタリー、中国当局、放送阻止の構え

 【大紀元日本9月26日】英テレビ「チャンネル4」が10月8日に放送予定にしている中国国内の児童人身売買および誘拐に関するドキュメンタリーについて、駐英国中国大使館は、事前にドキュメンタリーを提出し中国当局の検閲を受けていないとして不満を示し、同ドキュメンタリーの放送を阻止する構えだ。

 英「タイムズ」によると、題名が「中国で盗まれた児童」のドキュメンタリーは「チャンネル4」の制作チームが中国現地で秘密裏に撮影したもので、中国国内における児童の人身売買および誘拐の現象が普遍的であることを示した。制作チームはさらに、子供を失った親と子供を売った親の両方のインタビューに成功し、誘拐された男児は女児より多い。男児は将来的に女児より稼げるからだ。また、買う側はほとんど子供のいない家庭だという。売春関係者に売り飛ばされた子供もいるという。

 一方、裁判所を通じてドキュメンタリーの放送を阻止しようとしている中国大使館は、英メディア監督部門「英国情報通信庁(OFCOM)」と連絡も取り、チャンネル4の株主会に抗議の書簡をも出すと強調した。

 事前に中国大使館へドキュメンタリーを提出しなかったことで、中国当局が不満を示したことに対して、チャンネル4は中国大使館へ事前に映像を提出する義務はないと回答した上、国連人身売買問題顧問ケビン・バルス(Kevin Bales)氏がドキュメンタリーの中で、中国は毎年少なくても7万人の児童が誘拐または売買されていることを含む計3ページの証拠書類も提出した。

 中国大使館の報道参事官・趙上森氏は、チャンネル4に宛てた書簡の中で、児童の人身売買は中国の一人っ子政策とは無関係だとし、ドキュメンタリーにある一部の内容は「極めて大きい欠陥があり、無知または簡単すぎるのだ」と指摘した。また、「中国に対してあれこれと批判すること」は良い結果をもたらさないと脅かした。

 これに対して、チャンネル4は、今回のドキュメンタリー放送終了後に、中国大使館に対して適切な回答をすると示した。

 チャンネル4は、1982年に英国で四番目のテレビ局(民放としては2番目)として開局。今回のドキュメンタリーの制作チームによると、実は90年代の半ばころに中国で一人っ子政策に関するドキュメンタリーも制作した。中国国内で2番目に生まれた子供は孤児院に置いて行かれたり、遺棄されたりした状況の内容だという。このドキュメンタリーは当時、中国政府および英保守党政府間の外交衝突を引き起こしたという。

(記者・周成、翻訳/編集・余靜)

大紀元時報(07/09/26 10:27)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d86571.html

 

 今、中国は取材の自由が認められているはずですが、取材した内容を放送することは許されないと言う詭弁。

 さらに放送局を恫喝するなど中国人はやりたい放題ですね。

 近所のチンピラとやってることが一緒です!

 

 

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2007/09/25

台湾で行われる住民投票は台湾の住民の利益を無視している???

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中国共産党ナンバー4、台湾の住民投票計画を批判=中国紙

9月25日16時34分配信 ロイター

 [北京 25日 ロイター] 中国共産党ナンバー4である賈慶林・全国政治協商会議(政協)主席は、台湾が計画している国連加盟申請の賛否を問う住民投票について、地域の平和を脅かす行為だと警告した。人民日報が報じた。

 人民日報によると、賈慶林・主席は会議の場で、台湾の独立を目指した運動は依然として活発だと指摘した上で、「陳水扁政権は、個人的な利益のために頑なにこの動きを推し進めようとする姿勢に対する国際的な批判や台湾住民の利益を無視している」と述べた。

 さらに、「こういった行為は、中国と台湾の同胞の根本的な利益を損ない、同地域とアジア太平洋地域の平和と安定性を脅かす」との認識を示した。

 陳水扁総統は来年3月、総統選挙と同時に国連加盟を申請する是非を問う国民投票を実施する計画。この計画をめぐっては、中国側が激しく反発しているほか、台湾海峡の情勢不安定化を恐れる米国が懸念を強めている。

最終更新:9月25日16時34分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000427-reu-int

 

 なぜ、住民の利益を問う住民投票が住民の利益を無視しているのか理解不能ですが、まともな選挙さえ行われたことがない中国ではこういう詭弁が通じるのでしょうか?

 専制主義国家の中国では、選挙も住民投票も何もありません。

 こんな馬鹿げたことを平気で言えるのは非常識にもほどがありますね!

 

 …もしかしたら、『住民投票』という言葉の意味自体を知らないのかもしれません♪

 

 

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2007/09/24

「なんて悪どい、この政府はなんて悪どいの!」中国上海当局、建設中のビル群を強制爆破

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中国上海当局、建設中のビル群を強制爆破

 【大紀元日本9月24日】香港商人・孫燕彪氏が出資した建設中の上海大規模ビル群は21日、上海市政府に強行爆破され、11階建てのビル群は一瞬にして視界から消えた。孫燕彪氏の妻は現場に駆け付けた際、私服公安職員8人により取り押さえられ、「なんて悪どい、この政府はなんて悪どいの!」と嘆くことしかできなかった。

 香港「東方日報」によると、孫燕彪氏は、2億8千万元(48億円相当)を投資し、12年を経てただ一面の廃墟と未完の訴訟だけが残った。「もし裁判所が受理しなければ、私は香港の中聯弁で座り込みをして抗議する」と上海市徐匯区政府に弁償を求め続けることを誓った。

 孫氏によると、香港と上海を駆け回って、香港特別行政区長官・曾蔭権氏にも手紙を送って助けを求め、香港政府駐上海経済貿易事務所も事件の解決に協力すると表明した、しかし、現地政府がこんなにも早くビル群を爆破するとは思わなかったという。

 孫氏は、ビルを爆破する正式な知らせは届いてなかったと指摘した。情報を探るために不眠不休で、弁護士と話し合い、妻は観察のために現場に駆け付けていたが、すべて手遅れで、長年の努力が一瞬にして露と消えた。

 裁判所が19日にやっと公聴会を開いた。提訴するかどうか方針はまだ固まっていないが、政府は「事後通知」で速やかに建物を爆破したことは、「物権法」が10月1日に施行される前に、強制手段で今回のトラブルを解決しようとしたと孫燕彪氏はみている。

 孫氏の代理人の弁護士によると、「民事訴訟法」によって、土地あるいは不動産の訴訟は裁判所の管轄となり、区政府は裁判所の判決を待てずに爆破を実施することは全く理不尽であるという。

 上海徐匯区区委員会宣伝部副部長・周堅氏は、政府はお金で土地の業権を買い取った、裁判所の判決は業権と関係はないので、ビルの爆破作業は違法ではないと主張した。政府は近日中に残りの取り壊し解体作業を引き続き行う予定である。  (翻訳/編集・侍傑)

大紀元時報(07/09/24 11:24)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d81584.html

 

 建設中のビル群を所有者の許可なく爆破するなんて日本ではありえませんが、何でもありの中国では平気でそんなことをするんですね。

 一瞬で48億円相当のビルが爆破されたわけですが、このあと被害者はどうなるのでしょうか? 日本とは物価も違うはずですし…、

 

 

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2007/09/23

中国:外国人記者の取材の自由、履行されず

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北京市:取材中の英国人記者らに暴力、拘留

 【大紀元日本9月21日】英国人記者2人が14日、中国北京市で取材する際に暴力を振るわれた上、警察に拘留された。公安の職員から6時間に渡る尋問を受け、罪状を認める署名を強いられたほか、取材した内容をすべて廃棄することで釈放された。

 国境なき記者団によると、英国テレビ局「チャンネル4」の番組「報道されていない世界(Unreported World)」の記者アンドリュー・カーターさんとエイダン・ハーティーさんの2人は14日、中国人通訳・彭定鼎さんとともに、北京市豊台区京宛ホテル(河南省南陽政府北京駐在事務所が入っている)で、陳情者拘留の件を取材する際、南陽の駐在事務所職員により暴力を振るわれ、取材を阻止されたため、警察に通報したが、反対に警察に拘留された、6時間後、取材した資料をすべて廃棄する条件付きで釈放された。

 現在、イギリスに戻ったカーターさんはRFAの取材に応じ、当時の状況を説明した。

 カーターさん:「私たちは用心棒のような男たちに囲まれ、攻撃された。彼らは地方政府の役人で、僕たちを取り囲む目的は、撮影器材を破壊し、取材を妨害するためで、さらに僕たちを拘留しようとしたことは後で分かった。警察に通報し、警察が来るとやっと暴力を停止した。しかし、事件はそれで終わりではなかった。その後、わたしたちは、警察により拘留され、尋問された。しかも、法律違反を認めることを強要された。わたしたちは断った。結局、取材した資料をすべて没収されてから、釈放された。」

 取材に協力した通訳者の彭定鼎さんは10時間以上の尋問を受けて、治安警告の処分を受け、さらに国家安全警察に脅迫された。

 彭定鼎さんが最も不満に思ったのは警察が現場に駆け付けてから、身柄の自由を制限する行為を見て見ぬ振りしており、記者を拘留して尋問したことであるという。本紙の取材に応じて次のように述べた。

 彭定鼎さん:「私たちは、中庭に入ると鉄の柵に囲まれた裏庭が見えた。中に暗い建物があり、鉄柵中の人は僕たちに気づいて、話しかけて来た。陳情しに来たが、拘禁され殴られた話だった。取材開始から一分間程で北京駐在事務所の従業員が駆け付けて来た。わたしたちに暴力を振るって、拘束しようとした。110番に通報して、来た警察に事情を説明して、裏庭に陳情者が拘禁されていると話したが、無視された。逆に、公共の秩序を乱したという理由でわたしたちを連行した」。

 河南省南陽北京駐在事務所の肖主任は、外国記者の取材を妨害したことを認めたが、北京公安部門と外交事務室の承認を受けているという。また、外国の記者が政府部門の許可を得ていないのは違法だと強調した。

 肖主任:「ここはホテルではない。北京駐在事務所で、記者の取材に応じない。市局の知らせによると中庭に入ることさえ禁止だ。取材なら必ず政府の許可を得てから部門の許可をもらわなければいけない。彼らはでたらめなことを書いて、警察も呼んだ。北京外事事務室、豊台区外事事務室の幹部まで来て、彼らが撮ったものをすべて没収した。彼らは勝手に撮って、勝手に書いて、でたらめだ」

 しかし、カーターさんは次のように反論した。

 カーター:「彼らは私達に外国記者取材条例に違反したことを認めるよう強要した、許可なしで政府機関に乱入したと言ったしかし、看板はホテルと書いてあった。私達が公共秩序を乱すと言われたが、襲われたのは私たちだ」。

 国境なき記者団は、この件について声明を発表し、中国当局がイギリス記者2人と中国人通訳者に対し、攻撃、拘留、恐喝したことを厳しく非難した。中国政府が今年1月から実施すると発表した「外国記者取材条例」を順守していないと強く抗議した。「条例」によると、外国記者は、中国国内での取材は取材する相手の承認を得る以外は、政府部門の許可は必要ない。

 通訳した彭定鼎さんは経済学者でフリー・ジャーナリスト。中国当局があらゆる言い訳をして、取材を妨害しようとしたことを指摘した。

 彭定鼎:「彼らは取材を拒否したと言わず、私達が公的機関の秩序を乱したと言い、取材の話を回避しようとしている。その上もし今回のことが犯罪と見られると、外国の記者は主謀者で私が共犯であるべきだが、警察は外国人記者を釈放した後、私を詳しく調査するなんて、ありえない話だ、明らかに自国民を差別している」  (翻訳/編集・侍傑)

大紀元時報(07/09/21 09:43)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d89403.html

 

中国:外国人記者の取材の自由、履行されず

 【大紀元日本9月20日】中国河北省定州市の縄油村で取材しようとした外国人記者が12日、現地の公安当局に身柄を拘束され、取材を禁止された。中国当局の新規定では、2007年1月から北京五輪が終わるまでに、外国メディアの記者が自由に取材・報道できると定めているはずだが、実際には履行されていない。国境なき記者団(RWB)アジア支局のブルセル局長は、中国当局がこのような報道の自由を制限する姿勢を変えない限り、来年のオリンピックの成功は難しいと指摘した。

 RWBによると、AFP通信の記者2人が、河北省定州の縄油村を訪れ、取材しようとしたが、現地の公安当局から違法な取材とされ、5時間以上身柄を拘束された。また、公安は情報提供した村民のリストを強要したという。その後、上層の幹部が介入したため、記者たちは釈放された。

 2年前に、現地政府が発電所を建設するため、土地を強制収用したが、縄油村の村民は、補償問題を訴え、抗議活動を起こした。その際に、正体不明の暴徒との間に暴力衝突が発生、6人が死亡、50人以上が負傷した。後に、暴徒を雇ったのは現地政府の関係者であることが判明し、当時の定州市共産党委員会の書記・和風有は主謀者として、無期懲役の判決を受け、暴徒数人の罪状も確定した。

 当時の衝突で植物人間になった村民の1人は今年8月に死亡した。村民たちは、政府の補償金が低すぎると訴え、8月28日、百人以上の村民はその遺体を担いで、デモ行進を行ったが、現地の公安当局に弾圧された。あれから、村は再び公安の厳しい監視下に置かれた。AFP通信の記者は、本件への取材を試みる際に、身柄を拘束された。

 その前に、BBC中国語ネットによると、BBCの駐中国記者・顧飛氏も本件を取材するため、現地に向かう途中で公安当局に身柄を拘束された後、釈放されたが、取材はできなかった。

 今年1月、中国当局は新規定を公表し、来年の北京五輪が終わるまでに、外国人記者が中国国内において、政治的な内容を含め自由に取材できると定めた。それについて、国境なき記者団アジア支局のブルセル局長は、中国当局がこの規定を完全に執行していないと指摘し、

 「1月から、新規定が発動され、一定の改善がみられた。以前では報道できない内容も、一部では報道できるようになった。しかし、農村部の暴力事件や、民主活動家などを取材しようとすると、必ず阻止されたりする。例えば、監禁中の山東省の盲人人権活動家・陳光誠氏に関して、その妻への取材は一例である。我々はこのような状況に深い関心を持っている。中国当局は外国人記者に完全な取材の自由を許諾したが、現実はそうではない」と述べた。

 エイズ感染者を支援する活動家で、北京在住の胡佳氏とその妻・曾金燕氏は、自らの体験を明かした。

 それによると、今年5月から、同夫婦は自宅で軟禁状態になった。毎日、十数人の公安警察が自宅の周辺を監視している。今年1月から、計50人以上の外国人記者が取材に訪れたが、先ず、こうした見張りの公安の許可を得なくてはならない。ほとんどの記者には、身分証や、パスポート、取材の証明書などの提示が要求されているという。

 米国RFAは、「胡佳氏夫婦を取材する外国人記者はまだましだ。公安の妨害を受けながらも、取材できた」とし、国境なき記者団の統計データを引用し、「今年1月以降、取材しようとする際に、身柄を拘束されたり、妨害されたりした外国人記者が約32人以上もいる。また、取材対象の中国人も公安当局の脅迫などを受けている。湖北省潜江市の元人民代表・姚立法氏は、現地の交通制度の改革問題について、我々の取材を受けた後、公安の取調べを受けた」などと報じた。 (翻訳・叶子)

大紀元時報(07/09/20 07:40)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d95243.html

 

 報道の自由を認めると言いながら、恫喝して自由な取材をさせない中国。

 その二枚舌な態度は、オリンピックを主催する国としてふさわしいものとはいえません。

 北京オリンピックは人権侵害オリンピックです。

 

 

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2007/09/22

スパイが身分を公表し北朝鮮政府へ使いっパシリをする韓国

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※ 画像はイメージです。

【社説】北朝鮮との連絡係と化した韓国の情報機関(上)

 国家情報院(国情院)の金万福(キム・マンボク)院長がまたしても北朝鮮を訪問してきたという。来月2-4日に開かれる南北首脳会談を控え、重要な交渉を行ったとされる。金院長は先月初めにも2度にわたって平壌を訪問し、第2回南北首脳会談の開催に合意した。最近の国情院はまるで主要業務を北朝鮮との連絡係か接待係、行事の幹事に変えたかのようだ。

 国情院は本来、国家の安全保障に関わる重要な情報を収集し、国家を攻撃しようとする外部勢力を遮断するための組織だ。つまり米国の中央情報局(CIA)やイギリスの情報局保安部(通称MI5)のような存在だ。かつてCIAやMI5の長官が米ソ首脳会談や英ソ首脳会談の準備や調整のためにソ連を訪問したといった話を聞いたことがあるだろうか。そうした任務が、工作員を捕らえ、国家の安全保障を守るという本来の任務と両立するはずもない。機密や保安を保つことがもっとも重要とされる情報機関の長官は、メディアで大きく扱われるような表舞台には登場できないのが普通だ。西ドイツも1970年からドイツ統一までの間、4回にわたって東ドイツとの首脳会談を開いたが、西ドイツの情報機関から長官が東ドイツを訪問して首脳会談の調整にあたったという話はない。

 ところが大韓民国の情報機関は、こうした世界の常識とはまったく正反対な動きを見せている。国情院長が大統領府の記者会見に登場して南北首脳会談の成功を自慢げに語り、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国情院を訪問して「国情院が北朝鮮との対話の窓口として、重要な役割を果たしている」とし、「次の大統領にも、北朝鮮と対話したければ国情院に頼るべきだと伝えたい」と話したほどだ。そうでなくとも金万福院長は、母校の中学校の同窓会ホームページに自身の携帯電話の番号を掲載したような人物だ。また国家安保の最高責任者である大統領まで、いまだこうした世界の常識とは正反対の認識にとらわれているとは、国の今後を心配するなと言うほうが無理な話だ。

 国情院が南北対話の連絡係となった最初の例は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権下で李厚洛(イ・フラク)中央情報部長(当時)が平壌に赴き、南北共同声明をまとめた際にさかのぼる。その後全斗換(チョン・ドゥファン)政権も南北首脳会談の開催を模索しながら張世東(チョン・セドン)国家安全企画部長を平壌に派遣した。当時の情報機関がこうした任務に携わったのは、かつて韓国では情報機関が国内政治や国家安保を総合的に管轄する組織として、国内政治上の必要性から安保上の情報を利用したり、悪用したりすることが行われていたからだ。

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070922000029

 

【社説】北朝鮮との連絡係と化した韓国の情報機関(下)

 一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は暇さえあれば当時を暗黒の時代、恥ずかしい歴史と糾弾し、現政権が新しい時代を切り開いたと自慢げに語ってきた。その盧大統領が、当時の負の遺産を忠実に引き継いで、同じ枠組みで情報機関を利用しているのだから、皮肉な話だ。

 現在北朝鮮は、韓国にとって統一のために交流せざるを得ない相手であると同時に、韓国を破壊・征服することを国家目標に掲げる、安保上の最大の脅威だ。だからこそ北朝鮮との交流のための統一部と、北朝鮮の対南工作を防ぐための国情院とが別々に存在しているのだ。国民が毎年、国情院に用途すら明らかでない巨額の予算がつぎ込まれるのを見ても何も言わないのは、国を守るという任務に手を抜くことがあってはならないからだ。国情院は盧武鉉大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が握手をするその瞬間にも、北朝鮮の動向を把握し、対処するための強固な砦であり続けなければならない。

 ところが今の国情院は、自分たちの任務が北朝鮮への使い走りをしたり、北朝鮮をもてなしたりすることにあり、巨額の予算もその活動のためのものだと錯覚しているようだ。現政権下では北朝鮮との交流を進める組織ばかりが目立ち、国を守るための組織はないも同然だ。こんな調子では、北朝鮮政策に関する政府内のバランスも崩れてしまうしかない。

 国情院が金大中(キム・デジュン)政権の発足から現在までの10年間に摘発した工作員の数は20人にも満たない。一方国情院は2005年に国会に提出した報告書の中で「北朝鮮が短波やモールス信号によって韓国内の工作員に送った指令通信が、この5年間に670件傍受された」としている。決して韓国内の工作員の活動が減ったわけではないのだ。

 政府は「(国情院を通じた北朝鮮との交渉について)交渉内容を伏せておくため、ほかに方法がない」と説明している。だとしたら、現在の国情院と統一部を統合して北朝鮮との交渉や交流を担当する専門部処を立ち上げると同時に、工作員を摘発し、北朝鮮の動向を把握し、情報収集する任務や権限については、検察や警察に移行するか、別の新しい組織を立ち上げるかして完全に分けるべきだろう。

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070922000030

 

 北朝鮮の情報を隠密に集めなければいけないスパイが、身分を明かし堂々と北朝鮮と韓国の間の連絡係をする韓国。

 あまりにもバカバカしくてなんともいえませんが、韓国が崩壊する日が近づいていることだけは確かなようです♪

 

 

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なでしこの「謝謝」めぐり中国で論争

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※ 画像はイメージです。

アウエー同然のなでしこ 中国人観客が“ドイツサポーター”に変身

 サッカー女子W杯1次リーグA組(17日、中国・杭州)当初予定の18日が満州事変が始まった日にあたるため17日に変更された試合は、日本にとってはアウエー同然のゲームとなった。

 中国人観客は、最近当局が反日暴動などを厳しく取り締まることを知って“ドイツサポーター”に変身。日本のチャンスにはブーイング、ピンチには歓声を上げ続けた。試合終了後に日本選手が「ARIGATO 謝謝 CHINA!」の横断幕を掲げるとさすがに拍手。ある中国人記者は「あの横断幕を見て中国人として恥ずかしくなった」と話した。(共同)

サンスポ

http://www.sanspo.com/sokuho/070917/sokuho073.html

 

日本チームの「謝謝」めぐり中国で論争 

 日本の女子サッカーチームが中国で観客からブーイングを受けたにもかかわらず、試合後に「謝謝」(シエシエ)と中国への感謝を表した横断幕を掲げたことに対し、同国内では「勇気に感動した。見習うべきだ」と称賛する声と「過去の侵略を認めない日本の宣伝活動に感動するなど中国の恥だ」と反発する声が交錯、メディアも巻き込んだ論争に発展している。

 日本チームが横断幕を掲げたのは、17日に杭州で行われた女子ワールドカップ(W杯)の対ドイツ戦。ドイツサポーターを装った圧倒的多数の中国人観客からブーイングを浴びる中、0-2で敗れたが、選手は試合後に観客席前で整列。「ARIGATO 謝謝 CHINA」と書かれた横断幕を広げ、深々とおじぎした。

 翌18日、四川省の成都商報(電子版)が写真付きで伝えると、話題は全国に飛び火し、主要サイトには「最大の敗者は日本選手でなく(マナーの悪い)観客だ」(中国網)と反省を促す書き込みが。しかし「日本に手心を加えるな」「ブーイングは当然」との反論も相次ぎ、一部ではののしり合いも起きている。

 こうした中で20日付の週刊紙「国際先駆導報」は、日中の歴史問題の重要性を認めつつも「中国には未来志向で健康的な大国意識が必要」と強調。歴史問題をスポーツに絡める態度をやんわりといさめた。

 中国では2004年のサッカーのアジア・カップ対日本戦で観客が反日騒ぎを起こした経緯があり、北京五輪では日本選手団を冷静に迎えられるかが焦点になっている。(共同)

産経新聞(2007/09/21 17:43)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070921/chn070921002.htm

 

 来年は北京オリンピックが行われる中国。観客のマナーが問われていますが、そう簡単に変えられるものなのでしょうか?

 今までさんざん反日をあおってきた中国共産党独裁政権は、どのように落とし前をつけるのか楽しみです♪

 出来れば来年のオリンピック期間中に総理大臣に靖国神社に参拝してほしかったのですが…

 

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2007/09/21

『アリラン』を見てはならない5つの理由・代表的人権蹂躙

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※ 画像はイメージです。

盧武鉉大統領はなぜ‘アリラン’を見てはいけないか? 上

代表的人権蹂躙…見てはならない5つの理由

梁貞兒記者 [2007-09-19 15:17]

 イ・ジェジョン統一部長官が18日、首脳会談の南側代表団によるアリラン公演の観覧に関して、"アリラン公演に関する観覧の要請が来れば、我々としては検討する予定"と語り、話題になっている。

 首脳会談の日程中に、アリラン公演の観覧が含まれたら、盧武鉉大統領が公演を観覧する可能性も排除することができない。大韓民国の最高統治者が北朝鮮の人権蹂躙の象徴と思われるアリラン公演を観覧することは、北朝鮮政権の反人権性をそのまま認めることに相違ない。

 体制の宣伝と外貨稼ぎのために、住民を強制動員するアリラン公演は、最も基本的人権である、個人の自由を侵害している。特に、学習権も与えられないまま、アリラン公演の準備のために駆り出される北朝鮮の児童に対する労働力の搾取は、国際人権団体も批判している。

 盧武鉉大統領を含めた韓国側代表団が、北朝鮮のアリラン公演を見てはならない5つの理由を、2回に分けて提示する。

1. アリラン公演は国連児童権利条約の違反

 北朝鮮は国連児童権利条約の加盟国だ。国連児童権利条約は、全ての児童は暴力と虐待から保護を受けなければならないと規定している。また、全ての児童は経済的に搾取されてはならず、健康と発達を脅かし、教育に支障がある有害な労働から保護を受けることを明示している。韓国でも'児童憲章'で、健康な身体、正しい教育、不当労働の拒否などの権利が規定されている。

 北朝鮮のアリラン公演は、国連児童権利条約に明らかに違反している。

 アリラン公演は練習期間だけで半年を超える。精巧な動作の習得には1年かかる。公演を控えて6ヶ月ほどは、午前中に授業を行い、午後に練習をするが、行事の半月前になれば、1日中厳しい訓練をする。この時、すべての授業が行われず、朝6時から夜12時まで、1日18時間、猛練習をする。

 アリランに出演する子供達は、休むことなく動いて、まったく同じ動作を繰り返し、この過程で骨折など、けがをすることも多い。だが、簡単な応急処置をするだけで、訓練から抜けてはならない。特に、器械体操をする子供達は、何層も人間の塔を作らなければならない時もあるため、脱骨や骨折をする子供も多い。

 公演には幼稚園児も出るが、歌に合わせて数千人が一つの動作で動き、一部はまるでサーカスのような繩跳び妙技を見せてくれる。また、幼稚園児全員が体操選手のように、逆立ちをする。そして、大きな歓声を上げながら、団結して“将軍様と共に行けば、千里戦勝の道”と歌う。このような動作を完成するために、幼い子供達は数千回、数万回、一つの動作を繰り返し練習しなければならない。

 幼稚園児も軍隊式に行進する。これはツマ先を真っ直ぐに伸ばして、両足を地上60cmで交差させる歩き方だ。この‘交差蹴り’は、一歩で地面を勢いよく蹴りながら、その反動で他の足を持ち上げる歩き方だが、全身の力を込めて勢いよくコンクリートを一日中蹴っていると、内臓がよじれるようだと経験者たちは言う。

2. 金正日独裁政権の維持のための、体制結束の道具に過ぎない

 北朝鮮はこの間、内部の結束と偶像化のために、マスゲームなどを実施してきた。数万人が一糸不乱に動く公演を見て、北朝鮮体制に対する優越感と金日成、金正日に対する忠誠心が高まるというのが、脱北者たちの説明だ。これは、北朝鮮体制を安定化させて、住民を取り締まる有用な統治手段といえる。

 北朝鮮は金日成と金正日の誕生日、党の創建記念日、共和国の創建日などを4大祝日と称して、数万人が出演するマスゲームを1980年代から実施してきた。それ以外にも、人民軍の創設記念日、朝鮮戦争戦勝記念日には、大規模な軍事バレードも実施している。

 アリラン公演は住民たちに、国家に対する自負心を植えようとする目的から始まった。列車やバスなどで地方の住民を平壌に連れて行って公演を見せ、平壌観光をさせることで、国家の思いやりに感謝させ、住民の忠誠心を鼓舞した。

 特に、水害の被害がひどかった今年も公演を続けて、延べ人数10万人が動員される大マスゲームが公演された。北朝鮮政府は、体制には全く問題がないということを、対内外的に誇示しようとしているかのようだ。

 核実験以後は、北朝鮮の官営メディアが、“アリラン公演は先軍革命の領導によって、金日成主席の富強祖国建設構想に更に花を咲かせるための闘いに奮い立つ、我々の軍隊と人民を力強く鼓舞し、主導するもの”と明らかにした。アリラン公演は北朝鮮の住民や外国の観覧客に強盛大国、先軍政治の優越性を宣伝する道具として活用されている。

3. 金正日独裁政権の非常識な外貨稼ぎ手段

 北朝鮮はスウェーデンやアメリカ等の旅行社に委託して、アリラン公演の観光客を誘致しており、アリラン公演の広報や招請事業などを担当する部署も新設した。パク・ボンジュ内閣総理を委員長にしたアリラン国家準備委員会は、海外の同胞と南朝鮮の同胞、外国人の招請など、対外招請事業を担当する部門を構成した。

 2005年に北朝鮮は、韓国の対北支援団体などを通じて、アリラン公演の観覧客の募集を要請した。一部の団体は北朝鮮から、‘観覧客を、飛行機1台を満席にして送ってほしい’と要請されたという。

 2005年には、南側だけでも7000人余りがアリラン公演を観覧した。当時の訪朝費用は、1泊2日の日程で、1人当り平均100万ウォンほどで、このうち、南北直航便の航空料などを除いて、見学料、宿泊費、交通費などの55万〜60万ウォンが北側に送られたという。

 したがって、北側が南側のアリラン観覧で稼いだ資金は、約40億ウォンに至る。これは全てドルで北側に支給された。この他、かなり多くの海外の観光客が、アリラン公演を観覧したと伝えられ、北朝鮮が稼いだ資金は数百億ウォンにのぼると推定される。更に、海外からの観光客がアリラン公演を観覧するために平壌で使ったお金も含めれば、これ以上の額になる。

 2005年のアリラン公演当時、北朝鮮政府は公演場の周辺のあちこちに、外国人を対象にした特別の売り台(売店)を設置した。アリラン公演の様子を盛り込んだDVDやVCDを販売する売り台など、ホテルや食堂、商品の販売所などに特別の売り台が登場した。売り台の販売収益金は、北朝鮮政府に入って行く。(続く)

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00400&num=1183

 

盧武鉉大統領はなぜ‘アリラン’を見てはいけないか? 下

住民の強制動員, 生産活動に悪影響も

梁貞兒記者 [2007-09-20 13:31]

 イ・ジェジョン統一部長官が18日、首脳会談の南側代表団によるアリラン公演の観覧に関して、"アリラン公演に関する観覧の要請が来れば、我々としては検討する予定"と語った。盧武鉉大統領を含めた韓国側代表団が、北朝鮮のアリラン公演を見てはならない5つの理由を、2回に分けて提示した。

4. 一般の住民に強要される犠牲

 10万人近くが参加するアリラン公演のために、幼稚園児や小学生、中学生、大学生が昼も夜も、夏も冬も訓練ばかりする。社会企業所(職場)に通う青年や家庭の主婦も、炎天下や吹雪の中で、動作の完成のために汗を流さなければならない。

 アリランの参加者を対象に、臨時の組職が作られる。軍隊の組職を真似て中隊、大隊、連隊の順に単位を決めて、政治分野と行政分野の組職も作る。毎週、公演の準備をしっかり遂行したかなどを点検する生活総和も行われる。毎月、政治講演も開かれて、アリラン公演に真面目に臨むことを督励する。生活総和では、アリラン公演に不真面目に臨んだり、参加しなかった人たちが、厳しく批判される。

 自分の番が来れば、後方事業もしなければならない。後方事業はアリラン公演に参加する10万人に、おやつなどの必要物資を調逹する事業をいう。小隊や中隊ごとに、所属単位の人に渡すおやつとして、ツイストや餠、パンなどを準備することだが、一人が普通、30人分を用意しなければならないため、経済的負担が大きい。

 夏には後方事業として、氷菓子(アイス)を買って運ばなければならない時が多く、公演に必要な化粧品を用意するのも、参加者を圧迫して苦しめる後方事業だ。行事の衣装を真似た訓練服も、参加者が自分で買って着なければならず、靴も自分のお金で買わなければならない。

 また、アリラン公演の観覧に、数百万の北朝鮮の住民が動員され、生産活動が不振だったと伝えられた。平壌市民だけではなく、周辺地域の住民が交代でアリラン公演を観覧する。そのため、北朝鮮の住民が仕事をしている企業所や工場の生産活動に、どうしても影響が出てしまう。

 2002年のアリラン公演の無謀な推進が、産業部門の生産活動に影響を及ぼして、多くの工場や企業所が正常に運営できなかったという。当時、統一部の資料によると、北朝鮮の生産計画を達成した工場や企業所はあわせて63ヶ所あったが、2001年の同じ期間と比べて36%減少していた。

5. 住民が強制動員される体制宣伝劇

 アリラン公演の観覧券は2005年当時、2等席が500ウォン、3等席が300ウォンだった。1等席は党の幹部や国家の高位幹部、外国から来た人が座る席だ。地方の人々には2等席が与えられ、平壌市民は普通、3等席だけが与えられる。3等席は背景台のすぐ横の奥まったところで、背景台に登場するカードセクションがよく見えない。絵本を持っている子供たちの頭だけが見えるという。

 平壌市民には、座席数を満たさなければならない義務が与えられる。平壌市の党委員会から義務的に切符が届く。所属する大学や職場、人民班で観覧券をもらったら、女性はチマチョゴリ、男性は明るいシャツと洋服を着て、5月1日競技場に行かなければならない。

 普段、公演の入場は6時からだが、公演が終わる時間は10時~11時だ。公演が終われば、バスや路面電車がないので、家に到着すると夜中の2時~3時になる。 平壌の住民は2000年から始まって、2005年まで数十回にわたって、それも横側だけが見られるアリラン公演の観覧に、強制動員されている。参加しなければ所属先で懲戒処分を受ける。

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00400&num=1182

 

 まさに北朝鮮の人権蹂躙を象徴するような『アリラン』。

 とはいっても、非人権派の大統領のノ・ムヒョンには関係ないようで~す♪

 

 

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2007/09/20

金正日に痴呆疑惑!?

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金正日‘痴ほう説’…“米英情報機関の調査”

米政府高官“痴ほうの初期症状…書記室が金正日を'管理中'"

梁貞兒記者 [2007-09-20 09:26]

 アメリカ政府が、金正日が初期の痴ほう症状を見せているという諜報を手に入れ、確認と分析作業に入っていると伝えられた。

 日本の有力な消息筋が今月14日、アメリカの政府高官を通じて、こうした事実を確認したと19日にデイリーNKに明らかにした。

 この消息筋によれば、“アメリカの政府高官は、金正日が初期の痴ほう症状を病んでいるという諜報を1年前から手に入れていた”と述べ、“こうした事実は北朝鮮の権力内部でも、核心中の核心しか知らない極秘事項”と伝えた。

 消息筋はしかし、"アメリカの政府高官は'現在、金正日の症状が初期アルツハイマーなのか、または初期の老人性痴ほうなのかについては正確に分からない'と語った"と伝えた。

 アメリカの政府高官はまた、“これにより北朝鮮の国政運営全般に、少しずつ支障が生じている”と伝え、“金正日の個人書記室(労働党書記室)が、金正日の国政運営を隠密に管理していると伝えられている”と語ったという。

 金正日は各部署から上ってきた報告書(提議書)を読み、批准(決裁)をして下す方式で、国家政策の決定を行ってきたと言われている。これを批准政治、または提議書政治と呼ぶが、金正日の判断力が劣って、一部の文件の決裁を、書記室が代行している可能性があるということだ。

 この高官は特に、“カン・サンチュン書記室長を含めた側近たちが、国家の決定過程に関与し始めたと聞いている”と語った。更に、“現地の視察に行けないほど、体の調子が悪くはないが、金正日がどこでどのようなことを語るか、また何か変わった行動をとるか、統制できないため、書記室が関与していると伝えられている”と説明した。

 金正日の書記室は韓国の大統領秘書室とは異なり、金正日個人と生活について補佐するだけで、政策の補佐は行わない。

 痴ほうは大脳神経細胞の損傷によって知能や意志、記憶などが持続的に喪失され、正常な精神能力を失ってしまう状態をいう。痴ほう疾患は70種類以上に達するが、アルツハイマーと血管性痴ほうが代表的だ。金正日の症状がどれにあたるかは把握されていないという。

 一方、こうした諜報を事前に手に入れた日本の某メデイアが、アメリカとイギリスの情報当局に、事実の確認を依頼していたことが分かった。

 消息筋は“アメリカとイギリスの情報機関も、金正日の精神状態に問題があると把握していた”と述べ、“ただそれがどのような種類で、また深刻性がどの程度なのかについて、調査中であると答えたと聞いている”と伝えた。

 この消息筋はまた、"来る10月2~4日に開かれる南北首脳会談では、金正日は会談を進行することができるだろうが、途中で言葉を言い間違ったり、不安な姿を見せるのではないかと、側近たちが心配していると伝えられている”と語った。

 アメリカの高官によれば、韓国政府も金正日が痴ほうにかかったという情報を、アメリカから通報されたという。しかしデイリーNKが19日に情報当局に確認した結果、“現在、金正日の痴ほうに関する情報は入手されていない”と答えた。

 金正日が最後(7月3日)に会った外国の公人は、楊潔チ中国外交部長だ。当時、楊外交部長は胡錦濤国家主席の口頭親書と、北朝鮮の核問題に関する中国の立場を金正日に伝達した。

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=1186

 

 金正日に痴呆疑惑!!!

 どこまで本当かわかりませんが、確認する方法も限られています。

 このような報道があった以上、金正日も違うことを証明する必要もあるわけで、その意味でも来月の2~4日の南北首脳会談がどうなるのか楽しみです。

 さて金正日は痴呆症ではないことを南北首脳会談で証明することが出来るのでしょうか?

 今頃、すごい練習をしているかもしれませんね♪

 

 

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毎年100万人の奇形児が生まれる中国

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毎年100万人の奇形児が生まれる中国大陸

 【大紀元日本9月20日】中国では奇形児の出生率が年々高くなっており、専門家はその原因として汚染、晩婚、不健康な生活様式を挙げている。中国官製メディア「チャイナ・デイリー」が報じた。

 「国家婦幼保健センター」の専門家の話によると、中国では毎年100万人の奇形児が出生し、主な症状としては先天性心臓病、神経系統の奇形、唇裂、手足の奇形やその他の障害が見られるという。これら先天的な奇形を持つ乳児の数は1000人に60人の割合で、この比率は他の先進国に比べて3倍も多いという。同センターによると、都市部で高齢出産の傾向があるのに加え、「危険な汚染物質や、不健康なライフ・スタイル」が影響しているという。

 中国衛生部のデータによれば、3分の1の奇形児は生まれて間もなく死亡。また、奇形児の出生は、全国の10分の1の家庭に影響しており、毎年10億元(1・33億ドル)の財政が費やされている。

 英紙「フィナンシャル・タイムズ」は今年7月、中共政権が「世界銀行」に対し、環境汚染による中国人の早期死亡者数を公表しないよう依頼したと報道した。同行の報告によると、毎年46万人の中国人が大気汚染や水質汚染が原因で死亡し、さらに30万人が屋内の中毒で死亡しているという。(翻訳・坂本、編集・田中)

大紀元時報 (07/09/20 07:58)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d58200.html

 

※ 参考資料-1

最も複雑なケース 上海で結合双生児の分離成功

 上海の復旦大学附属上海児科(小児科)医院で6日、複雑結合双生児の分離手術が行われた。12時間50分に及ぶ困難な手術は、同日夜8時50分に終了した。現在、2人の心拍、血圧、体温などすべて安定しており、医師の厳重な監視の下で経過が見守られている。

 手術を受けたのは浙江省台州市から来た生後11カ月の姉妹、胡静萱ちゃんと陳静妮ちゃん。医師の話によると、2人は珍しい多臓器奇形で、これまで世界で伝えられたケースの中でも、もっとも複雑な結合状況だったという。2人とも先天的な心臓病を患っているほか、姉の静萱ちゃんには大動脈転位、単心室、肺動脈閉鎖、動脈管開存などの複雑な奇形があり、分離手術は困難を極めた。

 手術を担当したチームは、外科医27人、麻酔医7人、看護師8人で構成され、麻酔科、一般外科、心胸科、泌尿科、新生児科、整形外科など15の診療科が関った。医師団は、麻酔、大量出血、機能衰弱など多くの「難関」をくぐりぬけて手術成功にこぎつけた。(編集YS)

中国共産党機関紙・人民日報

「人民網日本語版」2006年7月7日

http://j.peopledaily.com.cn/2006/07/07/jp20060707_61237.html

 

※ 参考資料-2

【河北】結合双生児の分離手術に成功

 河北医科大学第一医院で14日、生後わずか44日目の結合双生児の分離手術に成功した。手術に成功したのは、胸部と腹部が結合した状態で生まれてきた女の赤ちゃん。これまでのところ容態は安定しており、医療スタッフによる懸命の治療が行なわれている。

 赤ちゃんは向かい合った状態で生まれ、肝臓の大部分、胸骨の3分の1、第8~10肋骨のほか、心膜、横隔膜、腹膜などの一部を共有していた。(編集TS)

中国共産党機関紙・人民日報

「人民網日本語版」2004年2月15日

http://j.peopledaily.com.cn/2004/02/15/jp20040215_36631.html

 

 昔、ベトナムの結合双生児・ベトちゃんドクちゃんが生まれたときは、サヨクマスコミが鬼の首でもとったかのように報道し、枯葉剤をまいたアメリカ軍を批判しまくっていましたが、現在、中国で生まれてくる結合双生児にかんしては、まったく報道されません。

 アメリカには徹底して攻撃するのに、中国には何も抗議しないというダブルスタンダードはなんなのでしょうか?

 彼らに真実を伝えることを期待するのはナンセンスのようです!

 

 

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2007/09/19

かなりイタイ?―重量挙げ優勝の北朝鮮選手、会見中に金総書記の称賛歌

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重量挙げ優勝の北朝鮮選手、会見中に金総書記の称賛歌

9月19日16時11分配信 ロイター

 [チェンマイ(タイ) 18日 ロイター] タイのチェンマイで開かれている重量挙げの世界選手権で18日、男子56キロ級で優勝した北朝鮮のCha Kum-choi選手(20)が、試合後の記者会見中に突然、母国の金正日総書記をたたえる歌を歌い出し報道陣を驚かせるという珍事が起きた。

 男子56キロ級で銀メダル2つを獲得し、総合でも金メダルを手にした同選手は、この勝利が金総書記に「大いなる喜び」をもたらすことを願う、と語った。

 さらに趣味について聞かれた同選手は、歌うことが好きだと答えた後、マイクを握り、大声で金総書記の称賛歌を歌った。

 同選手は「われわれが敬愛する指導者を喜ばせることができる人はそう多くはいない」と前置きした上で、「私がその1人になれるのなら、この勝利が私に大きな満足を与えるだろう。この勝利はわれわれの敬愛なる指導者にとって大いなる喜びになるだろう」と語った。

 記者会見では終始笑顔を見せていた同選手は「金総書記は、重量挙げを含めスポーツに大変興味があるので、このニュースを聞いているのなら非常に喜んでいるだろう」と付け加えた。

最終更新:9月19日16時11分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000560-reu-ent

 

 記者会見中にいきなり金正日総書記をたたえる歌を歌うなどかなりイタイ奴ですが、本人は世界中から笑われていることに気がついてないようです。

 …北京オリンピックでも同じようなことするバカがいるのでしょうか?

 

 

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2007/09/18

韓国が世界に誇る映画『D-WAR』の正当な評価

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NYTが『D-WAR』を冷笑?…電子版・トップ記事に

 米紙ニューヨークタイムズが、韓国映画『D-WAR』について、バカにしているような微妙なニュアンスを出す記事を掲載した。同紙・電子版は15日(以下・現地時間)、映画の面のトップ記事に『D-WAR』のレビューを載せた。

 レビューの初めは「竜があるならば、誰にプロットが必要だろうか」という見出しのもと、「日本の怪獣映画が懐かしいならば、勇気を出せ」と書き出している。続いて「『D-WAR』は怪獣映画のジャンルが生きていることを証明する」としながらも「静めたり沸きたてたりするシチューのように、映画は楽しまざるを得ない」とした。

 だが「もしもあなたにユーモア・センスがあるとすれば」という条件付きで、あたかもバカにしているようなニュアンスを出している。また、映画の内容を紹介した後「非常事態に備えるように」とし、まるで劇中怪物が実際にロサンゼルスを破壊しそうな感じを与えた。一方、米メディアの多くが『D-WAR』について酷評するレビューを載せている。『D-WAR』は14日、米全域・2267のスクリーンで公開された。

マネートゥデー 

2007.09.16 11:02:01
韓国・中央日報

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91197&servcode=700&sectcode=730

 

「シム・ヒョンレ監督はスピルバーグでなくウベ・ボール」

 映画「D-WAR」のシム・ヒョンレ監督(49)は自らを米国のスティーブン・スピルバーグ監督(61)に例えてきた。韓国の映画産業、コンピューターグラフィック技術がハリウッドで認められるとし、相当な自負心だった。

 14日、米国で「D-WAR」(ドラゴンウォーズ)が公開された。 初週末に537万6000ドル(約50億ウォン)を記録し、ボックスオフィス4位に入るなど、興行成績は悪くない。

 しかし現地の反応はシム監督の期待とは違う方向へ向かっている。米国の評論家らは、スピルバーグ監督ではなくウベ・ボール監督(42)を連想させると評価しているからだ。

 ボール監督は「ハウス・オブ・ザ・デッド」などの最悪の映画で記憶されている。米国ではボール監督の映画に憤怒した観客が上映阻止署名運動まで繰り広げた。ボール監督は自分の映画を酷評する人とボクシングの試合をし、有名になった。

 あるインターネットサイトは「(『D-WAR』は)韓国のウベ・ボールを意味するシム・ヒョンレが脚本と監督を兼任した映画」と紹介した。「LAウイークリー」はB級カルト映画の延長線上で『D-WAR」を評価した。「エド・ウッド監督がCGI時代に生きていれば作っていたと思われる映画」(UGO)というレビューもある。

 伝説的なカルト監督のウッドは下手な映画づくりでむしろ賞賛を受けた。その間、ボール監督だけがウッド監督の正式後継者として挙げられてきた。 こうしたなかアジアから対抗馬が出てきたということだ。 シム監督が予期せぬスターダムにのし上がった。 「D-WAR」は歴史上最悪の映画と評価されるウッド監督の「プラン9・フロム・アウタースペース」と比較されている。

 米メディアは『D-WAR』を‘滅多切り’にしている。 「この怪獣映画はゴジラのリメークさえも高く評価させる映画」(ハリウッドリポーター)、「どうか他の国では上映されないことを望む。韓国映画産業の恥さらしだ」「私は忍耐強くない。隣にいるのが韓国人のガールフレンドでなければ20分で出て行っていたはず」「この映画はハリウッドが絶対にできないことを達成した。それは私に生涯初めて返金を要求させたことだ」などネチズンの意見はもっと過激だ。

 「韓国人がこうした下らない映画に10点を与えることを知っている」とし、チラホラ見られる好評を蔑むコメントも目立つ。 「この映画がオスカー最優秀作品賞を獲得できない理由はない」「『スネークス・オン・ア・プレーン』以降、映画館でこれほど笑ったことはなかった」などだ。

 米国人は「D-WAR」を楽しんでいる。 「D-WAR」はハリウッド韓国映画興行新記録をつくるなど目に見える成果を出している。 しかし内容が乏し過ぎるということだ。

韓国・中央日報 2007.09.17 18:03:21

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91242&servcode=700&sectcode=730

 

 ここまでバカにされる映画も珍しいと思うのですが、「どのくらいひどいのか」と逆に興味を持ちますね。

 韓流のすばらしさを日本人も知るべきです?

 

 

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2007/09/17

中国と水とガンの村

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中国公害 重金属汚染の涼橋村 村民の死因、8割はがん

9月17日16時56分配信 毎日新聞

 命を拒む赤茶けた土と水が、やせた農村を覆っていた。中国広東省の北部にある人口320人の涼橋村。かつて豊かな恵みをもたらした母なる川は、重金属を含む汚泥を運び込む死の川に変わった。中国全土で20あるとも50あるとも言われる「がんの村」。ここもその一つだ。北京五輪が1年後に迫った8月、急激な経済発展の陰でうめく「沈黙の大地」を訪ねた。

 人口1000万人の省都・広州市から約160キロ。車で3時間ほど走った山あいに村はあった。

 「魚が何匹いたかって? 数えきれないほど、たくさんいたんだ」

 中国共産党の同村支部書記、何保芬さん(44)がまくしたてた。足元のひび割れた土の下には、かつて深さ1メートルほどの養殖池があったという。

 赤茶色の正体は、約30年前から操業している上流の鉱山から流れ出す排水や汚泥だ。色の原因になっている鉄分だけでなく、カドミウムや鉛、亜鉛などが含まれ、生き物がすめないほどの強酸性だ。それが大雨の度に養殖池や田畑に流れ込む。

 この20年ほどの間に亡くなった村人の約8割はがんが死因だったという。下流域も似た状況だ。だが、本格的な疫学調査は行われておらず、汚染との因果関係は今も確認されていない。中国政府は環境重視の政策を打ち出し始めているが、この村に具体的な救済策は見えないままだ。

 「日本の新聞が取材に来たのは初めて。この村で起きていることを多くの人に知らせて」。案内してくれた女性が訴えた。私が見た被害は、ほんの一部にすぎなかった。【田倉直彦】

最終更新:9月17日16時56分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000014-maip-int

 

83%が飲み水に不安=「汚染深刻」は97%-中国で調査

9月17日18時0分配信 時事通信

 【北京17日時事】83.7%が飲み水に不安-。中国紙・中国青年報社会調査センターとインターネットサービス大手「騰訊ネット」が共同で実施した調査でこうした民衆の意識が判明した。17日付の同紙が伝えた。

 調査は8238人を対象に実施し、97.2%が「現在の水質汚染は深刻」と回答。さらに89.6%が「現在の水質汚染は以前より悪くなった」と答えた。

 中国では2005年、東北部を流れる松花江の汚染事故が大問題になったほか、江蘇省無錫市の太湖で今年5月以降、アオコが大量発生。各地で飲み水への不安が高まっており、今回の調査は民衆の危機感を反映した形だ。

最終更新:9月17日18時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000069-jij-int

 

 中国共産党独裁政権は中国をどうしたいのでしょうか?

 汚染・公害まみれの中国に未来があるとは思えません。

 

 

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2007/09/16

中国のハッカー攻撃 解放軍関与?

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中国のハッカー攻撃 解放軍関与?

9月16日8時0分配信 産経新聞

■ 英王立研究所安全保障部長「日本政府も被害」

 【ロンドン=木村正人】英外務省や米国防総省などのコンピューター・ネットワークが中国のハッカーに狙われた問題で、英王立統合防衛安保研究所(RUSI)のアレックス・ニール・アジア安全保障部長がインタビューに応じ、「中国人民解放軍が関与している可能性が極めて大きい」と指摘した。

 英紙タイムズなど欧米のメディアは先月末から、独首相府や米国防総省、英外務省などのコンピューターが中国からのハッカー攻撃を受けていたと相次いで報道。これに対し中国側は「悪質なうわさ」などと全否定している。

 ニール部長は「中国によるサイバー作戦は以前から行われている」と指摘し、「最近になって規模、深さ、世界への広がりが増した。各国とも、その被害が忍耐の限界を超えたので、警告の意味で事実を明るみに出したのだろう」と、報道の背景を説明した。

 また、東アジアでは、日本や韓国など米国と関係が深いすべての国がサイバー作戦の標的になっているといい「日本政府も被害を受けている」と断言した。この点については、日本の防衛省関係者も政府のコンピューター・ネットワークが日常的に中国のハッカーに攻撃されていると認めていることと符合する。

 ハッカーによるサイバー作戦は、コンピューター・ネットワークに忍び込んで一定期間後に動き出す悪質なソフトウエアを残す攻撃と、こっそり情報を抜き取るスパイ活動とに大きく二分できる。今回確認されたのは主にスパイ活動だった。

 ニール部長は「中国人民解放軍はサイバー戦争の専門部隊を持ち、中国当局もサイバー作戦を最先端の戦術とみなしている」と断言。解放軍の行動は中国共産党政治局内部の状況に強く影響されるため、来月開幕予定の第17回共産党大会を前に、反米勢力がサイバー作戦を活発化させた可能性があるという。

 ニール部長は「政治局には、米国との関係を必要と考える現状肯定派と米国が太平洋を支配する現状をよしとしない反米勢力がある。衛星破壊実験、中国潜水艦による米空母追尾など一連の行動は、中国が米国を傷つける能力を持っていることを誇示するものだ」と指摘した。

 また、来年は台湾の総統選や北京五輪が行われるが、「(サイバー攻撃は)米国が台湾海峡問題をどう扱うかを再考させる狙いもある」という。

 ニール部長は中国問題が専門。以前は英政府の政治・安全保障アナリスト。駐米英大使館にも勤務した経験を持つ。

最終更新:9月16日9時34分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070916-00000040-san-int

 

 国家ぐるみでハッキングを行う国があるというだけでも驚きますが、どこまでもモラルのない中国ならやりかねませんね。

 最近、パソコンの調子が悪いのは中国のせいでしょうか?

 

 

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2007/09/15

宗教の自由・北京五輪控え教会締め付け=中国、宣教師100人以上追放か?

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北京五輪控え教会締め付け=中国、宣教師100人以上追放か-米報告書

9月15日7時1分配信 時事通信

 【ワシントン14日時事】米国務省は14日、世界各国の宗教の自由に関する2007年版年次報告書を発表、中国や北朝鮮など8カ国を「特に懸念される国」に指定した。報告書は中国の状況に関して、来年の北京五輪を控え、当局が今年春から教会活動の締め付け強化に乗り出し、これまでに外国人宣教師ら100人以上を国外追放したとの情報があると指摘した。

 国務省で宗教の自由を担当しているハンフォード大使は報告書公表に合わせて記者会見し、中国当局が「教会弾圧」に着手した理由として、北京五輪を前にした各種抗議行動を封じ込める狙いがあるとの見方が支配的だと述べた。

最終更新:9月15日7時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000026-jij-int

 

バチカン承認の中国人主教、監禁中に死亡

 【大紀元日本9月14日】中国河北省のカトリック教主教・韓鼎祥氏は9月9日、監禁中に死亡した。同じ教区の神父A氏は匿名の条件で米国VOAの取材に応じ、一部詳細を明らかにした。米国の支援団体は、韓鼎祥氏の死因を質疑、バチカンに調査を行うよう促した。

 韓鼎祥・主教は1937年生まれ、生涯において幾度も中国当局に監禁された。第1回目の逮捕は1960年、罪状は反革命活動の推進。強制労働収容所で19年間を服役、1979年に釈放された。また、1986年には神父、1989年には主教と、バチカンに承認された。最後の逮捕は1999年、罪状は違法な宗教信仰活動を行うこと。亡くなるまでに刑務所で過ごした。

 A氏によると、韓鼎祥・主教が亡くなったのは9月9日午後11時ごろ。当局が家族に知らせたのは翌午前1時半ごろ。家族は遺体を一目見せられただけで、同3時には遺体が火葬場に運ばれ、同5時には火葬された。8年間の監禁期間中、韓鼎祥・主教の情報が完全に封じられ、亡くなる数日前に、当局が家族に面会の知らせを出したが、すでに危篤状態だった。死因について、当局はガンであると説明したという。

 また、韓鼎祥・主教の知り合い、河北省献県教区の神父・劉本篤によると、韓鼎祥・主教は非常に敬虔なカトリック教信者である。信仰に関して、例え命を失っても、教義に沿わない悪いことを絶対しない。彼は中国当局制御下の主教と交流を試みたこともあり、バチカンの絶対的権威を守るよう求めたという。

 米国の「巽品梅・基金会」は、中国のカトリック教家庭教会を支援する組織。同基金会は声明文を発表し、韓鼎祥・主教の死因について疑問視し、死後6時間以内に火葬されたことや、埋葬の際に、友人と教会関係者の参列を禁止したことなどを挙げた。

 同基金会は、中国当局のこのやり方は人道が欠如している上、疑わしいと指摘し、バチカンに対し、同主教の死因を調査するよう促した。

 現時点までに、中国当局は韓鼎祥・主教の死去について、いかなるコメントも出していない。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、中国当局が管理する「中国カトリック教愛国協会」の副会長・劉柏年氏は、「この名前は我々の主教名簿に載っていない。我々はこの人の存在を知らない。彼の状況も知らない」と発言した。

 中国でのカトリック教信者は2つに分かれている。中国当局が制御する「愛国協会」と、バチカンに忠誠を誓う「家庭教会」(地下教会)。後者は、当局の取締りを受けている。米国VOAの報道によると、中国全土で合計1400万人のカトリック教信者がいる、そのうち、約1000万人は家庭教会の信者だという。 (翻訳・叶子)

大紀元時報(07/09/14 09:09)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d92923.html

 

 また共産主義者が宗教者を迫害しています。

 宣教師を国外追放にするのはまだマシなほうなのでしょうか?

 夜11時に死亡したからといって、夜中の3時に火葬するのはあまりにも非常識。

 証拠隠滅以外の理由があるわけがないです!!!

 

 

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2007/09/14

なぜ日中関係がうまくいかないのか?

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なぜ日中関係がうまくいかないのか

文・常海

 【大紀元日本9月14日】中国と言えば、改革開放や立派な経済発展とか、市場経済とか、そのようなイメージが出てくるかもしれません。中国の国家体制に関しては、中共政府が、<中国の特色がある社会主義市場体制>を確立するという表現で表しています。普通、こういう表現を見たら、市場経済が一番重要なキーワードだと思われる方が多いでしょう。しかし、<中国の特色がある><社会主義>を無視したら、危険です。逆に言えば、<市場経済体制>が表、<中国の特色がある><社会主義>が裏です。或いは、後者の二つの表現は中国の国家体制の本質です。

 中国国内・外では、改革開放方針を実施し、国際基準に基づくと宣伝していますが、中共が<中国には中国の特色がある>と言えば、国際基準を無視してもいい、ルールを守られなくてもいい、という言い訳にできるのです。社会主義と資本主義との重要な区別は、素人の目で見てみれば、共産党(共産主義)独裁政権と民主国家の区別です。

 日本人の目で見ると、中国共産党政権と北朝鮮政権とぜんぜん違うのかもしれませんが、中国共産党政権は、日本との共通点より、北朝鮮との共通点がもっと多いではないでしょうか。

 民主国家では、政府は選挙により決められます。法律は選挙で選ばれた議員が国会で作ったものです。作った法律は、基本的に、国民を守るためです。しかし、独裁国家では、国会議員や指導者は選挙に選べられたものではありません。作った法律は国民を管理するためです。法律の上に、政策があります。政策の上に、トップの人がいます。トップの人には、強大な権力があります。戦争するかどうかのような重大な決定も、個人で決められるのです。

 例えば、1979年に中国とベトナムの戦争。百人以上の日本の国民が北朝鮮に拉致されたことがあるから、北朝鮮は怖いという認識が共通ですが、日本人の皆さんは、中国共産党の怖さが分かりません。共産党統治下の国民の苦難を知りません。一部の中国人が豊かになったことは知っていますが、汚染された土地の上に、汚染された空気を呼吸し、汚い水を飲み、共産党統治下の国民の道徳堕落による毒のある食料品の氾濫などから生じた苦難を、日本人の皆さんは、知らないでいます。

 普通の国民の生存権利の無視、官僚腐敗による農民の土地の喪失、独裁制度に生じたどこでも見られる不公平など、日本人の皆さんは、知りません。不満があっても、政府官僚達は聞いてくれません。法律も看板のようなものです。

 なぜなら、公安や法廷や検察院の業務はすべて、その地区の「政法委員会」に指導されています。政法委員会は共産党組織の一つです。そのリーダー層(リーダネット)は有力者しか保護していません。普通の国民を保護する必要がありません。なぜなら、その階層の人たちは、国民に選挙で選ばれたではなく、上から指名されたから、もちろん、上の人に「責任」を持つべきとされているのです。

 江沢民が始めた法輪功への迫害が続いています。法輪功学習者たちは、生きたまま、臓器を摘出されて、売買されています。チベット人や新疆人、キリスト教信者や民主運動家たちなどへの人権侵害も軽くはありません。思想の自由や信教の自由は、中国の憲法にも書いてありますが、何の意味もありません。

 日本人は、日中関係がうまく行かないとよく言います。実は、国家は国民から構成されたものです。一つの国とその政府は自国の国民を保護すべきです。民主国家の間では、国の間に矛盾があったら、相談で解決します。国際基準があり、双方の関係を全般的に考えなくてはいけません。国民を守る民主国家のリーダーは、国民を代表ではない独裁政権のリーダーと、友好関係を作られるはずがありません。自国の国民を殺したとか、殺人を指導している人は、リーダであっても、犯罪者です。このような犯罪者と、どのように友好関係を作るかを、日本人の政治家は気を遣っているようです。

 薄希来や夏徳仁などは、法輪功を迫害するため、既に、アメリカなどで提訴され、有罪判決となったにもかかわらず、日本は歓迎しました。もちろん、日本国の利益のためと考えてのことなのでしょうが、政治家としては、長期的な、戦略的な、また、重要なのは、道義、正義の立場から、日中関係を考えないといけないと思います。

 中国は、日本の隣国です。両国関係は重要です。対中関係の面で見る日本の政治家の絵を描きたいです。日本の政治家は、60年前の歴史問題を背負っています。後ろには、中国の軍事勢力の脅威です。前は、経済利益(権力も)の誘惑があります。こういう環境の中に、正確な判断は難しいと思います。

 ここでは、提案してみたいです。中国共産党の解体と中国の民主化のために、応援の手を差し伸べていただきたいです。これは、一番重要な解決道です。中国へは、貧困地区対策や環境改善のため、いくら努力しても意味がありません。中国共産党がその汚染源だからです。中共を解体させ、中国を民主化させ、十数億人の中国人の人権を開放させれば、どのような事態になるのでしょうか。そのとき、法律が法律となり、中国では、軍事勢力の急拡張の必要もなくなり、どんな素晴らしいことでしょう。

 中国人の一人としてわたしの思いは、民主化の過程には、日本の政治家が、正義、道義の手を差し伸べていただきたい。もし、日本の政治家は中国の人権問題、民主化問題に、重要な役割を果たしたら、中国人は必ず感謝するでしょう。そのとき、真の友好関係ができるのではないでしょうか。国としては、動きは難しいかもしれませんが、国会議員先生はなぜ、中国の人権問題に対して、何も言わないのでしょうか。ドイツ首相とカナダ首相などの政治家が既に模範をしましたが、日本の政治家はそろそろ、中国へ人権問題を呼びかける時機になったではないでしょうか。

大紀元時報(07/09/14 12:31)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d62182.html

 

 よく、『日中関係がうまくいかない』と言いますが、うまくいくとはどういう意味なのでしょうか?

 独裁者に譲歩してまで、友好関係を気づかなければいけないのでしょうか?

 独裁者にこびることは、日本は民主主義国家としての正当性すら失うものです。

 中国の民衆のために活動することこそが民主国家としての正当性を世界に示すことではないのでしょうか?

 中国の人権問題を指摘することこそが良き隣人としてあるべきふるまいなのではないのでしょうか?

 媚中派の総理大臣候補の顔を見ながらそうあることを心に強く思うのですが…、

 

 

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2007/09/13

中国、台湾攻撃用ミサイル900発配置

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中国、台湾攻撃用ミサイル900発配置

 【大紀元日本9月13日】台湾国防部は、立法院に提出した報告で、中国側が台湾攻撃用ミサイルを900発も配置したことをあきらかにした。

 台湾国防部が立法院に提出した「九十六年中国共産党軍事力報告書」と「五年軍事力整備計画」によると、中国側が台湾に対して配置したミサイル、弾道、巡航を合わせて900発を超えるという。また、中国側のミサイルは命中精度が毎年アップされていることも指摘している。

 「五年軍事力整備計画」に、中国側が台湾攻撃用ミサイルの数を年間75~100発のペースで増やしているという。「東風」シリーズの短距離ミサイルと「東海10型」巡航ミサイルの技術改良により、攻撃可能範囲は台湾以外の周辺国まで拡大できたという。

 海軍戦闘力面については、「中国共産党軍事力報告書」で、中国海軍の新型艦艇が続々と投入され、改造む進んでおり、そのため第一島チェン付近海域の戦闘力が強化されたという。

 ところが、今の中国は経済が成長し、政治も安定しつつあることから、突発要素のないかぎり、短期的には戦争が起こる可能性は少ないとしている。また、中国軍事力の拡大が米国の懸念を引き起こしたとみており、米国は継続的にアジア・太平洋地域の駐屯軍を調整する上で、日本、オーストラリア、インドなどの軍事連携・協力を強化しつつあるとしている。

 一方、台湾側の対策としては、防空ミサイルの愛国者2型を愛国者3型にレベルアップさせるという。台湾メディアによると、台湾国防部軍備局に所属する中山科学研究院は低層ミサイル防衛システムの研究開発に成功したという。

 台湾はここ数年来、中国のミサイル脅威を制する武器の研究を積極的に進めている。一般公開までには至らなかったが、台湾国防部は演習の際、「島外目標を打撃する能力を有する」武器の存在を明らかにした。

 「威風3型」(超音速反艦艇ミサイル)、「威風E型」(巡航ミサイル)の研究開発が終わり、量産に進んでいるというニュースも多数のメディアに繰り返し報道された。 (翻訳・侍傑)

大紀元時報(07/09/13 09:16)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d53444.html

 

 今まで世界にこれほどの軍事侵略主義国家があったでしょうか?

 台湾周辺には沖縄も含まれているかもしれません。

 いつまで日本は黙っているのでしょうか?

 中国経済の成長が永遠に続くわけがありません。

 

 

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“北の住民の人権を放置して平和共存?”― 北の人権に顔を背けた人権委, 度を超した政治偏向

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“北の住民の人権を放置して平和共存?”

[北 人権学生連帯ユン・ジュヨン局長] “大学街巡回署名運動を展開”

南鎭澤大学生インターン記者 [2007-09-12 13:52 ]

 “北朝鮮の人権問題、これから大学生が乗り出す”

 北朝鮮人権青年学生連帯(代表ソン・ハユン)を含めた大学生団体が、南北首脳会談の議題に人権問題を含めるよう主張した。

 11日午後、北朝鮮人権青年学生連帯の事務室で会ったユン・ジュヨン学生連帯組職局長(慶煕大政治外交学科3年)は、署名運動に使うパンフレットを作るために忙しそうだった。事務室では10人余りの大学生が署名運動の準備に余念がなかった。

 国家人権委が最近、首脳会談に北朝鮮の人権問題を含めるという勧告案の採択を否決させたことについて、"予想していたことだった"と述べ、"気に止めない"と語った。

 北朝鮮人権青年学生連帯と、北朝鮮人権脱北青年連合(代表カン・ウォンチョル)、自由主義大学生ネットワーク(代表イ・ボッカ)など10以上の大学生団体は10日から1週間、10万人署名運動を行い、青瓦台に伝達する計画だと明らかにした。

 ユン氏は“今回の運動は25日の首脳会談の議題の確定を控えて、会談を準備する当事者に、北朝鮮の人権問題に対して取り上げる意志が全く見られなかったために始まった”と明らかにした。

 今回の署名運動には、拉致被害者問題も含める計画だ。

 10万人という数字は韓国に入国した脱北者1万2千人余り、国軍捕虜5百人余り、戦時拉致被害者8万3千人余り、戦後拉致被害者480人余りの合計を象徴する数字だという。

 ユン氏は“真の平和と共存は、北朝鮮でも基本的な人権が定着し、拡張された時に初めて始まる。2千万の北朝鮮の住民の人権改善問題が議論されない会談は、窮極的に朝鮮半島の平和・繁栄の定着に寄与することはできないだろう”と語った。

 また、平和のために朝鮮半島の非核化問題が、今回の首脳会談で必ず扱われなければならず、第1回首脳会談以後、韓国政府が非転向長期囚らを北送したので、“これからは堂々と拉致被害者及び国軍捕虜の送還も要求しなければならない”と強調した。

 これらの団体は11日から学校ごとに署名運動を始め、15日と16日には新村駅周辺でソウル市民を相手に署名運動をする予定だ。署名運動が完了すれば、政府への要請文とともに、青瓦台に提出する。19日午後には、政府の庁舍で統一部長官との面談を要請して、要求事項を促す集会を持つ。

 大学生たちが全般的に北朝鮮問題に対して関心がないという指摘について、“今は北朝鮮と自分との関連があまりないと思っているかも知れないが、北朝鮮は自分と切り離すことができない国であると考えなければならない”とユン氏は語った。

 ユン氏は“遠い将来(朝鮮半島の統一)を見据えて、北朝鮮の人権問題を他人事と思わずに、自分の事だと思わなければならない”と強調し、“大学生がもう少し関心を持って、正しい声を出す人々に耳を傾けてほしい”と語った。

韓国・デイリーNK

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01400&num=1150

 

北の人権に顔を背けた人権委, 度を超した政治偏向

一部の委員, 露骨な親北朝鮮性向…側近人事の結果

金龍勳記者 [2007-09-12 14:28 ]

 国家人権委員会(委員長アン・ギョンファン)が10日、南北首脳会談で、北朝鮮の人権問題を議題として採択することを勧告する案件を表決に付したが、過半数が反対し否決された。

 この日、全院委員会で委員長を含む11人の議員のうち、案件を発議したキム・テフン委員とキム・ホジュン常任委員を除いた残りの9人の委員は、首脳会談で北朝鮮の人権問題を取り上げることに対し、反対票を投じた。チェ・グムスク委員も正式案件の上程には賛成したが、採択の表決では反対の立場に旋回した。

 反対した委員は、南北首脳会談で北朝鮮の人権問題を取り上げることは不適切だという論拠を提示したと伝えられた。

 表決の翌日、人権委の核心関係者はデイリーNKとの通話で、“勧告案の採択の可否表決で、2人だけが賛成して、残りの議員は全て反対したが、結果的に人権委が人権を放棄したことになった”と糾弾した。

 この関係者は“人権委の今回のような決定は、批判を受けて当然”と述べ、“言論と社会の各団体の批判に耳を傾けなければならない”と付け加えた。否決の理由を問う質問には、“各議員の個人的判断”と述べ、具体的な回答を避けた。

 今回の勧告案は、人権問題を首脳会談で扱うことを勧告するというものだ。他の問題よりも人権を優先しなければならないという主張ではない。人権の最後の防塁を自任する人権委が、政治的名分からこれに顔を背けたら職務遺棄にあたる。

 この間、NGO及び政界で、北朝鮮の政府に人権改善に関して、直接勧告しなければならないという主張が絶えず提議されてきたが、人権委はこれを黙殺してきた。去年12月には‘北朝鮮の住民の人権問題は、人権委の調査対象に含まれない’という公式の立場を発表して、政界と人権団体から強い非難を浴びた。

 厳しい批判を受けながらも、人権委が偏向的な決断を出さざるを得ない理由について、NGOは人権委の政策と方向を決める、全院委員会の構成員が、北朝鮮の人権問題に消極的な人を中心に構成されたからだと指摘してきた。

 全院委員会は委員長を含めて常任委員3人、非常任委員7人のあわせて11人で構成される。だが、問題は政府・与党が過半数以上の人権委員を選任するということだ。大統領が委員長を含めて4人、国会が4人、法務部長官が3人を選任する。

 国会の4人のうち、与党が選任できる人権委員が2人なので、大統領を含めて、政府・与党が過半数の人権委員を選任することができる。現在、人権委員のうち、大統領が委員長を含めて4人を選任し、ヨルリンウリ党が2人を選任した。

 結局、このような手続きを経て選ばれた人権委員は、北朝鮮の人権問題と共に、与・野党や政治によって、利害関係がある場合、政府と与党の機嫌を伺うことが多くなる。

 特に、盧大統領とヨルリンウリ党の推薦で任命された一部の委員は、人権委員に選任される前に、露骨な親北朝鮮性向を見せていたと把握されている。

 歴代の委員長だけを見ても、こうした偏向が現われている。キム・チャングク、チェ・ヨンド元人権委委員長は、それぞれ民主弁護士会の幹部と、参与連帯の共同代表を歴任した。現アン・ギョンファン委員長も、参与連帯の執行委員長を務めた。

 もちろん、北朝鮮の人権問題について、側近人事だけの責任にはできない。韓国社会の人権運動も、理念と民族談論から自由ではないという指摘もある。しかし、人類の普遍的原理を政治的視点から裁断した、現人権委の委員の行動は、歴史の審判を避けられないだろう。

韓国・デイリーNK

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01700&num=1151

 

 韓国の現政権を支える自称・民主勢力は北朝鮮の人権問題には無関心です。

 人権問題を無視する民主勢力って一体何なんでしょうか?

 韓国では民主主義の意味が違うのでしょうか?

 

 

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2007/09/12

ヒラリー氏 シュー容疑者の政治献金85万ドルを返還へ 

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ヒラリー氏 シュー容疑者の政治献金85万ドルを返還へ

9月12日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国大統領選民主党有力候補のヒラリー・クリントン上院議員は10日夜、中国系ビジネスマンのノーマン・シュー氏が集めた選挙活動用の政治献金総額85万ドルを返還する決定を発表した。シュー氏は民主党への資金集めでは全米トップ水準にあるが、逃走中に逮捕された刑事被告人であり、献金の動機や出所もナゾに包まれている。

 クリントン議員事務所は10日、シュー氏が2004年以来、同議員の上院選や大統領選の資金用に集めた献金合計85万ドルという巨額を数日中に計260人ほどの献金者に返還することを発表した。これまで同議員はシュー氏自身から直接に寄付を受けた2万3000ドルだけを放棄して、慈善事業に寄贈する措置を明らかにしていた。

 しかしクリントン陣営ではシュー氏が他の人物たちから集めた献金のすべてにあたる85万ドルを返還することにしたわけで、同陣営内でシュー氏の献金、募金の活動に違法性があるという懸念が高まったことを示している。

 シュー氏は香港出身の中国系米人で、1992年にカリフォルニア州の裁判所で窃盗や詐欺の罪で禁固3年の有罪判決を受けたものの、逃走し、ニューヨークでここ数年、州や連邦のレベルでの民主党政治家に大規模な献金を続けてきた。8月末に米国メディアの報道で逃走中の身分が明るみに出て、いったんカリフォルニア地裁に出頭したが、また逃走し、コロラド州内を走る長距離列車内で急病となり、逮捕された。

 クリントン陣営ではシュー氏の献金・募金活動自体が連邦選挙法に違反する恐れがあるとみて、この巨額の返還に踏み切ったとみられ、連邦当局もシュー氏の背景などを捜査し始めた。

最終更新:9月12日10時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000063-san-int

 

 さて、どこまでも怪しい男・ノーマン・シューの献金に違法性が高いことをヒラリー・クリントン自身が自ら認めた形になりますが、同様に献金を受けたマイク・ホンダはどうするのでしょうか?

 どこまでもうさんくさいヤツラです。

 

 

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宇宙に響く愛国心???

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宇宙に響く愛国心、月周回衛星「嫦娥1号」に「愛我中華」などの楽曲を搭載

9月12日11時57分配信 Record China

 2007年9月10日、月周回衛星「嫦娥1号」に搭載される楽曲30曲が決定した。「歌唱祖国」など市民によって選ばれた楽曲が地球から38万km離れた月軌道で放送される。

 今年7月7日、月周回衛星「嫦娥1号」に搭載する楽曲30曲を選ぶプロジェクトがスタートした。華僑華人など海外からの参加者も含む多くの市民が曲の選択に参加した。3回にもわたる選抜をくぐり抜け珠玉の30曲が選ばれた。「歌唱祖国」「愛我中華」「誰府説俺郷好」「我的中国心」「東方之珠」など愛国心を前面に押し出した歌が多く選ばれている。

 月周回衛星「嫦娥1号」は10月30日にも打ち上げの予定になっている。(翻訳・編集/KT)

最終更新:9月12日11時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000007-rcdc-cn

 

 もちろん、宇宙には空気がないので楽曲を流しても音楽は聞こえないのですが、そんな簡単なことも中国人にはわからないようです。

 さすが、4千年の歴史ですね♪

 

 

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2007/09/11

中国のボトル入り飲料水、飲ませたニワトリが死亡

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中国のボトル入り飲料水、飲ませたニワトリが死亡

9月10日15時38分配信 ロイター

 [北京 10日 ロイター] 中国の海南省で、ボトル入り飲料水の安全性に疑念を抱いた家族が中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが1分もたたずに死んでいたことが分かった。10日付の新京報が地元紙の報道を基に伝えた。

 それによると、家族の1人がボトル入り飲料水を飲んだ後に吐血したことを受け、ニワトリに残りの水を与えて様子を見たという。紙面には、プラスチックのボトルを持った男性とニワトリの死骸(しがい)の写真が掲載されている。

 同紙によると、海南省当局が現在この件について調査中。 中国製品についてはこのところ、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全性に対する懸念が世界中で持ち上がっている。

最終更新:9月10日15時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000012-reu-ent

 

同じミネラルウォーターで、男性が喀血、鶏が死亡=中国海南島

 【大紀元日本9月11日】中国広東省雷州半島の南に位置する海南島(海南省)で9月8日、男性労働者が売店で購入したミネラルウォーターを飲んだのち、喀血してその場に倒れた。男性は病院に搬送され救急措置を受けた。現在は安定しているという。ところが、残りのミネラルウォーターを飲まされた鶏は、暫らく経って死亡した。

 中国「海南経済報」によると、安徽省の農村から出稼ぎに来た尹さん(39)は今月8日、海口市海甸三東路でビルの塗装業務商談中に、相手の経営者が売店から購入したミネラルウォーターを飲んだ直後に、喀血しその場に倒れたという。

 尹さんによると、最初の一口飲んだ時点で、塩分が非常にきつく感じ、のどがからからになった突端、白い泡と鮮血が口の中から吹き出し、全身の力が抜けて倒れたという。当時、現場にいた売店経営者は直ちに救急車を呼び、海口市人民医院へ尹さんを運んだという。

 尹さんの家族は病院に駆けつけてから、ミネラルウォーターが問題だとみて、生きた鶏を使い、医師の前で残りのミネラルウォーターを飲ませた。暫らく経つと、鶏はその場で死亡した。しかし、同時に購入したもう1本のミネラルウォーターを飲んだ経営者は無事だった。

 情報筋によると、売店に置いてあるミネラルウォーターは海甸三西路の商店から仕入れたという。中国の偽飲料水は現在氾濫しており、北京だけでも半分ほどが偽造登録商標を使用し、中身は主に水道水の偽飲料水だという。同件について、関係者は調査を進めている。 (翻訳/編集・余靜)

大紀元時報(07/09/11 08:14)

http://www.epochtimes.jp/jp/2007/09/html/d74248.html

 

 ミネラルウォーターのボトルに水道水を入れるだけでもサギなのに、猛毒を入れるというのはどういう神経なのでしょうか?

 やはり中国人のやることは日本人には理解できません!!!

 

 

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北朝鮮と宗教 北朝鮮の宗教

Aiming

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北朝鮮の地下教会の実態とは

ニューズウィーク報じる

 米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』は8日付最新号で、北朝鮮の地下教会の実態を詳細にわたり報じた。

 同誌は、北朝鮮から中国へと脱出を試みたが再び北朝鮮へ戻り、布教活動を行って死刑判決を受けたソン・ジョンナム氏の問題をきっかけに、北朝鮮の地下教会に対する関心が高まったと報じた。

 また同誌は、ソン氏について、北朝鮮人民軍の高位幹部の息子として生まれ、裕福に育ったが、妊娠した妻が金正日(キム・ジョンイル)総書記の食糧難への対応を批判したことで北朝鮮当局に逮捕され流産した後、中国へ脱出した、と紹介した。

 ソン氏は、中国で脱北者らを支援する宣教師たちと出会ったことをきっかけにキリスト教に入信。その後、北朝鮮へと戻り布教活動を行っていたが当局に逮捕され、死刑判決を受けた。

 また同誌は、米国など国内外のキリスト教信者たちによるソン・ジョンナム氏の助命嘆願運動を紹介。北朝鮮には数万から10万人に達するキリスト教信者がいると推測され、彼らは隠密に信仰を維持していると伝えた。

 同誌はさらに、キリスト教は大韓帝国末期、最初に北朝鮮地域に布教され、故・金日成(キム・イルソン)主席も敬虔(けいけん)なキリスト教信者の家系出身だと伝えた。また、北朝鮮に居住していたキリスト教信者らは、韓国戦争(朝鮮戦争)当時大半が韓国へと渡ったが、北朝鮮に残った信者らは地下に姿を隠し、現在まで命脈を維持していると報じた。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070910000047

 

 北朝鮮は社会主義国なので宗教を否定しているようですが、ただ単に金正日以外の神様を認められないというだけのようにしか見えませんね♪

 

 

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2007/09/10

わがままなノ・ムヒョン、ブッシュにけんかを売る

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韓米首脳会談:盧大統領が米大統領に挑戦=WP紙

 米国のマスコミは7日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ大統領との首脳会談直後の記者会見で、韓国戦争(朝鮮戦争)終戦宣言と平和協定問題について、公開の場で外交上の慣例にない気まずい対話が交わされたと報じた。

 盧大統領はこの日の記者会見で、「ブッシュ大統領は韓国戦争終戦宣言について言及を避けたようだが、そうだったのか」とブッシュ大統領に尋ねた。これに対しブッシュ大統領は「平和協定の締結は金正日(キム・ジョンイル)総書記次第だ」と述べたが、盧大統領はもっと明確な説明を求めた。するとブッシュ大統領は「これ以上どのように明確に話せるというのか。金総書記が検証可能な方法で核兵器と核計画を放棄すれば、われわれは韓国戦争を終了させることができる。そのような日が来ることを期待する」と述べた。

 これらの状況についてニューヨーク・タイムズは8日、盧大統領がブッシュ大統領に対し、韓国戦争の終戦宣言に関する計画を明らかにするよう圧迫を加えたと報じた。「韓国戦争で平和協定が結ばれていないことに怒りを示した対話」という副題も加えられた。同紙はさらに、両首脳が対北朝鮮政策で対立したのは今回が初めてではないと報じた。

 ワシントン・ポストは、首脳会談直後の公式の会見は曖昧模糊(あいまいもこ)として礼儀正しく儀礼的であるものだが、今回のケースは例外だと報じた。同紙はブッシュ大統領の発言に不満を持った盧大統領が、ブッシュ大統領に挑戦したと報じた。ウォールストリート・ジャーナルも、盧大統領がブッシュ大統領に韓国戦争を公式的に終結させ、北朝鮮との平和条約に署名するよう公開の場で要求したと報じた。CNN放送やMSNBC放送など米国のテレビ局は、盧大統領が体を前後に揺り動かしながらブッシュ大統領の回答を要求し、ブッシュ大統領が固い表情で回答する様子を繰り返し放映した。

 しかし、韓国大統領府のチョン・ホソン報道官はこれらの問題について、「金正日総書記が完全に核計画を廃棄したときに、われわれは韓半島(朝鮮半島)での新しい安全保障協定を結ぶことができる。韓国戦争を終結させる平和条約を締結するかどうかは金総書記に懸かっている」などのブッシュ大統領の発言を、米国側の通訳が正しく通訳しなかったために起きたことだとし、「ホワイトハウスもスムーズな通訳ができなかった点を認めた」と述べた。

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070910000035

 

 東方礼儀知らずの国の大統領は外交もケンカ越しです。

 相手の国のマスコミに『圧迫』だの『挑戦』だの書かれるのはあきらかな失敗なのですが、チョーセン人は気にもかけないようです。

 こんな奴があと4ヶ月も大統領をしていいのでしょうか?

 東アジアの平和を任せていいのでしょうか?

 もうすぐ南北会談ですが、気が重いです。

 

 

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2007/09/09

東方礼儀知らずの国

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「押し寄せる韓国人留学生に米教育界が苦心」

 「ここ数年間韓国人中高生の留学が急増し、米国の中高校がそれらの指導に頭を悩ませている。一部教師は生徒を理解するために、韓国の文化を勉強しはじめた」。エール大・比較文化研究所の名誉研究部長で東岩研究所理事長・全恵星(チョン・ヘソン、78)博士が12日に開かれる世界女性フォーラムに出席するため来韓した。

 全博士は、中央SUNDAYとのインタビューで、韓国人中高生の米留学に関連した米教育界の悩みを伝えた。「先輩と後輩の間の綱紀が厳しく暴力事故が起きる。カンニングなど不正行為が目立つ。進学を希望する大学がハーバード・エールなどいくつかの名門大学に集中する」。

 研究所は今年4月、米私立中高校の教師ら約200人を対象に韓国人留学生を指導するうえでの苦情を問うアンケート調査を行なった。全博士は「韓国人生徒は不正行為をしても、誤った行動であることに気付けない『モラル・ハザード』に陥っている。ある生徒は進学推薦書を書いてあげたら、気に入らないとして破ってしまった。ビックリした」と語った。

 同氏は「申貞娥(シン・ジョンア)氏事件は個人の問題ではない。こうした韓国的状況がもたらした結果だ。本当に大きな問題だ」とした。

韓国・中央日報 2007.09.09 14:05:12

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91011&servcode=400§code=400

 

 モラルも常識もなく、アメリカに行っても自分勝手に振舞うチョーセン人。

 さすがは東方礼儀知らずの国です!

 

 

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2007/09/08

「娘が溺れても金正日の肖像画を守る住民」を賞賛

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「娘が溺れても金正日の肖像画を守る住民」…朝鮮中央通信

 「北朝鮮では自分や家族の命よりも金正日(キム・ジョンイル)の肖像画を守ることが重要だ」。

 集中豪雨による被害が発生した先月、北朝鮮住民は家が流される中でも家族より故金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の肖像画を先に守ったと、北朝鮮メディアが7日宣伝した。

 朝鮮中央通信は、「例年にない集中豪雨と土砂崩れで人的・.物質的に大きな被害が生じたが、被災者らは家庭よりも首領、領導者の擁護を優先した」とし「被害地域では土砂に埋もれた人たちが発見されたが、みんなの懐から出てきたものは、水が染み込まないようにビニールで包んだ肖像画だった」と宣伝した。

 通信は「平康郡(ピョンガングン)チョンドン協同農場のチャ・ヒャンミさんは、周囲の人々が差し伸べた救援の手に、自分の手ではなく肖像画を差し出し、結局命を失った」とし、「同じ農場のパク・ジョンリョルさんも妻と子どもを土砂崩れで失いながらも、肖像画を先に守った」と伝えた。

 中央通信はこうした事例を高く評価し、「今日の自分の存在も、尊厳・幸福も、首領決死擁護の道から見いだす朝鮮人民の人生観」と主張した。

韓国・中央日報 2007.09.07 16:28:15

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90973&servcode=500§code=500

 

 人間の命よりも独裁者の肖像画が大切だなんてずいぶん人道に外れた話ですが、これを美談とするところが北朝鮮の非人道さを現しているんでしょうね。

 こんなに非人道的な国に人道支援をするバカの気持ちが理解できません!!!

 

 

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マイク・ホンダに不正献金疑惑のノーマン・シュー容疑者が逮捕

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逃走の中国系実業家をFBIが逮捕、不正迂回献金疑惑も

9月8日1時37分配信 読売新聞

 【ロサンゼルス=飯田達人】重窃盗罪で起訴後も逃亡生活を送り、米民主党議員らに多額の献金を行っていた香港出身の中国系実業家、ノーマン・シュー被告(56)が6日夜、指定期日にカリフォルニア州の裁判所に出頭せずに逃走を図ったとして、連邦捜査局(FBI)に逮捕された。

 AP通信などによると、シュー被告は5日、正式な保釈金額などを決めるため、裁判所に出頭を命じられていたが、行方をくらました。一時は国外逃亡の可能性も指摘され、裁判所は同被告の逮捕状を新たに発行していた。

 その後、同被告は列車で逃走中にコロラド州で体調を崩し、現地の病院に運ばれたといい、FBIが通報を受けて6日夜に逮捕したという。

最終更新:9月8日1時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000317-yom-int

 

 疑惑の男が逮捕されてよかったです。

 逃亡を図ったことにより、より疑惑が深まった感じがします。

 アメリカの警察は徹底的に調べ上げてほしいです。

 

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2007/09/07

マイク・ホンダに不正献金疑惑のノーマン・シュー容疑者が逃亡

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米不正献金疑惑 シュー容疑者、また逃亡

9月7日8時2分配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=松尾理也】ヒラリー・クリントン上院議員(民主党)ら米大統領候補を巻き込む不正献金疑惑の大口献金者で、15年前の有罪判決に従い一時出頭した中国系米人実業家、ノーマン・シュー容疑者(56)は5日、保釈後の再出頭期日に姿を見せず、再び行方をくらませた。犯罪者の立場のまま民主党の大物資金提供者にのし上がるまでの経緯は謎に包まれているが、このまま姿を現さなければ、真相の解明は極めて困難となりそうだ。

 AP通信などによると、シュー容疑者はこの日ニューヨークの自宅から航空機でカリフォルニア州オークランドへ向かう予定だったが、呼び出しを受けていたサンマテオ郡高裁には出廷時刻を過ぎても姿を見せなかった。代理人の弁護士は「現時点では所在は不明」と述べ、同高裁は再びシュー容疑者の逮捕状を発行した。

 シュー容疑者は92年、詐欺商法で起訴され、3年の禁固刑が言い渡される予定だったが、言い渡しの前に行方をくらませていた。

 その後、ニューヨークで民主党陣営の大物資金提供者として再起したものの、米紙ロサンゼルス・タイムズなどの報道で、逃亡中の身分であることが発覚。8月31日に同高裁に出頭したが、200万ドル(約2億3000万円)を支払い即日保釈されていた。

 代理人によると、シュー容疑者はパスポートを所持しており、国外に逃亡した可能性もある。同容疑者は香港出身。

 シュー容疑者は03年以降、民主党組織や民主党政治家に計25万5000ドルを献金。このうち、クリントン議員には2万2600ドル、バラク・オバマ上院議員には7000ドルが渡っていた。

最終更新:9月7日11時18分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000069-san-int

 

 米民主党のヒラリー・クリントン次期大統領候補やマイク・ホンダ下院議員などに不正献金をしたと疑われている謎の中国系アメリカ人のノーマン・シューが逃亡しました。

 外国に高飛びしている可能性もあり、中国にかくまわれたら捕まえようがないでしょう。

 真相は闇の中へと消えてゆくのでしょうか???

 

 

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学校に通えない子供たちとその理由

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小中学生5人に1人が貧困で就学できず、企業から支援の手 ― 中国

9月7日13時30分配信 Record China

 2007年9月6日、元中国教育部副部長、張保慶(ジャン・バオチン)氏は、中国の小中学生の5分の1が経済的な困難により学業が続けられない状況に置かれていると述べた。近年、政府も就学支援に力を入れ始めたが、貧困の実情が改善されるに至っておらず、社会からも支援が得られればありがたいと話した。

 同氏が理事長を務める中国教育発展基金会がこのほど、子どもの就学支援「マリ奨学計画」をスタート、その式典であいさつした。

 この計画は2007年から11年までの5年間、湖北省武漢市の製紙企業、大楓集団が同基金会に対し2億冊のノート、総額6000万元(約9億6000万円)相当を寄付し、全国の小中学生に配布する。手始めに寧夏回族自治区と青海省に1200万冊が届けられた。(翻訳・編集/WF)

最終更新:9月7日13時30分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000011-rcdc-cn

 

中国児童労働、状況が深刻化 = 香港「チャイナ・レーバー・ブリテン」調査

 【大紀元日本9月7日】香港に本拠を置く「China Labor Bulletin(チャイナ・レーバー・ブリテン)」は9月3日、調査報告書を発表し、中国の児童労働問題がますます深刻化していることを明らかにした。同報告書は、長期にわたり違法な児童労働が行われている背景として、貧困や、児童の中途退学率の高さ、教育制度の失敗などを挙げている。

 報告によると、中国で児童労働が行われている背景のひとつとして、政府による教育政策の失敗を挙げている。中国の教育への投資はGDPの2・7%に止まり、国連が推奨する数字の半分にも満たない。貧しい地方へは補助金がほとんど行き届かないため、児童を抱える親たちは、「雑費」と称して学校へ大金を納めなければならない。経済的に困難な親たちは、教育にかかるコストを考え、子供達には学校を中退させて、働かせる方を選ぶ。同機関の調査によると、ある地域における児童の学校中退率は、40%以上であるという。

 同機関は、中国の児童労働を撲滅するために、政府が教育制度に十分な資金援助を行い、義務教育を徹底させることが必要であると主張している。また、児童労働の根源である中国の社会的・経済的な問題に、NGOなどが自由に取り組めるよう提案している。

 国連児童基金会の報告によると、世界では約3億5千万人の児童が違法な奴隷労働に従事させられており、その内の60%がアジアの国々で行われているという。(翻訳・豊山)

大紀元時報(07/09/07 10:18)

http://www.epochtimes.jp/jp/2007/09/html/d38151.html

 

 万人が平等であるはずの中国で初等教育すらも受けられない中国の現実。

 例えば、中学に一年通わせるのにさえ平均年収の何倍ものお金がかかるとさえいわれています。

 これでは子供たちが全員学校に通うのは不可能ですね。

 それなのに、「中国の教育への投資はGDPの2・7%に止まり、国連が推奨する数字の半分にも満たない」とか、

 毎年、2桁の割合で増大している軍事費を少しでも教育に回すつもりはないのでしょうか?

 共産主義から一番遠いところにあるのが今の中国です!!!

 

 

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2007/09/06

偽善者の人道支援

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援助物資、直行便で空輸=米団体が北朝鮮に

9月5日10時1分配信 時事通信

 【ワシントン4日時事】米キリスト教系人道援助団体「サマリタンズ・パース」(本部ノースカロライナ州)が深刻な豪雨被害を受けた北朝鮮への人道支援のため、米朝間の直行便をチャーターし、800万ドル(約9億3000万円)相当の援助物資を送ったことが4日、分かった。

 同団体のウェブ・サイトによると、フランクリン・グレアム会長は「米国から北朝鮮への直行便は朝鮮戦争以来初めてと聞いている」と述べるとともに、「米朝両国の政治的な相違に関係なく、北朝鮮の人々を助けるためにできる限りのことをする必要がある」と強調した。

最終更新:9月5日10時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000042-jij-int

 

 人道援助とはいえずいぶん物好きなヤツラですが、 こいつらは北朝鮮についてどこまで理解しているのでしょうか?

 世界には偽善者がたくさんいますね。

 

 

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2007/09/05

いくら話しても通じない人たち

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韓国キリスト教会の常識ハズレ ── 人質事件の真相

9月5日17時39分配信 オーマイニュース

 7月19日にアフガニスタン(アフガン)で拉致された韓国人人質19人(23人中2人死亡、事前に2人釈放)が9月2日、韓国へ無事帰国したものの、彼らをめぐる議論はまだ終わりそうもない。

 いわゆる「自己責任論」はもちろんのこと、テロリストとの直接交渉を敢行してしまった韓国政府の対する懸念の声、韓国キリスト教会の排除的・攻撃的な布教論、そしてタリバンへの憎しみなどが複合的に作用し、この議論はしばらくの間、韓国社会を揺るがしていくに違いない。

 まず「自己責任論」が世論の大半を占めることとなったのは、人質らが拉致されて1週間が過ぎ、7月27日に1人目の犠牲者が出てからである。

 当時、韓国政府は「自国民がテロリストに拉致されているのに、すべてをアフガン政府に任せている」との批判に直面していた最中であった。そして、韓国政府は事態の深刻性を感じてか、外交安保分野の3トップの1人であるペック・ジョンチョンタ外交安保室長をアフガンに急派することにした。

 しかし、この過程で、アフガンに行った23人が韓国外務省の「危険地域への旅行などに関する勧告」(2004年1月)を無視して第三国を経由して無理やりアフガンに入国したこと、ガズニ地区がタリバン勢力が急激に伸びている地域であったにも関わらず、「飛行機の時間が間に合わない」との理由で、バスで移動したこと ──などの全貌が明らかになった。

 これらの事実が公表されることにつれ、世論は逆転した。

 また、23人がアフガンに行った理由が純粋なボランティア活動ではなく、「キリスト教の布教」を目的とした“夏休みの教会活動”だったことが複数の教会関係者の口からこぼれはじめた。

 さらに、2人目の犠牲者の家族が「うちの息子はセムムル(泉の水)教会信徒でもなんでもない。教会が募集をして軽い思いで行っただけなのに、教会側の安易な考えによって犠牲となった」と明かし、自己責任論も含めて韓国キリスト教会の布教活動への批判もエスカレートしていく始末になった。

 宗教問題に詳しいジャーナリストのキム某氏に電話したところ、この件について呆れた口調で語った。

 「韓国キリスト教会の布教活動は凡人の常識を超えている。相手が仏教信徒でもムスリムでもお構いなし。国内でも海外でも、彼らには関係ないんだ。とにかく声をかけていやだといってもしつこく説得に挑む。そして、それが皆の真理であることを確信している。眼中になにもないんだ。イエスキリスト以外には」

 念のため、断っておくと、ここで言う韓国キリスト教会は、すべて「改新教=プロテスタント」を意味する。16世紀、ドイツから起きた「宗教改革」以後、19世紀に全世界に広がったプロテスタントは、ローマ・カトリック、東方聖教会と共にキリスト3大政派とも言われている。

 基本的に聖書を元にして信仰心を煽ることに変わりないが、前述のキム氏も話したように、「改新教」は異常ともいえるほど「布教第一主義」に走っている。

 それを端的に見せているのが、19人の釈放が確認された8月30日にソウルであった韓国キリスト教総連合会(韓キ総)の声明だ。韓キ総は、この場でこう断言したのだ。

 「これからはさらに積極的な布教活動を行うつもり。300人で無理だったら、殉教も覚悟した上で3000人がいく」

 23人を募集し送りつけたセムムル教会の担任牧師パク・ウゾ氏は「ボランティア活動もあり、布教活動もある。イエスキリストの名の元で行われる宣教活動はすべて奉仕活動であり、要するにボランティア活動だ」と発言した。

 拉致被害者の1人であるイム・ヒョンジュ氏が卒業したデグ科学大学校は帰国した人質らを招いて大々的な歓迎イベントを開き、ある講義室の名前を「イム・ヒョンジュ講義室」にすると発表し、世間の顰蹙(ひんしゅく)を買った。

 しかし一番問題なのは、このような常識ではありえない行動に対して、マスコミやネットユーザーが批判することについて、彼らは、「何かの陰謀がある」、「キリスト教をうらんでいる組織がある」などと普通に発言してしまうことだ。つまり、今回の事件を経験しても、彼らはまったく「問題意識」を持っていないことになるのだ。

 ここまで来ると、どうしても考えてしまうのが、国と国民の関係だ。要するに「国はどこまで国民を保護するばいいのか」のことである。純粋なボランティア活動でもない、さらに政府の勧告や説明などをまったく無視し、帰ってきてからは、被害者たちの口からではないが、当事者とも言える人たちから、上記のような「空気を読んでない」発言が飛び出している。

 生きて帰ってこれたのは、よかった。しかし、韓国政府は明らかにしていないものの、なんらかの代価を支払ったことは確かだ。

 いくつかの外国通信社は、2億円~50億円の身代金が支払われたと報じている。これらの報道について韓国政府は「身代金は払っていない」と主張している。しかし、身代金は払わなくても「学校などの施設を建てることにした」と告白した。

 要するに19人の「国民」を救出しなければならない「国家」としての「義務」のせいで、更なる危険を拡大させてしまったのである。タリバン側がこの勝利を見て、「ありがとうございます。もう拉致なんかしません」と出る可能性はゼロだ。

 すでにタリバンのスポークスマンは、「韓国政府はすべての民間人撤収の約束を破った。アフガンに残っている韓国人と大使館などを攻撃する」(韓国通信社・聯合ニュース、9月3日)という強硬姿勢を見せている。

 もう一度言う。19人が無事に帰ってきたのは、よかった。しかし、これからも増えるだろうと誰でも想像がつく武装勢力の人質事件に、「改新教」の関係者たちはどのような責任を取れるのか。

 そして、韓国政府は「国民を守らなければならない」という義務を果たすため行った行為が火だねとなり、更なる人質事件が起きてもすべて今回のような、国際社会の非難を受けながらも同じ対応を取るのか?

 韓キ総は、3000人を送ると自ら言っている。もちろん今は出来ないだろう。しかし、韓国「改新教」の特性上、このような布教活動はいずれ出てくるはずだ。その時のガイドラインを作らなければならない。

 記者の主張が人道的な観点からみると批判されるところがあるかもしれない。タリバンによるレイプなどのウワサも報道される19人に対する配慮が足りないかもしれない。しかし、いくら話しても通じない人たちが、今ここに存在しているわけである。

 様々な意味で、韓国社会は転換期に置かれているかもしれない。(記者:朴 哲鉉)

最終更新:9月5日17時39分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000003-omn-kr

 

 日本人から見れば、チョーセン人は南も北も全員話を聞かない奴ですが、この記者はそこまでは考えていないようです。

 「お前も一緒だ!」と言ってやりたいです。

 

 

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小学校教科書から七夕伝説が削除された理由は?

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思春期の恋心に警戒、小学校教科書から七夕伝説が削除=中国重慶

 【大紀元日本9月4日】思春期の恋心を中国語で「早恋(ザオ・リャン)」と言うが、いずこの国でも甘酸っぱい思い出にふけるもの。ところが、中国重慶市では、児童らの早まる思春期の恋心に警戒し、9月から始まる新学期の小学校六年国語教科書から、牛郎と織女の恋物語で知られる七夕伝説が削除された。

 地元紙によると、重慶中区第一実験小学校の国語教科チーム責任者の陳先生は最近、手に入れたばかりの訂正版国語教材をチェックした際、この変化に気づいたという。

 六年生の国語教材には、「中華少年」「聖なるこの土」「母を思い出す」「老人と海」など愛国心や自然を愛でる文章が増えたが、牛郎と織女の恋物語などの伝統な文章が消えた。

 陳先生は、昔から代々伝わっている中国民間四大伝説の最も有名なこの七夕伝説が削除されていることを嘆いている。牛郎と織女の物語は男女の恋愛の話だが、社会の普通民衆の自然な生活の様子を伝える話であり、多くの中国人にとって幼少からの美しい記憶であるからだ。

 重慶教科書学院の喬華研究員が、教材の編集者が小学生の早恋問題に配慮し、削除した可能性があると話した。

 恋心が芽生える思春期が年々早まる現代社会。特に、一人っ子政策の中国では、子どもの自制力が弱まり、環境から不良な刺激要素の増大し、近年社会モラルが急速に低下していることなどから、子どもの「早恋」問題が顕著となり、教育関係者を困惑させているという。(翻訳編集・肖シンリ)

大紀元時報(07/09/04 05:35)

http://www.epochtimes.jp/jp/2007/09/html/d10394.html

 

 あまりにもバカバカしい話なのでどうかとも思えますが、中国ならやりかねないですね。

 そのうち中国から『七夕』もなくなるでしょう。

 

 

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2007/09/04

“干からびそうになる夏よりも、とても寒いが、冬の方が百倍もましだ!”

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真夏のすし詰めバスの恐怖

[平壌24時] 飲み物商売と氷商売が最高

パク・チョルヨン [2007-09-04 11:41]

 水泳の授業のため、無理やりにプールに来るように言われた大学生の中には、水に入らないという人も多い。体育の先生にタバコを差し出して、学生のかばんを見張ると言って、汚いプールに身を浸すことを避けることもできる。

 咸興や元山、南浦の人々は、海に行って海水浴をする。だが、海水浴場も水がとても貴重で、シャワーをあびる水は持って行かなければならない。顔を洗う水もないから、海水で顔を洗うが、せっけんの泡が全然立たずに、ぬめぬめしているだけだ。

 平壌の市民たちに、真夏に一番耐えられないことは何かと聞いたら、誰もがバスや軌道電車と言う。電気事情や設備事情のため、市民の交通が不足していて、バスや軌道電車はいつもすし詰め状態だ。

 風も吹かずに、互いに体を突き合わせていたら、あっという間に全身びっしょりになる。それでも、地下鉄では凉しい風が吹いて、すし詰めバスほどの苦役はない。

 8月の平壌で目に付くのが、飲み物商売と氷商売だ。朝鮮ではアイスを‘カカオ’と呼ぶ。地方ごとに差があるが、カカオと言えば、やっぱり平壌のカカオが最高だ。

カカオを食べて、大腸炎に

 朝鮮では多くの工場の企業所でカカオを作って、ビニール包装までして販売する。ビニールの包装紙には、工場の電話番号まで書かれている。このような包装カカオは朝鮮のお金で150ウォンのものから200ウォン、300ウォン、500ウォンまで多様だ。工場で生産されたカカオは味も良くて、食べてからおなかをこわす確率も低い。だが、とても甘くてすぐに溶けて流れてしまう。喉が渇いた時には、個人で作った50ウォンや、100ウォンのカカオを買って食べなければならない。

 いくら小麦粉や牛乳、飴粉を入れて作ったと宣伝しても、実際に100ウォン以下の製品は、サッカリンで作ったものなので、かむ時はさっぱりするが、後味がとても苦い。また、清潔でないので、大腸炎にかかることを覚悟しなければならない。真水にサッカリンを入れて氷らせたカカオは50ウォン、真水だけ氷らせたものは30ウォンだ。

 平壌のカカオの味は、それでもよい方だ。地方で売られるカカオは30ウォン、50ウォン、100ウォン、200ウォンのものがあるが、すべて個人が作って売るので、たまに豆の皮が混ざっていたり、蝿や髪の毛を飲み込むこともある。こうしたカカオは水道水が出なければ、川の水で作るといううわさもあるが、それでも真夏の喉の渇きがひどい時は、カカオを買って食べたくなる。

 氷商売に劣らず、飲み物商売も凄い。平壌市では通りごとに、企業所の名前などを掲げて、氷水を売る。‘ミカン水’、‘ぶどう水’と言って売るが、真水に中国から来たオレンジジュースなどを溶いて売るのだ。鮮やかにするために、色素を入れたりもする。コップ1杯が50ウォンや100ウォンだ。

 お客さんたちが飲んだコップは、たらいの水で大まかにゆすいでまた使うが、1日中、1つのたらいの水に浸したり、取り出したりを繰り返す。そして、掃除をした手で、氷を浄水器に入れたりもする。それを見ても、喉の渇きを癒すために、仕方なく買って飲まなければならない。

貴重な氷

 氷水の値段が高いのは、氷の値段が高いからだ。冷凍機を持っている家はあまりなく、商売をする人は多いから、氷の値段が当然高い。平壌市でも、バケツに氷の塊を浮かべた真水を道に持って出て、コップ1杯20ウォンで売る人が多い。

 平壌市では、ヨーグルトと豆乳も売るが、コップ1杯100ウォンか200ウォンする。この豆乳を買って飲んで、食中毒にかかって苦しむ人も多かった。

 そのため、偶然肉が1~2kg手に入っても、冷凍機がある家に預けて、その使用料を支払わなければならない。それで、冷凍機がある家は、真夏はとてもよい。

 水はトイレでも出ないで、使うことができないことがある。真夏に金日成広場や主体思想塔公園で行事の訓練をする人たちは、大抵、トイレの水を飲み水として飲む。

 そのため、平壌の人たちは口々に言う。

 “干からびそうになる夏よりも、とても寒いが、冬の方が百倍もましだ!”

韓国・デイリーNK 北朝鮮専門ニュースサイト

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=1114

 

  ボクは夏のほうが好きなんですが、北朝鮮の方々は違うようですね♪

 

 

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北朝鮮の夏休み

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北朝鮮の夏…'組織生活が夏休みの宿題'

[平壌24時] '泥水の中で水泳の授業'

パク・チョルヨン [2007-09-03 10:16 ]

 朝鮮の8月は梅雨の後の蒸し暑さがたまらない。

 2006年に、平壌では30~32℃の蒸し暑い日が続いた。都市建設事業が最もよくできているという平壌市でさえ、熱い日差しを避けられる木陰はなかなか見付からない。

 8月は、学校は夏休みだ。小学生たちは1ヶ月間、中学生たちは8月15日から8月末まで半月間、夏休みだ。

 大学ごとに休みの期間が違う。平壌の一部の大学と地方の大学は、半月間夏休みがあるが、10日だけ夏休みがある大学もある。

 夏休みにも、組職生活は続く。地方出身の学生たちは、自分の故郷にある大学や専門学校に、臨時組職生活派遣場ができ、生活総和、講演会、金正日将軍様に従って学ぶ学習会などに参加して、確認のはんこをもらわなければならない。

 また、故郷の農場や工場の企業所、炭鉱などを訪ねて、社会政治活動と‘よい仕事をする運動’を行って、その結果を該当機関の青年同盟の書記に報告し、評価書をもらって来なければならない。これが夏休みの宿題というわけだ。

休みの間も大学生は組職生活

 原則的に、朝鮮の大学生たちの場合、夏休みでも家で遊べる日は1日か2日だ。地方出身の大学生の場合、交通事情から、列車で何日もかけて帰省するので、休みに実家に帰るだけで精一杯だ。

 そのため、平壌の大学では咸境道や江原道の農村出身の学生が、夏休みには家に行かずに、そのまま寮に残ることが多い。彼らも大学で自家生らとともに組職生活をしなければならない。

 平壌では夏休みを迎えた大学生たちが、監視隊活動を活発に展開する。蒸し暑さの中で、通りを行き交う人々を取り締まるのだが、人々の服装や髪形、肖像バッジなどをいちいち取り締まって報告する。まじめに働かないと、‘処罰勤務’が追加される。

 監視隊活動を行う男子学生たちは、白いシャツに大学のネクタイを結んで、靴をはかなければならず、女子学生たちは必ず大学のチマチョゴリを着なければならない。監視隊の取り締まり対象は、体の曲線が目立つ服や股の部分がまっすぐなズボンをはいた女性、髪形が奇抜な女性、十字架のネックレスをつけた女性などだ。

 平壌市の暑さは朝鮮でも有名だ。電気事情のため、エアコンや扇風機がある家でも、暑さに堪えるのが大変なのに、旧式の扇風機も買うことができなかった庶民の、夏の苦労は到底言い表せない。

汚物の固まりが・・・平壌のプールは忌避対象

 幼い生徒たちは、蒸し暑さをしのぐために、大同江にとびこんで遊ぶので、毎年溺死事故が絶えない。平壌にはよいプールや水遊び場がない。チャングァン院、ムンス院などにプールがあるが、入場チケットを買うのも大変で遠いため、一般の住民たちはそこまで行く意欲が出ない。

 平壌の代表的なプールは大同江にある‘半月島水泳場’だ。夏になればこのプールに人があふれる。平壌市内のすべての大学の水泳の授業が、ここで行われもする。だが、プールの施設は最悪だ。

 平壌市内に1つしかないプールだが、池(プール)が4つしかない。しかも、1つの大きさが100㎡くらいだ。水も真っ青に見えたり真っ赤に見えたりする泥水だ。水着を着て10分だけ入って出てきても、全身にあらゆる汚物と泥がつく。

 その泥水から出てきても、体を洗う所がない。結局、準備したタオルで体を拭いて、そのまま家に行くしかない。体の汚れをタオルで拭き取っても、濡れた髪が問題だ。泥水で濡れた髪を適当に乾かして家に帰らなければならないが、悪臭がひどい。

 プールでは水着を貸してくれる。現金の他に、時計などの貴重品も、担保として預けなければならない。だが、借りた水着というのが、古いのは二の次にしても、きちんと洗濯していなくて、汚くてしょうがない。

韓国・デイリーNK 北朝鮮専門ニュースサイト

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01000&num=1100

 

 北朝鮮の夏休みは最悪ですね。

 まともなプールすらないようですが、せめて水着ぐらいは洗ってほしいですね。

 

 

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2007/09/03

世界一の死刑大国

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 中国当局、昨年5千人処刑

 【大紀元日本9月3日】中国は依然、世界で死刑執行人数が最も多い国である。イタリアの人権団体の報告書によると、2006年に全世界で計5628人が処刑されたが、うち、中国は5千人を占めた。

 BBCによれば、イタリアの死刑廃止を支持する人権団体「ハンズ・オフ・ケイン」(Hands Off Cain)が最近発表した報告書で、2006年世界で死刑執行された人数は、2004年と2005年の合計を上回ったと指摘している。

 報告書によると、世界で死刑を廃止する国が徐々に増える中、死刑執行国は去年一年間の処刑人数が増加した。

 報告書によると、2006年に世界27ヶ国が死刑を執行、そのうち、中国は依然、世界で死刑執行が最も多い国であり、少なくとも5000人を超えた。また、未確認のデータ情報によれば、中国当局は昨年8千人を処刑したという。さらに、中国当局の関係者や、学者の証言を引用し、1990年代は同国で毎年1・5万人が処刑されたという。

 イランの死刑執行人数は中国に続いて、世界2番目であり、2006年には215人を処刑、2005年には113人だったという。

 同団体の説明によると、本報告書での中国とイランの関連データは、非政府組織や、新聞報道などに基づいているという。

 また、パキスタンの2006年の死刑執行人数も大幅に増加、82人が処刑され、2005年より40人も増えたと指摘された。

 同団体は、イランとパキスタン両国は国連の児童権利公約に違反し、未成年者を処刑したと非難している。

 報告書によると、米国は2006年、53人を処刑、前年より7人減少した。(翻訳/編集・叶子)

大紀元時報(07/09/03 05:34)

http://www.epochtimes.jp/jp/2007/09/html/d11930.html

 

 世界一の死刑大国・中国は昨年は少なくとも5000人も死刑で殺しているようですが、日本の死刑廃止論者はその中国に対して何も言いません。

 『死刑廃止論』といっても、所詮はその程度のものです。

 

 

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2007/09/02

言論の自由と中国共産党独裁政権と…

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中国当局、APEC取材で大紀元時報に妨害工作

 【大紀元日本9月2日】豪州シドニーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の取材登録で、中国当局は、大紀元記者の取材資格を取消すよう豪政府に圧力をかけていたことがわかった。世界各通信社および西側主流メディアはこの件について広く報道したため、各方面からの注目を集めた。

 APEC事務局は、取材許可された個別の記者についてのコメントはできないとした一方、豪州はメディアの報道自由があり、厳密なセキュリティーチェックを通過したジャーナリストはすべて、取材は許可されると強調した。今回のAPECには、胡錦濤総書記が出席する。

 大紀元時報のシャー・アダムス記者は、世界各大都市で発行している大紀元時報は、中国当局が法輪功学習者に対する迫害の報道を含み、中国政府を批判する文章は定期的に掲載していると説明した。

 同記者は「大紀元時報が法輪功について報道するのは、それが中国で最も深刻な人権侵害だからだ。大紀元は中国を批判することは恐れていない、我々が報道する中国の人権侵害は、社会各階層に及んでいる」と主張した。

 アダムス記者はAPEC開催期間の9月2日から9日までの取材は許可されたことを認め、大紀元時報は拒否される理由はないと強調した。

 大紀元報道グループは、新聞、ウェブサイト、雑誌、出版社などのメディアを有し、すでに世界最大のメディアグループの1つに発展した。中国語大紀元時報の発行だけでも、世界30数カ国及び地区を網羅し、世界でもっとも広範囲を及ぶ中国語新聞になった。大紀元時報は中国語のほかに、英語、仏語、独語、ロシア語、日本語およびスペイン語も同時に発行している。

 大紀元時報ウェブサイトは中国語のほかに、英・独・仏・日・ロ・韓・西など約13種類の言語があり、中国大陸および国際社会各言語読者に愛読されている。大紀元時報ウェブサイトは長期にわたり、中国大陸読者に対して最先端のウェブサイト突破技術を提供し、大陸の民衆はそれを使用して、大紀元の報道記事を読むことができる上、大陸の最新情報を大紀元に提供する。

 長期にわたり、中国共産党(中共)は犯罪を隠蔽しようとし、大陸の市場を利益として海外の中・西側メディアを釣り、中国の報道を検閲し、中共が真相を隠蔽することに協力させている。一方、中共の暴威を恐れずに独立して中国の情報を報道する大紀元時報グループに、国際社会の重大な関心を寄せている。 (翻訳・豊山)

大紀元時報(07/09/02 09:15)

http://www.epochtimes.jp/jp/2007/09/html/d75356.html

 

 言論の自由を無視し、オーストラリアに対して大紀元時報の記者の取材資格を取り消すように圧力をかける中共は論外ですが、その圧力に屈し北京に支局を開設しながらも、中国国内の人権やチベット・ウイグルの植民地化・民族浄化をまったく伝えない日本のマスコミも腰抜けですね。

 言論の自由を自ら放棄したマスコミは何も伝えることが出来ないでしょう。

 

 

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横暴な中国報道陣「公式メディアだから」と意味不明の理由で反論

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横暴な中国報道陣 国防相同行 潜水艦隠し撮り

9月1日19時17分配信 産経新聞

 日本を訪問中の中国の曹剛川国防相に同行している中国報道陣がルールを無視した行動や、禁じられた潜水艦などの映像を巧妙に隠し撮りするなど問題を起こし、防衛省が抗議する事態となっている。

 31日午前、海上自衛隊横須賀地方総監部を訪問した曹国防相の取材に同行した中国側報道陣のうち、香港を拠点とする「フェニックステレビ」のクルーが撮影を禁じた海自の潜水艦や米海軍のイージス艦を隠し撮りしていたことが発覚した。

 海自隊員が行事と関係のない方向を撮影する「フェニックス」のテレビカメラを発見し、厳しく注意。フェニックス側は当初「海上を航行中の船舶を撮影しただけ」と弁解していたが、海自が確認したところ背景に潜水艦とイージス艦の映像があった。映像はその場で消去されたが、防衛省は文書による正式抗議も検討している。

 30日には、防衛省での高村正彦防衛相と曹国防相との会談を取材しようと、大臣室前の廊下に並んでいた日本の報道各社の列を無視して中国・新華社のテレビクルーが最前列に割り込んだ。防衛省は中国報道陣に同行している在京中国大使館の担当者に「ルールを守って取材するように」と口頭で注意を与えた。これに対し、担当者は「公式メディアだから」と意味不明の理由で反論した。

最終更新:9月1日19時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000919-san-soci

 

 フェニックステレビは完全にスパイですね。日本にスパイ防止法があれば即刻刑務所送りでしょうが、そうできないのが残念です。

 新華社の「公式メディアだから」という意味不明の言い訳は本当に無意味ですね。中国国内ではそれが通用するのかもしれませんが、日本ではそのような優遇策は受け入れられません。日本に来たのなら日本のルールに従うべきです。

 

 

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2007/09/01

世界を混乱に落としいれる韓国

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アフガン拉致:韓国政府の対応に国際社会から非難集中

 タリバンによる韓国人拉致事件は、6週間という期間を経てついに幕を降ろしたが、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的だ。拉致や殺人に手を染めるテロ勢力と主権国家が「対等な」関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残し、アフガニスタンのみならず他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるからだ。

 韓国人拉致事件とほぼ同じ時期に自国民2人がタリバンに拉致され、既に1人が殺害、1人は依然として抑留状態にあるドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さなかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月30日、訪問先の日本で「ドイツ人釈放のためのわれわれなりの努力が、(交渉を通じて釈放という)今回の韓国人人質らの運命によって変わりはしない」と念を押した。この発言について、メルケル首相のスポークスマンは「ドイツ政府が(タリバンの)脅迫に屈して交渉することはあり得ない」という意味だと説明した。さらに、野党「緑の党」の国防担当代表も、「韓国はタリバンに政治的勝利をもたらした」と非難した。

 またAFP通信によると、カナダのマキシム・ベルニエ外相も同日、テロ組織と交渉した韓国政府を批判した。外相は、「カナダ政府はテロ勢力といかなる理由があろうとも交渉しない。今回の交渉はテロ活動を助長するだけだ」と語ったという。カナダはアフガニスタンに2500人(70人戦死)を派兵しており、アフガニスタン派兵国の中で4番目に多い。

 さらにデンマーク紙「ポリティケン」が31日報じたところによると、同国のペール・シュティーグ・メラー外相は、「危険地域の民間人が拉致される可能性が極めて高くなった。テロ犯がある国家の外交政策を左右する結果を生んだ」と語ったという。

 米国務省のトム・ケイシー副報道官は、人質のうち12人が解放された先月29日、「人質が家に帰ることができるようになって喜ばしい」と述べつつも、「テロ犯に譲歩しない、というアメリカの政策はこれまで明白で、よく知られている」と付け加え、韓国政府の対処への不満を間接的に表した。

 一方、自国内で反政府テロ集団と外国政府(韓国)の交渉が進むのを黙認するほかなかったアフガニスタン政府のランギーン・ダドファル・スパンタ外相は30日、韓国が人質釈放のためにタリバンの最後通牒(韓国軍撤収)を受け入れたものと見なし、「嘆かわしい」と語った。韓国軍撤収計画は今回の事態より前にすでに持ち上がっていたにもかかわらず、まるで韓国がタリバンの要求に従って撤収を決めたかのように扱われ、タリバンの宣伝戦が勝利を収めたかのごとく誤解される危険があるというのだ。AFP通信によると、スパンタ外相はこの日、ドイツRBBラジオのインタビューに応じ、「国際社会とアフガニスタン政府が恐喝に屈服したという印象を残せば、これは危険極まりないメッセージだ」と語ったという。

 アメリカの時事週刊誌タイムの電子版は、今回の事件が前例となり得ることを憂慮する声がある、と紹介した。同誌はまた、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、

▲アメリカが「テロ団体と交渉できない」という原則を変えることを大衆に訴えかけ、

▲事態の初期、TVに出て韓国軍撤収計画を全国民に知らせる

など、幾つもの過失を犯した末にタリバンとの対面交渉に出ざるを得なくなったようだ、と論評した。

 そうした中タリバンは31日、さらに多くの外国人拉致を公言した。タリバン側スポークスマンのカリ・ユスフ・アマディ氏はこの日、AP通信に対し「拉致が成功を収めたことが分かってきた。われわれは他の同盟国に対しても全く同じことをするだろう」と語った。

イ・ヨンス記者

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070901000015

 

 テロリストとの交渉に応じ、さらに多くの拉致事件を引き起こす温床を作り上げた韓国政府。

 世界にたいしてその罪に対する責任を負うべきです!!!

 

 

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