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2007年10月

2007/10/31

自力更生するためには、他人の力が必要?

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※ 画像はイメージです。

北の媒体 "空拳で '自力更生'する時代は過ぎた"

外部の支援が必要な現実に'自力更生'の意味を転換

朴賢敏記者 [2007-10-31 10:21]

 朝鮮労働党が90年代半ば以後、深刻な経済難の中でも掲げ続けてきたスローガン'自力更生'にも、最近になって変化の兆しが見られる。

 北朝鮮の労働党の機関紙、労働新聞は30日、'自力更生の旗印を更に高く掲げて進もう'という題の社説で、"世界の中に朝鮮がある"と述べ"我々が自力更生を強調することは、決して国際的な経済関係を無視したまま、経済の建設を急き立てようということではない"と伝えた。

 労働新聞は自力更生の性格が、古い技術や方法を動員しても、無条件に自主的に解決すればよかったが、今は'現代的科学技術'と'実利'に基づいた自力更生に変わらなければならないと強調した。

 更に、"科学技術を無視して科学に基づいていないのは、革命をしないということと同様"と述べ、"世界的な先端技術を自分の物として作り、それを積極的に活用したら、それが自力更生"と力説した。

 また、"空拳で生産と建設を急き立てた時期は過ぎ去った"と述べ、"自らの力ですると言いながら、古い技術や古い方法を踏襲して、経験主義に頼り、現代の科学技術を無視することは、今日の自力更生とは無縁である"と主張した。

 労働新聞は更に、こうした科学技術に基づいた自力更生の戦略として、科学技術の人才の育成、発掘、動員を最も重要な課題としてあげた。特に、"自力更生では実利が基本"という最新の命題も提示した。

 引き続き、"我が党が立てた21世紀の自力更生は、実利に基づいた自力更生"であり、"人民が徳を見られずに、国家に利益を与えることができない経済事業は、何の意義もない"と伝えた。

 また、実利主義がある個別の単位の利得ではない、全社会的、全国家的次元の実利という認識を持たなければならないと付け加えた。

 労働新聞は自力更生の意味をこのように新しく規定し、"我々式の社会主義を最後まで輝かせるには、この(自力更生)路線、この精神から少しでも離脱してはならない"と、体制固守の意志を明らかにした。

 同新聞はまた、"災いは外勢依存から来て、福は自力更生から来る"と述べ、"今後、どのような風が吹いても、我々の経済管理分野で、社会主義的なことと縁がない、どんな些細な要素も取り付くことはできないだろう"と強調した。

 特に、"資本主義的な要素が取り付きやすいのが経済分野"と言い、"自らの力で難関をくぐって出る意志がなければ、異色な非社会主義的要素が入って来るようになり、社会主義の物質的基礎が揺らぐことになる"と重ねて主張した。

 これは南北経協と国際交流などで、外部世界の資本主義的要素が入って来ても、決して社会主義体制の維持に対する障害物になってはならず、実利的な自力更生戦略で、現体制を固守していくという意志を明らかにしたものと見られる。

 労働新聞は"社会主義こそ自力更生"と主張し、新世代も"革命の先輩"らが固守してきた、自力更生の精神と伝統を引き継がなければならないと促した。

 こうした主張は最近、金正日総書記が平壌を訪問した、ベトナムのノン・ドク・マイン共産党書記長に、ベトナム式改革・開放路線である'ドイモイ'政策を学ぶという主旨の発言をしたと伝えられたのとは相反するものだ。

 今回の労働新聞の社説は、積極的な開放の意志を明らかにしたものというよりは、自立能力を喪失した国家経済の再建のために、外部の支援をもらうしかないため、'自力更生'に対する新しい解釈を試みたものと思われる。

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=1353

 

【自力更生】 他の力を頼らず、自分の力によって立ちなおること。 [ 大辞泉 提供:JapanKnowledge ]

http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E8%87%AA%E5%8A%9B%E6%9B%B4%E7%94%9F&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=09765209406000

 

 外国からの支援がなければ何もできない北朝鮮が、『自力更生』という言葉の意味を換えてしまいました。

 外国の助けを借りて立て直すことは自力更生ではないのですが、それではメンツが保てないようです。

 無意味ですね♪

 

 

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2007/10/30

韓国の謝罪の二枚舌

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■<取材日記>日本の謝罪の「二重定規」

♯1.1984年9月6日。韓国の国家元首としては初めて全斗換(チョン・ドゥファン)当時大統領が日本を公式訪問した。韓国大統領の初の国賓訪問に日本は多くの準備をした。核心は両国の過去の事件に関する言及だった。

 到着当日、昭和天皇が主催する宮廷夕食会で昭和天皇は準備した資料を読み下した。「今世紀の一時期に両国間に不幸な過去があったことはまことに遺憾であり、また繰り返されてはいけないと思います」

 翌日、中曽根康弘当時日本首相の昼食会での演説も同じだった。「貴国及び貴国民に多大な苦難を抱かせた事実を否定することはできません。こうした過ちに対し、深い遺憾の念を抱くと同時に…」「遺憾」という言葉があるだけで、真の謝罪として受け入れられた表現はなかった。元はといえば65年韓日協定を結ぶときも、当時、椎名悦三郎外相は36年間の日帝植民統治に対し「謝罪」という単語は使わなかった。

♯2.今月26日、金大中(キム・デジュン)拉致事件の真相調査発表と合わせて柳明桓(ユ・ミョンファン)駐日大使が日本の外務省に訪問打診をした。調査結果が出たので、その経過を説明し、遺憾の意を表するためだ。しかし日本の外務省は忙しい日程を理由に面会を拒否した。読売新聞は27日朝刊で、日本の外務省関係者の話を引用「『韓国の公権力が日本国内で行使されたという主権侵害があったにもかかわらず韓国側から明確な謝罪もなく、『遺憾』という言葉で済まされてはいけない」という意見が日本政府で強力に提起されたからだ」と伝えた。

 これに先立ち、日本の外務省は24日、韓国政府に公式謝罪を要請した。「君たちはきちんと謝罪をせずにどうして私たちにばかり謝罪を要求するのか」という国粋主義的主張をしようとするのではない。ただ変なのは二重定規ではないかということだ。日本が韓国に謝罪するときは縮小志向的な一方、謝罪を要求するときはすぎるほど拡大しようとする傾向がある。金大中(キム・デジュン)拉致事件を36年間の主権剥奪と同級の謝罪を要求しては困る。事件直後、金鐘泌(キム・ジョンピル)当時総理が陳謝使節として遺憾の意を示した。なのにまた謝罪を要求する。「遺憾」という表現もいけないと「謝罪」をしろという。定規は相手が誰かによっても変わる。原爆を投下して24万人が超える自国民死亡者をもたらした米国に対して謝罪を要求しなければならないという世論が同じ程度だ。しかし日本政府は謝罪を要求していない。

金玄基(キム・ヒョンギ)東京特派員

韓国・中央日報

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92383&servcode=100§code=140

 

 まず、この「金大中拉致事件」の主犯は韓国・KCIAであり韓国の国家犯罪だと言うことを指摘させていただきます。

 また、日韓併合は当時の国際法にのっとり合法的に行われたものです。

 合法的なものと国家犯罪を同一レベルで語ることはできず、韓国の一方的な主張は矛盾だらけです。

 犯罪者が開き直って説教しているようにしか見えません。韓国は醜い国ですね。

 

 

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2007/10/29

韓国・8月15日・光復節記念式典 ― 祝賀パレードで流れる曲は、日帝時代の大陸侵略の歌!

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「感激時代」 何が韓国人を“感激”させたか

10月29日13時22分配信 産経新聞

 朝鮮半島が日本の支配から解放されて50周年の1995年8月15日、韓国では政府主催の大々的な記念行事が行われた。その目玉が日本統治時代の朝鮮総督府ビルで、その後、韓国の国立中央博物館になっていた建物の解体、撤去だった。

 旧朝鮮総督府ビルについては、撤去か保存かをめぐってかなり微妙な議論があった。しかし「歴史立て直し」を主張していた当時の金泳三政権は、その一環として「民族精気の回復」の名の下に撤去を強行した。

 この年の8月15日、恒例の「光復節記念式典」は各界の要人が参列して光化門前の広場で行われた。旧朝鮮総督府ビルが故宮・景福宮の前面に当たる光化門にあったからだ。記念式典はビルの中央部分のドームをクレーンで撤去する場面がハイライトになった。

 式典は屋外で行われたため、市民もたくさんつめかけた。式典に先立ちブラスバンドによるパレードなどで雰囲気は盛り上がった。その際、バンドの演奏曲の中心になったのが大衆歌謡としてよく知られた「感激時代」だった。明るく軽快で祝賀パレードにはもってこいの曲だった。

 ところが、これが後で大問題になった。歌謡史の専門家たちが「あれは日帝時代の大陸侵略の歌ではないか。それを光復節記念式典でやるとは!」というのである。

 多くの国民は「エッ?」と驚いた。ほとんどの人々は「感激時代」は日本支配から解放された後、その喜びを歌った歌だと思いこんでいたからだ。

 明るく軽快で「歌え、歌え、われらが青春…」と、希望に満ちた若き人生の喜びの歌「感激時代」は、日本支配から解放された“感激の時代”を歌い上げたものではなかったのか?

 「感激時代」は実は日本統治時代のさなか1939年に人気歌手、南(ナム)仁樹(インス)が歌って大ヒットした歌である。時代的背景は満州国建国をはじめ日本の“大陸進出”だった。いわゆる“満蒙開拓”のかけ声の下、多くの日本人が満州(現在の中国、東北3省)に渡った。当時、多くの韓国人たちもまたこの日本の国策に乗って満州に向かった。

 「感激時代」は当時、そうした韓国人たちに“大陸雄飛”の夢と希望を抱かせた歌だったのである。

 それにしても多くの韓国人たちを「祖国解放の感激の歌」と誤解させ続けたほど、あの歌は明るく軽快である。日帝時代は韓国人にとって夢も希望もない“暗黒”だけではなかったようだ。「感激時代」はナツメロ歌謡としてその後も歌われ続け、故南仁樹を記念する歌謡祭も毎年、故郷の慶尚南道晋州市で行われている。(ソウル 黒田勝弘)

最終更新:10月29日13時22分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000927-san-int

 

 チョーセン人の歴史認識は事実と違うことはよくありますが、終戦の前か後かさえも間違えるなんてかなり重症ですね。

 歴史の捏造・歪曲のやりすぎで本当の歴史もわからないようです!!!

 

 

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2007/10/28

脱北者の腎臓、数万円

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脱北者の腎臓を「売買」=秘密裏に移植、報酬数万円-中国

10月27日15時0分配信 時事通信

 【北京27日時事】北朝鮮から中国に脱出した住民が、同国東北部の吉林省などで自分の腎臓を売り、韓国人患者らへの生体間移植が秘密裏に行われている実態が27日までに分かった。臓器を売った脱北者本人が受け取る報酬はわずか数千元(数万円)にとどまるという。複数の移植関係者が明らかにした。

 移植関係者によると、韓国人患者が1~2年前から吉林省などの病院で脱北者をドナー(臓器提供者)として生体間腎移植を受けるケースが相次いだ。周辺の大規模病院から医師が派遣されて移植を行い、患者は手術後、大規模病院に転院するという。関係者は「外国人患者は小規模病院で内緒で手術を受けているケースが多い」と明かした。

 中国に脱出して資金面で窮した北朝鮮住民の中には、臓器を売ってでも生計を立てようとドナーになる希望者がいるとされる。一方、韓国人ら外国人に移植を仲介するサポート組織は、人づてに紹介された脱北者をドナーに生体間腎移植を実施している。脱北者が受け取る報酬は複数の仲介者を通すため、少なくなるのが実情だという。

 最終更新:10月27日19時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000047-jij-int

 

 腎臓を売らなければ生活していけない脱北者。

 そんな国、世界の誰がうらやむのでしょうか?

 崩壊した主体思想をいつまでも手放さない北朝鮮の行く末は哀れです。

 

 

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北京五輪・大気汚染による延期は「ありえない」? ― IOCとUNEP異なる見解

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<北京五輪>大気汚染による延期は「ありえない」、IOC調整委が言明―中国

10月26日16時16分配信 Record China

 2007年10月25日、国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会の第9回会議が北京で閉幕し、記者会見に臨んだフェルブルッゲン委員長は「大気汚染により一部競技が延期されるリスクはない」と述べた。

 今年8月、IOC・ロゲ会長が米・CNNテレビのインタビューに対し「大気レベルによっては延期する種目もありうる」とコメントしたことについて、同氏は「メディアが誤って伝えた。竜巻が来たら自転車競技ができないとか、風がなければヨット競技ができないという程度の話にすぎない」と延期の可能性を強く否定し、すでに大気基準はクリアできていることを強調した。

 大気汚染緩和のための予算が当初の123億米ドルを上回ったことについては「都市化が進み、工業や自動車の排気ガスが汚染を加速したのであり、北京オリンピック組織委員会を責められない」と述べ、北京市の汚染対策に一定の評価を示した。(翻訳・編集/WF)

最終更新:10月26日16時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000017-rcdc-cn

 

北京五輪、大気汚染の改善は困難=国連報告書

 【大紀元日本10月27日】国連環境計画(UNEP)はこのほど、北京市の大気汚染は来年のオリンピック開催までに著しい改善は見込めないと示した。この報告書は、来年のオリンピック開催に際し、中国が国際社会に対して公約した環境改善の状況を査定したものである。

 国連環境計画(UNEP)は、国際連合のもとで、環境問題に関する諸活動の全般的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的な取り組みを推進することを目的とした国際機関である。

 報告書では、北京市の大気汚染は、世界保健機構(WHO)が定めた安全ラインを下回っていると指摘。国際オリンピック委員会のロゲ会長はこの前に、問題があまりにも深刻であれば、一部の競技を遅らせる可能性を示唆した。

 163ページに及ぶこの報告書は、2000年から2006年までに、中国当局が空気中の主要汚染物、例えば、二酸化硫黄と一酸化炭素の減少に成功したが、2006年に状況が停滞した。空気中の4大汚染物の含有量が上昇、あるいは下げ止まっているという。

 報告書は、新たに発見された問題点を明らかにした。建築現場や、石炭ボイラー、砂嵐がもたらす大気汚染である。関連の汚染物質の濃度は、2000年の水準に相当し、特定の時期において、WHOが定めた安全ラインの3倍を超えているという。

 国連環境計画のスポークスマンは、オリンピック組織委員会や、選手、観衆、北京市民はこれらの問題を憂慮する権利を持っていると述べ、関連のデータは来年のオリンピックにどのような影響をもたらすかについて、具体的な説明を避けた。

 また、報告書は、来年8月の北京五輪までに、現地の大気汚染の状況は大きく改善する見込みはないことを明確にした。

 WHOのクリザノフスキ(Michal Krzyzanowski)医師は、BBCの取材で、「重度に汚染された空気中にいると、深刻な疾病を誘発する恐れがある」と述べ、「心臓病患者は、(もし北京でのオリンピック観戦を計画しているならば)、慎重に考え直すべきだ」と助言した。

 世界銀行の調査報告によれば、全世界で最も環境汚染が深刻な20都市のうち、中国は16都市を占めている。

 クリザノフスキ医師は、「欧州の基準に照らせば、これらの都市の汚染水準はかなり高い。アジアの基準に従っても、中国の都市の汚染は深刻…これらの都市の中、北京市の汚染状況は最も深刻」などと話した。 (翻訳・叶子)

大紀元時報(07/10/27 08:39)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d39684.html

 

 予定通りにオリンピックをやりたいIOC。

 環境汚染には過敏に対応する(?)UNEP。

 立場によって意見は違うようですが、本当に中国で北京でオリンピックをしてもよいのでしょうか?

 よからぬことがおきそうな気もしますしね♪

 

 

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2007/10/27

中国製の不良薬品、北朝鮮でも死亡被害相次ぐ ― すべては韓国のせい?

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中国製の不良薬品、北朝鮮でも死亡被害相次ぐ

10月25日13時17分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル25日聯合】北朝鮮の新義州市場で秘密裏に出回っている中国製の食品や医薬品による被害が相次いでいるもようだ。人権団体の「良い友人たち」が25日に週刊ニュースレターを通じて明らかにしたもので、5日に24歳の男子大学生が頭痛を訴え市場で購入した中国製の薬を服用したところ間もなく死亡した。死亡した大学生は、服用後にすぐに腹痛を訴え吐血し、病院で応急処置を受けている最中に死亡した。解剖の結果、胃に穿孔(せんこう)が開いていた。また15日にも中国製の薬を飲んだ老人の胃に穿孔が生じたが、手術を受け一命は取り留めたという。

 同団体は新義州病院の医師の話として、一部の商人が金もうけを目的に中国から安価な薬を持ち込み市場で販売しているが、そうした薬のせいで1か月に数人が死亡していると伝えている。

 今月中旬には新義州医科大学の学生が死亡から3日後に発見され、調査の結果中国製の不良食品を食べていたことがわかり、別の大学生も同じく中国製の食品摂取により死亡していた。

 これを受け、17日以降は中国・丹東から北朝鮮に持ち込まれる中国製食品に対する大々的な点検が始まっており、即席めん、ガム、ソーセージ、牛乳、キャンディなどから不合格となるものが大量に発生しているという。

 同団体は、北朝鮮全域で中国製不良食品の流通が深刻となっているが、平壌では取り締まりが徹底しているものの、他の地域では傍観するだけというのが実情だとしている。

最終更新:10月25日13時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000018-yonh-kr

 

“中国産医薬品は南の安全企画部の工作”

[内部消息筋] “北の政府10年間繰り返す…販売禁止令も”

金民世記者(新義州出身、2005年入国) [2007-10-26 17:24]

 北朝鮮で頻繁に発生した中国産の医薬品の副作用の被害に対して、北朝鮮政府が該当する品目の販売禁止令を出し、南朝鮮の安全企画部の工作説などで対処していることが分かった。.

 北朝鮮の内部消息筋は"中国から入って来る味付け(調味料)に虫がわいて、シャンチャンという中国産のソーセージを食べて食中毒にかかる事故が多くて、政府で年例行事のようにこうした商品を販売することができないように指示を下す"と言い、"病人が数人出たら、防疫所からやって来て騒々しい"と伝えた。

 この消息筋は"中国の医薬品は北朝鮮の人々も、もうあまり信じない。飲んでもあまり快復しないからだが、最近は薬を飲んで、むしろ病気がもっとひどくなった人までいる"と語った。

 北朝鮮では、中国産の医薬品による人命事故がよくおきる。北朝鮮に中国産の医薬品が最初に輸入されたのは、80年代に中朝国境地域で風呂敷き包み商売が活発になってからだ。

 かつて、中国産の不良医薬品は効果がないことが問題だった。しかし、90年代半ばからは、風邪薬による人命事故が続出した。中国産の風邪薬(解熱剤)を飲んだ後、住民が穿孔のために死ぬ事故が、北朝鮮の多くの地域で同時多発的に発生した。

 対北支援団体である‘良い友’も最近の消息誌で、“新義州の市場で密かに流通している中国の薬を服用して、死亡する事件が相次いで発生した”と言い、“5日に24歳の男性の大学生が頭痛を訴え、市場で中国産の薬を買って飲んだ後、間もなく死亡した”と伝えた。

 消息筋は"こうしたことが発生したら、上(政府)は南朝鮮の安全企画部(現在の国情院)が、中国の人たちにお金を払って、商品や医薬品に薬を混ぜるようにそそのかしていると住民たちに言う"と伝え、"安全企画部が北朝鮮の人も病気にしたり、死なせようと企んでいると言ったら、住民もこうした説明を信じることが多い"と話した。

 中国から北朝鮮に輸入される食料品や医薬品は、多くが値段が安いため、安価な原料や人体に有害な原料が使われている可能性がある。また、流通の過程での非衛生的な管理も、疾病発生の原因になるようだ。

 80年代を前後して、北朝鮮に一番最初に輸入された中国産の薬品は‘ノクテ’という健康食品だった。‘ノクテ’は鹿の胎盤から抽出した成分を加工して作ったもので、初めて北朝鮮に入って来た時、北朝鮮の住民の間で人気が高かった。

 その後、中国産の薬品が大挙北朝鮮に流入した。だが、この時からこうした薬品の人気上昇とともに、低質な薬品の搬入も増加した。 北朝鮮政府は不良医薬品事故がおこる毎に、'韓国の安全企画部の奴らが工作をして、住民を動揺させて、共和国を転覆するために中国産の薬に毒薬を入れた'と宣伝してきた。最近では、中国産の下着に害虫を入れて人民を苦しめているという宣伝までしているという。

 丹東で北朝鮮と貿易をしている業者は、"商品に欠点があるといって、安全企画部の工作だと言う嘘に、まだだまされているというのが理解できない"と述べ、"最近、商売をする人の多くは、品物を安く仕入れて売るので、低品質の商品が入って行って、被害が発生するという事実は知っている"と答えた。

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00400&num=1339

 

 中国製の低質なくすりが原因で不良医薬品事故が起こっているのに、韓国の安企部に責任転嫁する情けない北朝鮮。

 これが金正日の理想とする国家の姿です!

 

 

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2007/10/26

芸術が理解できないチョーセン人 ― ヌード波紋のバレリーナを減給処分

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スターバレリーナのヌード、何故?

 国立バレエ団のプリンシパル、キム・ジュウォン氏(30、女)が上半身ヌードの写真を公開した。

 キム氏は国内トップクラスのバレリーナで、昨年バレエのオスカー賞とされる「Benois de la Danse」を受賞した。保守性の強いクラシカル・バレエの世界を考慮すれば、破格と言わざるを得ない。

 キム氏の写真は、ファッション専門紙「ヴォーグ(VOUGE)」韓国版の10月号に載せられた。公開されたのは、恋人関係のイ・ジョンユン氏(30、国立舞踊団のプリンシパル)と一緒に撮った写真6枚。キム氏がトーシューズ姿でイ氏のひざの上に座ったまま、上半身を完全に露出している写真もある。国内のバレリーナがヌード写真を一般に公開したケースはキム氏が初めて。

 ヌード写真を撮影した理由についてキム氏は「舞踊家は自身の体を通じ美しさを伝える。だが、自分の体が正確にどんな姿なのか、自分自身では分かりにくい。だからカメラに収めたかった。自分の体をそのまま記録、記憶したかった」と語った。また「何よりも、美を追求する芸術家らと共にすることができ、勇気を出した」と付け加えた。撮影を務めた人は、韓国を代表するフォトグラファー、キム・ヨンホ氏。

 キム氏だけではない。ユニバーザル・バレエ団のプリンシパル、カン・イェナ氏(32)もヌード写真を撮った。すでに撮影が終わり、11月に展示会を開く予定だ。カン氏は「どのレベルに露出すべきか、どんな姿が最も『カン・イェナらしいか』について現在悩んでいる」とした。

 これに関連、世宗(セジョン)大舞踊学科の張善姫(チャン・ソニ)教授は「アメリカン・バレエ・シアターの元プリンシパル、アレクサンドラ・ペリーも全裸の写真を公開したことがある。世界的な振付師ジリー・キリアンは、女性の脱いだ上半身を通じ『曲線の美学』を求めたりもした。禁忌を破り芸術の領域を拡張させた、との点から勇気のある決断だ」と評した。しかし、一部では「品位を守るべきなのに、度を越している。エログロだ」としており、議論が広がる見込みだ。

崔敏祐(チェ・ミヌ)記者

韓国・中央日報 2007.10.24 16:10:36

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92248&servcode=400§code=400

 

舞踊家の「ヌード」…「勇気認める」VS「何故?」議論へ

 国立バレエ団のプリマバレリーナ(バレエ団の最高位の女性舞踊手)、キム・ジュウォン氏(30)がヌード写真を撮影したことをめぐり議論が広がっている。

 ファッション専門紙「ヴォーグ(VOUGE)」韓国版の10月号に、同氏の上半身ヌード6枚が掲載されたこと(中央日報10月24日付・11面に報道)に関連、24日、各種のポータルサイトでは激しい議論が展開された。「芸術に向けた勇気ある行動」と賛成する声と「あえて公開する必要があったのか」と非難する声が交差している。

 キム氏の名前は終始検索ランキングのトップになっている。同誌に載せられた写真の中には、キム氏がトーシューズ姿で上半身を露出したまま破格のポーズを取っている写真もある。キム氏は昨年、バレエのオスカー賞とされる「Benois de la Danse」を受賞したトップクラスのバレリーナ。

 これに関連、国立バレー団は25日、人事委員会を開くとしている。朴仁子(パク・インジャ)団長は「キム氏が事前に撮影計画をバレー団に知らせなかった点について優先的に話しあう」とし「懲戒措置を取る問題については現在としては決まっものがない」と語った。人事委員会にはキム氏も出席する予定だ。

 キム氏のヌード写真は来月中旬に、ソウル・大林(デリム)美術館で開催されるフォトグラファー、キム・ヨンホ氏の個展でも紹介される予定だった。『体(Body)』というテーマの写真展には、キム氏のほかに、ユニバーザルバレエ団・プリマバレリーナのカン・イェナ、国立舞踊団の最高位舞踊手イ・ジョンユン、国立バレエ団の元最高位舞踊手イ・ウォングク、振付師キム・パンソン氏らが登場する写真作品およそ50点が展示される。

 当初の意図とは異なり波乱を起こす状況になったのを受け、カン・イェナ氏は作品の展示を拒否した。写真家キム・ヨンホ氏は「今回の波紋は、韓国社会が体について、どれだけわい曲した考え方をしているのかを示す事件だ」とした。

崔敏祐(チェ・ミヌ)記者

韓国・中央日報 2007.10.25 15:26:18

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92281&servcode=400§code=410

 

ヌード波紋のバレリーナを減給処分

 ヌード写真で波紋を広げた国立バレエ団のプリマバレリーナ(バレエ団の最高位の女性舞踊手)キム・ジュウォン氏(30)に「1カ月減給」という厳しい処分が下された。

 キム氏は、トーシューズ姿で上半身を露出した破格の写真を撮影しており、この写真はファッション専門紙「ヴォーグ(VOUGE)」韓国版の10月号に掲載された。これを受け、国立バレエ団は25日に人事委員会を開き「キム氏が、バレエ団以外の芸術活動を行なう場合、事前の承認を受けなければならない、という規定を違反した点が懲戒の理由」とした。

 続いて「ただし、キム氏がこの10年間、バレエの発展に寄与した功労や団員として模範を見せた点などを考慮、『1カ月の減給処分』を決めた」と付け加えた。人事委員会に出席したキム・ジュウォン氏は「アートへの理解をさらに深められる機会だと判断し提案に応じたが、結果的に社会にもたらした議論の中心に立つようになった点について遺憾に思っている」との立場を示した。

 減給は、免職・停職につぐ厳しい懲戒措置にあたる。一般的に「減給処分を受ける場合、それ以上の昇進はむずかしくなる」というのが大方の見方。懲戒措置が発表された後、一部では懸念する声があがっている。ある芸術界の人物は「事前の承認を受けていないからといって減給措置を取るのは卑きょう。むしろ、ヌード写真でバレリーナの品位が損なわれたという事由のほうが正直」と強調した。

 舞踊評論家のソン・ギスク氏は「トップバレリーナとしてのキム氏の行動には、議論の余地がある。しかし、それに対し、美学的判断ではない『減給』という行政的処罰を下すのは、表現の自由を抑圧するものであり、国立バレエ団の『硬直性』をあらわにしたもの」と指摘した。

崔敏祐(チェ・ミヌ)記者

韓国・中央日報 2007.10.26 14:27:36

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92315&servcode=400§code=400

 

 芸術が理解できないチョーセン人は、バレリーナがヌード写真を撮ったというだけで大騒ぎをしています。

 芸術家の表現の自由を奪うなど何の意味もないことですが、チョーセン人は何も理解できないようです。 

 バカバカしいですね♪

 

 

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2007/10/25

群衆1000人、派出所襲撃!!

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「不公平」に怒り、派出所襲撃=事故処理めぐって群衆1000人-中国

10月25日13時1分配信 時事通信

 【北京25日時事】中国人権民主化運動情報センター(本部香港)は25日、中国共産党の第17回大会開会中の16日に安徽省池州市で、約1000人の群衆が派出所を襲う事件があったと伝えた。公安当局による不公平な交通事故処理に怒りを爆発させたもので、同市では2005年6月にも同じ原因で1万人規模の暴動が起きている。

 池州市で16日、鉄道建設会社の車が78歳の男性をはね、けがを負わせたが、病院搬送を拒否。派出所も車の持ち主をよく知っていたため処理しなかった。これに憤激した群衆が派出所に乱入したという。

最終更新:10月25日13時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000062-jij-int

 

 群集1000人が派出所を襲撃するなんて、中国人はそんなにフラストレーションがたまっているのでしょうか?

 いつ国がひっくり返ってもおかしくないですね。

 

 

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金正日の気分次第で、罪のない人がすぐに死ぬこともあり、幸運を得て出世することもある。

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金正日の気分次第で変わる人生

[大紅湍発掘秘話] 批判対象から特別管理対象に

申周鉉取材部長 [2007-10-24 15:14]

 2006年1月26日付の連合ニュースは、"金委員長がじゃがいもで有名な両江道の大紅湍郡を訪問した時に、生まれた子供の名前をつけてほしいという妊婦に頼まれ、'息子を生んだら'デホン'とつけて、娘だったら'ホンダン'とすること'を勧めたというエピソードもある"と紹介した。

 2000年3月27日付の労働新聞は、"偉大な領導者金正日同志が、両江道の大紅湍郡の総合農場を現地指導なさった"という題の報道で、除隊軍人'ムン・ウォンシク'の家を訪問して一緒に撮った写真を公開した。この報道にも裏話があった。

 2000年3月24日、金正日総書記が大紅湍郡の分場に新らしく作った除隊軍人の住宅(金正日総書記の指示で除隊軍人1千人が強制的に大紅湍郡の農場に配置された)を見に行った。

 金正日総書記は同行した妻の高英姫氏と、除隊軍人のミン・ウォンシクの家を見学した。家族は金正日総書記の訪問に備えて、数日前から家を飾っていた。

 金正日がミン・ウォンシクの家を見学した時、姙娠6ヶ月だった妻が、“将軍様、これから生まれる子供の名前をつけてください”と頼んだ。

 金正日総書記は顔をしかめて、“自分たちでつければよいではないか”と言った。

 しばらくあちこちを眺めていたら、ミン・ウォンシクの妻が再び金正日総書記に向かって、“将軍様、生まれる子供の名前をつけてください”と言った。

 かんしゃくを起こした金正日総書記はかっと怒った。

 “やあ、お腹の中にいる子供の名前を、 どうして私がつけるのか”

 直ちに護衛員たちが駆けてきて、彼女を制止した。

 家主のミン・ウォンシクと妻は非常に驚いた。しまったと思ったが、手遅れだった。

 金正日総書記が帰ると、ミン・ウォンシクと妻はすぐに、郡の党宣伝部に呼ばれた。“将軍様の前で無礼な要求をした”と批判書を書き、数日間大変な目にあった。

妊婦の管理のために平壌産院の医者をヘリで空輸

 郡の党だけではなかった。村では分場長(大紅湍郡では作業班の班長をこう呼ぶ)と初級の党書記、保衛指導員に呼ばれて、またひどい侮辱を受け、農場員たちの前で思想闘争の対象になった。

 特に、ミン・ウォンシクは党の生活総和と農場員の集会で、“将軍様に無礼なことを言って、ご迷惑をおかけした”と自己批判しなければならなかった。

 当時の状況について、大紅湍郡出身の脱北者イ・キョンヒ(2006年入国)氏は、2007年7月13日に自由北朝鮮放送に寄稿した文章で、“大紅湍郡のじゃがいも農場に集団で住んでいた除隊軍人の後悔”として、“金正日に子供の名前をつけてほしいと言って頼んだ除隊軍人と妻は、党の機関に呼ばれて、将軍様の前で無礼なふるまいをしたと厳しく追及されて、大騒ぎになったという”と書いた。

 金正日総書記が訪問の2日後に大紅湍郡を去り、三池淵のムボン労働者区に向かっていた時であった。

 随行員と大紅湍郡の話をしていた金正日総書記が突然、“そうだ、私に子供の名前をつけてほしいと言っていたのがあるだろう。そのことだが、男の子ならば‘デホン’、娘ならば‘ホンダン’とつければよいのではないか”と言った。

 この言葉を聞いた随行員たちは、“まことに将軍様だけができる立派なお考えです”と口をそろえて賞賛した。

 この一言で、事態はあっという間に180度変わった。あちこちに引きずり回されて批判されたミン・ウォンシク夫婦を除隊軍人たちの前に呼び、“金正日将軍様のお言葉の伝達式”という行事を盛大に開いた。

 その日、平壌から大紅湍郡まで平壌産院の医者6人がヘリコプターに乗ってやってきた。この医師たちは夫人の身体検査をして、異常があるかどうか、精密診断した。

 平壌産院の2人の医師は、平壌に帰らずにミン・ウォンシクの妻の健康管理を続けた。ミン・ウォンシクの妻は一切の労働を免除されて(北朝鮮は姙娠8ヶ月目で休暇を与える)、平壌産院の2人の医師と大紅湍郡の産婦人科の医師の特別な管理を受けて生活した。

 理由は簡単だ。将軍様が名づけた子供に、異常があってはいけないからだ。ミン氏の妻は娘を生み、子供を'ホンダン'と名づけた。

 当時、大紅湍郡の住民たちは、将軍様の恩恵と言って驚いたが、中には'世の中にはおかしなこともあるものだ'と言った人たちもいた。ミン・ウォンシクの妻だけが羨望の的になった。だが、大紅湍郡の党の雰囲気はあまりよくなかった。金正日総書記の現地指導の時には、何かが起こるかも知れず、神経を尖らせるようになったのだ。

 2002年に大紅湍郡の組職書記が現場で解雇された事件はそのハイライトだった。

 金正日の気分次第で、罪のない人がすぐに死ぬこともあり、幸運を得て出世することもある。

 北朝鮮の人々の間ではやっている言葉がある。"長く弱く暮らすよりも、短く充実した人生を生きよう!"

 この言葉には、生活が苦しくて飢えながら長生きするよりは、少しでも出世して、やってみることはすべてやってから死のうという意味がある。

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01200&num=1323

 

 さすがは金正日! 期待を裏切らないハチャメチャぶりですが、こんなわがままな奴と付き合わなければいけない国民って大変ですね。

 

 

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2007/10/24

身の毛もよだつ女の復讐劇!息子の恋人は父がフッた元カノ!

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※ 画像はイメージです。記事の内容とは関係ありません。

身の毛もよだつ女の復讐劇! 息子の恋人は父がフッた元カノ ― 遼寧省大連市

10月24日13時20分配信 Record China

 2007年10月23日、大連の地元紙「新商報」は市内の心理カウンセラーを訪れた哀れな父親の話を紹介した。

 Aさんは昨年、自分より20歳以上も若い彼女Bさんと知り合った。妻を早くに亡くしたAさんは、Bさんに一目ぼれ。夢中で告白して恋人同士になったのだが、半年過ぎると自分のうしろめたい行為が許せなくなり、別れを決意。彼女にこれを告げて、慰謝料を渡したところ、すんなり受け取ったのですっかり安心していた。

 ある日息子が「紹介したい人がいる」と言って家に連れてきた彼女を見てびっくり! なんとBさんではないか? 驚きを必死で隠そうとするAさんに、ニヤリと笑う彼女。幸せそうな息子を見て何も言えなかった彼だが、ついに息子にすべてを告白した。

 その日以来、息子は一言も口をきいてくれず、Bさんは姿を消した。Aさんは息子の心の傷を治すためここへやってきたと悲しげに語った。(翻訳・編集/本郷智子)

最終更新:10月24日13時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000012-rcdc-cn

 

 中国の女性って恐いですね。

 これも4000年の歴史のなせる業でしょうか?

 

 

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ノ・ムヒョン大妄言「北朝鮮に投資しろ!」

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盧大統領「北朝鮮に今投資すれば大きな利益も」

10月24日9時14分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル23日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は23日、国内の企業関係者らを青瓦台に招いて南北首脳会談に関する懇談会を開き、北朝鮮への投資を促した。

 盧大統領は、北朝鮮への投資にさまざまなリスクがあることは事実だとしながらも、南北関係は世界の歴史の潮流と北東アジアの安保構造の変化とともに進むもので、南北関係は逆戻りしないとの見方を示した。「不便で難しいことがあってもいま投資すれば、のちにもっと大きな利得として戻ってくることもあるのではないかと思う」と述べた。国全体の経済、ひいては全国民の安定と繁栄につながる問題として関心をもって協力するよう求めた。

 懇談会には現代・起亜自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長、 SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、現代グループの玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長、サムスン電子の尹鍾竜(ユン・ジョンヨン)副会長、ポスコの李亀沢(イ・グテク)会長、全国経済人連合会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長らが出席した。

 懇談会に先立ち、鄭会長は記者らと会った席で対北朝鮮事業について問われ、検討には時間がかかるとした。現時点では難しいという意味かと問い直されると、「見通しは良いと思う」と答えている。崔会長ももう少し検討が必要だと、慎重な姿勢を見せた。

 大宇造船海洋の南相兌(ナム・サンテ)社長は、北朝鮮事業に対し造船業界の中で十分に話し合いはできていないと答えながらも、投資者としては南浦は大きな魅力はなく、安辺のほうが良いとの見方を示した。造船業界の実務者が11月中に訪朝し安辺を見て回り事業環境を検討した上で、条件さえ合えば積極的に推進すると説明した。

 玄会長は、来週中に白頭山観光事業の問題を話し合うため訪朝する予定だと明らかにした。来年5~6月中に着手できるよう準備したい考えだ。

最終更新:10月24日9時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000000-yonh-kr

 

 いつ崩壊してもおかしくない北朝鮮に投資する奴なんかいるわけないのですが、ノ・ムヒョンにはそういう常識は通じません。

 懇談会によばれた韓国の大企業の会長たちも言葉を濁して拒否しています。

 ノ・ムヒョンの任期も残り少ないです。なんとか逃げ延びることも出来るでしょう!

 

 

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2007/10/23

じゃがいもはじゃがいも

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金正日 “あれは私が言った言葉か? 今すぐはずせ”

[大紅湍発掘秘話] 'じゃがいもは白米と同じ'スローガン撤去事件

申周鉉取材部長 [2007-10-22 17:16 ]

デイリーNK発掘秘話、“2002年大紅湍郡の現地指導で現れた金正日の2つの顔”という記事が掲載され、この地域の脱北者たちから、当時の金正日総書記の大紅湍の現地指導に関する情報の提供が相次ぎました。両江道出身の複数の脱北者が、当時の事件から3年前に、金正日総書記が大紅湍を現地視察した時の情報を提供してくれました。当時、金正日総書記は除隊軍人の家を訪問した時、妊婦から子供の名前をつけてほしいと頼まれて、デホンとホンダンという名前をつけ、このため両江道ではデホンとホンダンという名前が流行ったといいます。こうした内容は、労働新聞の報道でも確認され、連合ニュースでも紹介されました。当時の現地指導にまつわる話を、脱北者が提供した情報をもとに再構成しました。

 1999年8月9日。大紅湍郡の視察をした金正日総書記が、車窓の外に広がるじゃがいも畑を眺めながら、“間の抜けた奴らだ”と随行した幹部たちに毒づいた。

 じゃがいも畑の入り口ごとに“じゃがいもこそ白米だ!”という大型のスローガンがかかげられていた。

 金正日総書記が1年前にここを訪問した時、幹部たちに'じゃがいもは白米と同じだ'と言ったため、現地の幹部と党の宣伝扇動部が、じゃがいも畑ごとにこのスローガンをとり付けるように指示したのだ。

 いくらじゃがいも農業が重要だと言っても、じゃがいもが主食の米と同じというのは、誰が見ても常識はずれの話だった。金正日総書記は、このスローガンは自分が言ったものだということを忘れていた。

 大紅湍郡のじゃがいも農場の碑石の前で車を止めた金正日総書記は、責任副官に“いったいどんな奴が、あのように言ってまわっているのだ。じゃがいもが白米とはどういうことだ”と言って腹を立てた。

 その後まず、じゃがいもの収穫の作業現場を訪問した。

 車から降りた金正日総書記に向かって、大紅湍郡の党責任書記のキム・ソンジンがかけ寄った。だが、金正日総書記が手を上げて制止させたため、その場で立ち止まった。

"じゃがいもが白米と同じとは話になるか?"

 その瞬間、異常な気配を察したキム・ソンジンは、かみなりが落ちるかも知れないと顔が真っ青になり(彼は幹部たちに“その瞬間、空と大地がくっついて回るようだった”と告白している)、その場に固まってしまった。

 金正日総書記は両手を腰にあてて立ち、しばらく1ヶ所を見つめていた。

 そこには“じゃがいもは白米のようです。金正日” と書かれた大きなスローガン(金正日総書記の言葉を刻んだスローガン)があった。

 スローガンをしばらく眺めていた金正日総書記が突然、大きな声で笑い始めた。

 そしてそこを指して、呆然と立っているキム・ソンジンに、“おい、あれは私が言った言葉か…” と尋ねた。キム・ソンジンは背筋をのばし、“はい、将軍様。将軍様が去年(1998年)の10月1日に大紅湍郡にいらっしゃった時におっしゃったお言葉です”と答えた。

 拍子抜けしたような、困り果てたような表情をしていた金正日総書記は再びスローガンを眺め、“おい、お前たち。いくらそれでもじゃがいもがどうして白米になるというのか。やあ! あれを今すぐはずせ…” と言った。

 金正日総書記の指示を受けたキム・ソンジンはすぐに、“分かりました”と大きな声で答えた後、部下たちに駆けよって今すぐスローガンをはずしなさいと言った。

 金正日総書記のこの発言は、北朝鮮の対南宣伝雑誌、統一文学の2005年1月号に、“1998年10月1日、金正日総書記が大紅湍を訪問した時、‘じゃがいもは白米と同じだ’とおっしゃった”と紹介され、韓国のメデイアでも報道されていた。

 当時、大紅湍郡の住民たちは、金正日総書記が訪問したら外出もできなかった。当時、家にいた住民たちは、急にスローガンを撤去しなさいという指示が伝わると、理由も分からないまま現場に駆け付けなければならなかった。

 金正日総書記の発言は単純なハプニングだけで終わらなかった。金正日総書記がじゃがいも革命を唱えると、両江道だけでなく、他の地域にまでじゃがいも農業をするように指示したため、とうもろこし畑まで掘り返してじゃがいもを植えた。気候的にじゃがいも農業ができない咸鏡南道や平安南北道まで、多くの畑をじゃがいも畑に替えた。

 そして、じゃがいも畑ごとに金正日総書記のお言葉と、‘じゃがいもこそ白米だ’というスローガンを立てさせたが、1年もたたずに宣伝扇動部からそのスローガンを全て撤去しなさいという指示が下った。気候的にじゃがいもの生産量が落ちる咸鏡南道と平安南道は、じゃがいもの収穫高が少ないため、何年も苦労しなければならなかった。

 このような金正日総書記を、盧武鉉大統領は"国政を掌握する能力がすぐれた指導者"と誉めたのである。

韓国・デイリーNK(北朝鮮専門ニュースサイト)

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01200&num=1313

 

 誰がどう考えたってじゃがいもはじゃがいもですが、主体思想で自らは何も考えてはいけない北朝鮮の住民は金正日の思いつきに左右される生活を送っているようです。

 誰がこういう国にしたのでしょうか?

 

 

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2007/10/22

「開かれた政治」を目指して、変化を見せる中国共産党大会?

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海外メディアが党大会を語る(1) 透明で開放的

 中国共産党第17回全国代表大会では、海外記者1130人余りが中国のニュースを得ようと会場内外で取材に奔走している。党や政府の幹部らが取材陣の前に続々と姿を見せ、インタビューに自ら応じている。大会開幕の15日から19日までにメディアセンターで取材を受けた各省・各部(省庁)クラスの上層幹部は約50人を数え、過去の党大会をすでに超えている。

 この期間に大会側は、代表団の開放取材活動を30数回、メディアセンターでの記者レセプションを4回、インタビュー活動を100回以上設けた。

 「意外でした。これほど取材が便利とは思わなかった。私たちは『試してみよう』くらいの気持ちでたくさんの取材申請を出したのですが、これほど多く、また早く手配されるとは考えてもいませんでした」。これはボイス・オブ・アメリカのある記者の感想だ。

 受け答えは明確で本心から話し、敏感な問題も避けないというのが、今大会の中国上層幹部に対して海外記者が持つ全体的な印象といえよう。(編集ID)

中国共産党機関紙・人民日報「人民網日本語版」2007年10月20日

http://j.people.com.cn/2007/10/20/jp20071020_78396.html

 

海外メディアが党大会を語る(2) 各討論も公開

 米チャイナ・プレスの副編集長は、「各部長(閣僚)からは、記者の知りたい情報をできるだけ伝えようという気持ちが感じられます。敏感な問題に対しても、各地方の省長や各部の部長は外交辞令を言わない。中国の発展に関しても、成果を語ると同時に矛盾や問題点を避けることはせず、問題解決の方向を明らかにしてくれます」と述べた。

 米週刊誌の記者は、海外記者の取材や報道に対する大会側の利便性や開放度から、「驚くほど急速に進歩する」中国を見たと語る。

 ロシアの経済紙「コメルサント」の評論員は、「過去の党大会に比べ、今回は透明度が高まった。ほとんどすべての討論がメディアに公開され、大会の報道センターはさまざまな単独取材要求にできる限り応えようと手配をしてくれています」と言う。

 日本の東京新聞は、党大会のグループ討論会場や幹部の討論への参加過程がメディアに公開されていることを紹介し、開放的な大会だと報じた。(編集ID)

中国共産党機関紙・人民日報「人民網日本語版」2007年10月20日

http://j.people.com.cn/2007/10/20/jp20071020_78397.html

 

選出過程 変わらず”密室“ 中国党大会

10/21 19:57

 【北京=野口東秀】21日に閉幕した中国共産党大会の特徴は、胡錦濤指導部が“開かれた政権”のイメージを内外にアピールしたことだった。胡錦濤総書記が読み上げた政治報告でも「民主」という単語が60回以上登場し、キーワードになった。しかし、中央委員会の新メンバー選出など重要問題は相変わらず“密室”で行われた。

 党大会では次世代リーダーとなる見通しの李克強遼寧省党委書記、習近平上海市党委書記、李源潮江蘇省党委書記らが記者の質問を受ける時間も設定された。中国では極めて異例の措置で、政権の透明性を印象づける狙いとみられる。

 外国メディア向けに透明性を印象づけることも忘れなかった。政治報告は英語や日本語など外国語に翻訳されたものも配られた。一部の分科会は外国メディアにも公開された。

 しかし党の中核となる中央委員会メンバーの候補者名簿作成やその審議の過程は公開されなかった。閉会式で新中央委員が選出される場面も、外国メディアの取材は許されなかった。

iZa:イザ!β版

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/92815/

 

 中国共産党政権のちょうちん記事を書き続ける人民日報。

 日付だけが正しいというウワサは本当のようです。

 中央委員会の新メンバー選出の選挙は行ったようですが、結果を発表しないというとんでもないもの。

 中国は永遠に開かれた国家にはなれないようです。

 

 

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チベット・ラサ:ダライラマ米国最高勲章受章祝う住民、公安当局に連行される

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チベット・ラサ:ダライラマ米国最高勲章受章祝う住民、公安当局に連行される

 【大紀元日本10月21日】北京では中国共産党第17回党大会が開催されていたが、チベット地域はダライラマの米国の最高勲章受章を祝っていた。現地の公安は民衆を追い払おうとして、衝突を誘発した。報道によると、大勢のチベット人が17日夜、祭祀用の正装を身にまとい、ラサのジョカン寺の広場やポタラ宮周辺に集まり、線香をたいてダライラマを祝福した。青海省(県)、甘粛省(県)などでもチベット人が爆竹をならし、ダライラマの受章を祝った。

 チベット独立組織「チベットの声」(本部・ノルウェー)は外部の報道を引用して、当時の様子を紹介した。ラサは16日夜から普段と違い、祝日の雰囲気が漂った。大勢のチベット人が祭祀用の正装を身に纏い、ポタラ宮やジョカン寺広場で線香をたいて祝福した。中国当局は、市内に大量の武装警察と公安を配置し、ジョカン寺前の公園では、老人や子供の雑談さえ許されなかった。

 チベットの有名な女流作家・唯色はブログで当時の様子を語った。ラサで先日、確かに警察と住民の衝突が発生した。ジョカン寺では、参拝者数人が警察に殴られ連行されたという。彼女は「1人の友達は午後、ジョカン寺に行き、車は山の下の交差点で警察に止められ、仕方なく、歩いて寺に向かおうとしたが、また警官に阻止された、今日寺の参拝は禁止と言い出した。友達は理由を聞いた上で、小さな声でちょっとした文句を言ったら、警官に殴られた、足で何度も蹴って、またこぶしで頭を殴った」と話した。

 あるラマ僧によると ジョカン寺は警察に包囲されて、自由に出入りすることはできなかった。チベット北部では、爆竹を使うことも禁じられ、衝突を誘発したという。インタネットの利用者も青海省(県)熱貢地区、甘粛省(県)瑪曲地区などで、爆竹で祝ったチベット族が連行されたという。更にネットカフェが閉鎖された、一部の地方では停電も起きたと証言した。

 中国外交部長・楊潔篪は17日、駐中国米国大使クラーク・ランド氏を特別に招き、 米国議会のダライラマ授章に抗議した。(翻訳・侍傑)

大紀元時報(07/10/21 11:53)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d66197.html

 

 チベット人を不当に弾圧する中国共産党政府。

 一体何人のチベット人を殺せば気が済むのでしょうか?

 

 

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2007/10/21

「オリンピックの開催を前に、世界が中国の臓器移植問題を注目する中、国際的批判をかわすため、長瀬博之容疑者はスケープゴートにされただけ」

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中国の臓器移植:逮捕された日本人斡旋業者、当局の支援アピール

 【大紀元日本10月20日】中国外交部は10月16日、日本人に臓器移植を斡旋する日系企業の長瀬博之代表の逮捕を明らかにした。中国で臓器移植に関与したとして日本人が逮捕されたのは初めて。中国当局のこの動きについて、中国問題の専門家や、医者らが、背景や要因などを分析した。

 長瀬容疑者は遼寧省瀋陽市で、「IPC情報コンサルティング有限公司」を運営していたが、2004年から「中国国際臓器移植支援センター」の名義で、ネットによる広告宣伝を広げ、日本人患者に臓器移植を斡旋する業務を始め、これまでに200人以上の日本人を仲介したという。

「中国国際臓器移植支援センター」の実態

 同サイトは、臓器移植の待機時間などについて、詳細の説明があった。肝臓や、腎臓移植の場合は、最短1から2週間、最長約1ヶ月、心臓、肺の移植は1ヶ月以内が可能、移植後、臓器が適合しない場合、1週間以内に取替えるなどと記載、2005年一年間で、中国で計1万2千例の臓器移植が行われた、と公表、これだけ大量の臓器移植を完成できたのは、中国当局による支持の結果とアピールした。また、臓器の提供者については、説明がなかった。

 2006年3月、生きた法輪功修煉者からの臓器強制摘出の問題が浮上してから、同サイトの中国語版がすぐに閉鎖されたが、その後、再開した。

 それについて、中国での臓器移植問題に注目し、調査を行っている米国在住の医学博士・王文怡氏は、「中国での公表されている年間の死刑囚の数を全部計上しても、このような厖大な移植臓器をまかなえない。そのように短期間で適合する移植臓器を見つかることは、生きた人間による臓器バンクが存在するほか考えられない。その対象者は法輪功修煉者である」と指摘した。

 長瀬容疑者は9月11日、上海で逮捕された。

中国当局の姿勢

 中国外交部の報道官・劉建超は10月16日、長瀬容疑者による臓器移植の斡旋業務は、会社設立当初の登録業務内容と異なると指摘するうえ、衛生部は臓器売買を禁じているため、同容疑者の行為はそれに違反していると発表した。上記のサイトも閉鎖された。

 一方、報道によると、同容疑者は中国衛生部(厚生省に相当)に相当深入りしている。

 中国での臓器移植問題に注目している医学博士・王文怡(米国在住)氏は、「同報道官の発言は、中国での臓器移植問題おける中共の責任を回避するためのもの」と指摘、長瀬容疑者が臓器斡旋業務を推進できた背景には、中国当局には逃れない責任があると述べ、「オリンピックの開催を前に、世界が同国の臓器移植問題を注目する中、国際的批判をかわすため、同容疑者はスケープゴートにされただけ」との見解を示した。

 これまでに、中国での移植臓器の供給源については、当局の説明が二転三転している。

 2005年7月、国際保健機構(WHO)のマニラでの会議で、当時の衛生部の黄潔夫副部長は、中国の臓器提供者の大半は死刑囚であると認めていた。

 2006年3月初めに、生きた法輪功修煉者からの臓器強制摘出との告発が出された後、同年3月28日、中国外交部の秦剛・報道官は定例記者会見で、「中国で死刑囚が臓器移植のドナーとされているうわさは、真っ赤な嘘であり、中国の司法制度に対する悪意の攻撃だ」と発言した。

 同年4月には、衛生部の毛群安・報道官も、死刑囚からの臓器提供を否認した。

 同年9月27日、秦剛・報道官は前回の発言を覆し、中国での死刑囚による臓器提供を認め、司法機構の審査を経て、死刑囚本人の同意を得ていると説明した。

 同年11月、中国当局は政府メディアを介して、死刑囚が主な臓器供給源であることを明らかにした。

 また、中国当局は2006年7月に臓器売買などを禁止する管理規定を施行したほか、今年5月には臓器移植法を制定、臓器関連規則を大幅に強化した。

内外の圧力

 国際社会では、政治家や、弁護士、医者など300人から成る「法輪功迫害真相調査連盟」(CIPFG)は中国当局に対し、臓器摘出問題に関する中国国内での独立調査を求めたが、拒否された。今年8月初めから、同調査団がグローバル人権聖火リレーを発動し、人権迫害とオリンピックが同時に中国で進行してはならないと訴え、世界各国に対し、北京五輪参加の見直しと、中国で起きている人権迫害への関心を呼びかけている。

 大紀元のコラム作家・張傑連氏は、「表面上では、死刑囚からの臓器摘出問題だが、実質上は、法輪功修煉者が臓器提供の道具にされ、殺されている問題である。国際社会が様々な反応を示している中、問題の根源である中国当局は、2008年北京五輪などをにらんで上記の関連法案を制定したりしている。国際的批判をかわすためだ」と指摘、今回の長瀬容疑者の逮捕劇もその一貫であるとの見解を示した。

 一方、国内でも、臓器摘出問題と深く関連する法輪功への集団弾圧について、政権内部は一枚岩ではないと言われている。弾圧を主導する江沢民派は、弾圧に巨額の国家財政をつぎ込んできた。政権内部の情報によると、最近解任された財政部(日本の財務省に相当)の前部長・金人慶には1000億元(約1兆7千億円)の使途不明金があり、江沢民・前国家主席により法輪功弾圧に使われた可能性が高いという。また、胡錦濤派と江沢民派の権力闘争は、ますます激化し、法輪功問題は重要なキーポイントになっているという。

 長瀬容疑者の逮捕は9月11日だったが、第17回党大会の会期中に公表されたことについて、上記の張傑連氏は、そのタイミングは非常に意味深いかもしれないと述べ、この火花が中国での不法臓器移植の元凶に飛び火するかどうか、注意深く見守っていきたいと話した。

(記者・任子恵、施宇 翻訳/編集・叶子)

大紀元時報(07/10/20 10:56)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d42238.html

 

 中国は何が起こってもおかしくない国ですから、中共に協力していた日本人にすべての罪をかぶせて逮捕するぐらい大したことではないのかもしれません。

 この中国と言う名の国はどこへ行こうとしているのでしょうか?

 このままでは自滅していくしかないと思うのですが、

 

 

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2007/10/20

拉致問題のやり取り「よく覚えていない」

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※ 画像はイメージです。

<盧大統領>拉致問題のやり取り「よく覚えていない」

10月19日20時6分配信 毎日新聞

 【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は19日、毎日新聞など外国報道機関の一部と青瓦台(大統領官邸)で会見し、10月初めに平壌を訪問して北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と行った南北首脳会談について質問に答えた。

 盧大統領は金総書記に伝えた福田康夫首相のメッセージは「日朝関係改善の意思がある。そのためには拉致問題が解決されねばならない。解決のため対話する意思が日本にはある」との内容だったと述べた。金総書記の反応は「日本との関係改善が必要だ。福田首相の対話の意思に期待する」との趣旨だったと明らかにした。

 日本人拉致問題に関する南北首脳の具体的やり取りについて韓国側から互いに食い違う証言が出ているが、盧大統領は対話の細部や用語を「よく覚えていない」と述べた。

 一方、盧大統領は「北朝鮮は崩壊しない」との認識を表明。従って韓国によるドイツ式の吸収統一はなく、韓国経済の重荷になる「統一費用」は発生しないと主張した。また、今回の首脳会談で合意した範囲の南北経済協力には当面、多額の公的投資は不要であり、国際的な資本投下が必要になるのは北朝鮮のインフラ整備を行う段階になってからだろうという見通しを示した。

最終更新:10月19日23時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000108-mai-kr

 

 ノ・ムヒョンは人の命をどう思っているのでしょうか?

 これでもノ・ムヒョンは自分で自分のことを『人権派』と思っているようですが、どうみたって人の命なんかどうでもいいように思っているとしか見えません。

 これが人権派のホンネでしょうか?

 

 

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2007/10/19

国民は中国共産党第17回全国代表大会への高い関心を持っている

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国民の7割、十七大のテレビ報道番組を視聴

 世界トップレベルのテレビ視聴率調査会社・AGBニールセンメディアリサーチが、中国の10省・直轄市で4歳以上の視聴者4億200万人を対象に行った調査によると、中国共産党第17回全国代表大会(十七大)の開幕日に当たる今月15日には、調査対象者のうち73%の人が十七大関連の番組やニュース報道などを視聴した。開幕式の生中継番組の視聴率は31%に達している。「工人日報」が伝えた。

 ある専門家は「これほどの視聴率を獲得したことは、中国の社会生活における十七大の重要性を示すとともに、国民の十七大への高い関心を示している」と分析する。(編集KS)

中国共産党機関紙「人民網日本語版」2007年10月18日

http://j.peopledaily.com.cn/2007/10/18/jp20071018_78302.html

 

第17回党大会、民衆は無反応・無関心

 【大紀元日本10月17日】中国共産党(中共)第17回大会が10月15日、北京で幕開けし、胡錦濤・総書記は2時間半近くの政治報告を行った。新華ネットは「13億人民の意志を集め、 (2千人あまり)が40回も拍手した」との報道に対して、大陸民衆はまったく無関心だった。北京政府に対し異論を持つ人々は、党内権力按配した後の民衆に見せるための演出に過ぎないと指摘した。

*権力配分済の投票

 第17回党大会に対して、西安民主活動家・馬暁明氏は「権力配分後、機械的に手を上げて投票の形をしただけだ」とコメントし、胡錦濤の報告についても新たな意見がないと示した。

 馬氏は、「党大会の開催前に、警察は自宅まで訪ねて、開催期間中に遠く出かけてはならない、安定に不利な発言や文章の発表は禁止すると警告された。実際、私はこの大会を重視していないし、そのための発言や文章も出さないし、私は自分がこれまでの認識とやり方で事を運ぶだけだ」と語った。

 馬氏は「共産党はこれまで何度も大会を開いているが、それらはすべて形式を行うためであって、私はまったくそれに希望は持たないのだ。今回は、様子からすると、相当の人数が中心グループを退き、代わりに新人が交代するのだ」と分析した。

 馬氏は、専制政権の利益と民衆の利益は相容れないものだとし、中共指導者のいろんな報告の中で、民生に言及しないことはなかった。しかし、民衆の利益は日に日に深刻な侵害を受けているのだと指摘した。馬氏は、ウェブサイトに掲載された言葉「派閥は基礎、権力が目的、反腐敗は民衆を呼び寄せる政治力だ」に同調すると示した。

*リハーサル済みの演出

 西安異議人士・鄧永亮氏は馬氏に同調し、第17回党大会における政治交易および権力配分はすでに内定されており、演出者らがリハーサル済みの劇を演出しただけだと強調した。鄧氏は、党大会前に、ウェブサイトで文章を発表したことで、国保に四川へ強制送還された上、妻と家族全員が連座させられ、職に付くことができず、生活が苦しい状態に陥っていると訴えた。

*いつもの論調、面白みに欠ける

 西安著名な人権弁護士・張鍳康氏は、会議発言者の発言内容は、体制改革は西側社会のものをそのまま持ってくるわけには行かないなどなどと、いつもの論調だと指摘した。記者は張弁護士の周りの人の反応について取材したが、張氏は周りの人は何の反応もなかったと語った。

 十数日前に警察は張弁護士の自宅を訪ね、党大会開催期間中に北京へ出かけることは禁止すると強要し、最近も警察から居場所確認の電話が何度もあったという。

*共産党、会議が多くなるほど、民生が苦しくなる

 一方、黒竜江省の富錦市に少なくとも4万人の農民が生計を立てている土地は、政府に十数年をわたり占領されたままで、未だに解決されていない。農民らは地元公安局から、党大会開催期間中に北京への直訴は禁止すると何度も警告され、地元の駅も警察らに制御された。農民らは、党大会には無関心だ。何故なら、農民らは「会議が多くなるほど、民生が苦しくなる」との結論にたどり着いたからだ。

 黒龍江省佳木斯市および鶏西市の人権活動家によると、地元の駅周辺は警察だらけで、省の公安、検察、政法委上層部らが直訴者を取締るために全員北京へ出かけたという。

 40歳代の鶏西市人権活動家らは15日のテレビ報道について、記者に対して、「そんなのを見たってしようがない。彼らは民衆を騙し、外国を騙しているのだ。テレビを見る時間があったら、仕事をして生活費をかせぎに出かけるのだ」と冷ややかだった。

 黒龍江省双鴨山市身体障害者人権活動家・王氏は、民衆は草のようだとし、自分の周りの人は党大会に対して全く無関心だと語った。王氏は、中共の腐敗を引き起こす体制を改革しなければ、監督規制に欠ける執政は民主とは言えないし、民主がなければ腐敗は必ず生じると指摘した。また、胡錦濤の報告の一部だけを聞いても、大げさに聞こえたのだ。果たして、どれくらいのことが実現できるのかが問題だと指摘した。 (記者・方暁、翻訳/編集・余靜)

大紀元時報(07/10/17 09:25)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d93353.html

 

  まぁどちらの言うことがただしいのかどうかは知りませんが、格差の激しい中国でテレビを見れる人はどのような身分なのかなと思うと、なんかバカバカしいですね。

 

 

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2007/10/18

命をかけた罰ゲーム?

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※ 画像はイメージです。

ポーカーで負けっぱなし男、罰ゲームの水「イッキ飲み」で緊急入院―貴州省

10月17日15時13分配信 Record China

 2007年10月16日、貴州省の地元紙によると、トランプの罰ゲームで2時間以上ミネラルウォーターを飲み続けた男が病院に担ぎ込まれ、点滴を受けるという騒ぎがあった。

 同省築城市のとある会社での出来事。20歳前後の男性社員2人が退屈しのぎにポーカーをしようと言い出した。ただポーカーをするだけでは面白くない、負けたら罰ゲームとして水を飲むことにしようと提案、オフィスには満タンのウォーターサーバーが設置してあり、対戦ごとに負けたほうが飲むと決めた。

 ところが、どういうわけか勝負は一方的な展開で、片方の男性が水を飲み続ける羽目に。途中から頻繁にトイレに行くようになり、2時間後、とうとう口からも水が“決壊”しそうになった男性は白旗を挙げた。しかし時すでに遅し、男性はひどい下痢で衰弱状態、見かねた同僚が病院へ連れて行った。

 結局、オフィスのミネラルウォーターはタンクが半分以下に減っていた。ポーカーで熱くなったとはいえ、“お腹冷やして頭冷やさず”とは…。(翻訳・編集/WF)

最終更新:10月17日15時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000013-rcdc-cn

 

   水中毒

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より、一部省略

 水中毒(みずちゅうどく、Water Intoxication)とは過剰の水分摂取により生じる低ナトリウム血症を起こす中毒症状である。

 人間の腎臓が持つ最大の利尿速度は16ミリリットル/分であり、これを超える速度で水分を摂取すると体内の水分が過剰となり細胞の膨化をきたし低ナトリウム血症を引き起こす。

  症状

 血液中のナトリウムイオン濃度の低下に伴って以下のような症状が出る

・130mEq/Lで軽度の疲労感が出始める

・120mEq/L以下で頭痛、嘔吐、精神症状 110mEq/Lに近づくと性格変化や痙攣、昏睡

・100mEq/L以下になると神経の伝達が阻害され呼吸困難などを引き起こし死亡する。 

  原因

 水分の過剰摂取が直接の原因である。極端な水分の摂取をすれば水中毒は起こり得る。

 例としては、2007年1月12日に、カリフォルニア州サクラメントでラジオ局が主催した大量の水を飲むことを競うイベントにて、水中毒による死者を出してしまったことが挙げられる。7.6リットルの水をトイレに行かずに飲み干した28歳の女性が翌日に死亡し、検死の結果、水中毒であることが判った。

 下痢などで激しい脱水症状を起こした時に、スポーツドリンクを大量に与えると、特に乳幼児において、水中毒を惹起することがある。これは、病的脱水時の水補給には一般的なスポーツドリンクではナトリウム濃度が低すぎ、低ナトリウム血症となることが原因である。病的な脱水時には経口補水塩を用いるべきである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%B8%AD%E6%AF%92

 

 水を飲みすぎると死ぬ場合もあります。上の例のように実際に死亡した人がいます。

 罰ゲームとはいえ、命を懸けてまでポーカーをする必要はないと思います。

 

 

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女子中学生の強制労働、詐欺まがいの仲介者は教師!

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いずこも同じ?! 女子中学生の強制労働、詐欺まがいの仲介は何と教師 ― 中国

10月18日9時36分配信 Record China

 2007年10月、一部地域で研修・社会実践を名目に未成年学生を働かせていた事件が発覚した。事件に対応し、教育部は先日各関係部門に監督と管理を強化するよう通達した。

 日本でも教師による未成年者に対する様々な事件が明るみに出ているが、中国では今年7月、河南省柘城県の中学校教師が女子中学生ら70人を言葉巧みに騙し、研修名目で福建省寧波市で働かせる事件があった。事前の話とは全く異なり、厳しい監視のもと1日16時間も働く劣悪な労働環境だった。管理者の目を盗み、4人の学生が逃げ出したため事件が発覚した。

 企業側は、仲介した教師からは18歳と聞いていた、作業時間が長かったのは学生らが残業代を欲しがったためと違法性を否定している。企業の違法性を問うことが難しいこともあり、この教師のような“仲介者”の摘発・管理が問題となっている。そこで教育部の通達は各学校教員・関係者は中学生以下の未成年学生の出稼ぎアルバイト・研修に関係しないように求めている。また、各学校は未成年者への教育を実施し、自衛能力を高めるように勧告している。(翻訳・編集/KT)

最終更新:10月18日9時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000004-rcdc-cn&kz=cn

 

 詐欺まがいの仲介者は中学校教師という教育者にあるまじき醜態です。

 今や中国には倫理がありません。中国では教育者も銭ゲバのようです。

 

 

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2007/10/17

中国の恫喝外交 ― 「ブッシュはダライ・ラマに会うな!」と恫喝

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米議会、ダライ・ラマに栄典授与へ ブッシュ大統領も式典出席

9月29日9時41分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】米国で内外の民間人に与えられる最高の栄典「議会名誉黄金勲章」が、チベットの精神的指導者ダライ・ラマ14世に贈られる。チベット亡命政府の駐米代表部は28日、10月17日の授賞式にブッシュ米大統領の参列が決まったと発表した。

 最終的に実現すれば、米大統領が公式行事で、ダライ・ラマと同席するのは初のケースとなる。大統領の式典参列について、米側ではシドニーでさきごろ行われた米中首脳会談で中国側に伝達したとされる。中国側では、これまでのダライ・ラマ訪米について、外交ルートで米政府に抗議してきた。

 連邦議事堂の大ドームで行われる授与式は、ダライ・ラマへの授与を決議した下院のペロシ議長により執り行われる。1776年に授与が始まった「議会名誉黄金勲章」は、これまで米大統領経験者や軍功のあった退役将官をはじめ、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世、米娯楽産業の大立者ウォルト・ディズニー氏らに贈られている。

最終更新:9月29日9時41分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000911-san-int

 

ダライ・ラマ勲章授与式に出席=ホワイトハウスにも招待-米大統領

10月12日7時2分配信 時事通信

 【ワシントン11日時事】ホワイトハウスは11日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に対する17日の米議会勲章授与式にブッシュ大統領夫妻が出席するとともに前日の16日に大統領はダライ・ラマをホワイトハウスに招き、私的に懇談する予定であると明らかにした。中国外務省がダライ・ラマへの米勲章授与に強く反発する中、ブッシュ大統領のダライ・ラマ厚遇により、米中関係に新たな波風が立つのは必至だ。

 ロイター通信によれば、授与式に出席するブッシュ大統領は初めてダライ・ラマと一緒に公の場に姿を見せることになる。その場合、大統領にとっては、中国統治下にあるチベットの自治実現への共感を印象付ける機会となる。

最終更新:10月12日7時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000027-jij-int

 

イラン制裁協議、中国の要請で延期=ダライ・ラマへの勲章授与に不快感

10月16日6時0分配信 時事通信

 【ワシントン15日時事】ベルリンで17日に行われる予定だった対イラン追加制裁問題に関する国連安保理常任理事国5カ国(P5)とドイツの政治局長級協議が中国の要請で延期されたことが15日、分かった。米国務省高官が明らかにしたもので、中国は17日に米議会で行われるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への勲章授与式に不快感を示し、協議の延期を申し入れたという。

 中国外務省はダライ・ラマに対する米勲章授与ついて「内政干渉」として断固反対する立場を明確にしていたが、米中間の政策協調に影響が出たのは初めて。

最終更新:10月16日6時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000011-jij-int

 

「米中関係に重大影響」=ダライ・ラマ勲章授与に警告

10月16日18時1分配信 時事通信

 【北京16日時事】中国外務省の劉建超報道局長は16日、米議会がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に勲章を授与し、ブッシュ大統領が懇談に応じることに「強い不満と断固たる反対」を改めて表明するとともに、「中米関係に非常に重大な影響を与える」と警告した。定例記者会見で語った。

最終更新:10月16日18時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000091-jij-int

 

 中国の外交は恫喝外交が基本です。

 どこかの誰かのような「相手の嫌がることはしない」外交は、中国を付け上がらせるだけで何の意味もありません。

 ダライ・ラマのような紳士で世界的な偉人のアメリカ訪問に対して、ヤクザ同様な恫喝を繰り返す中国はまともな国ではないことは明白です。

 ましてやダライ・ラマとは何の関係もないドイツでの『対イラン制裁問題に関する政治局長級協議』を延期させるなど、駄々っ子のわがままとしか言いようがないです。

 中国共産党軍事独裁ファシズム政権は世界に害悪をタレ流すヤクザ以外の何者でもありません。

 

 

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2007/10/16

韓国で発掘された中で最も古くて貴重なサイコロが、灰に…

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灰になった新羅時代の14面体のサイコロ

 現在、国家の大権を巡る争いは真っ盛り。大統領候補を決めたハンナラ党や民主労働党、そして大統合民主新党や民主党の予備候補たちは、皆口々に「賽は投げられた」と必勝を叫んでいる。

 シーザーが「賽は…」云々と言ったのは、西暦前1世紀中盤のこと。最も小さなサイコロが、それ以前にあったという話だ。サイコロは、エジプトなどオリエント地方に由来するものというのが定説だ。それならば、サイコロは韓国にいつ頃入って来たのだろうか?

 サイコロが最初に伝来した時期については明らかになっていないが、発掘品の中で最も古いサイコロは統一新羅時代のものだ。しかしこのサイコロは、現在複製品だけが伝わっている。

 このサイコロは、1975年新羅の太子の居所、東宮周辺に鑑賞目的で作られた「雁鴨池」から出土した。クヌギの木でできた本体に黒漆を塗って作ったものだ。高さは4.8センチで、手の中にぴったり納まる大きさだった。しかし、このサイコロは他のサイコロとは異なる特徴を持っていた。

 まず第1の特徴は、正6面体ではなく14面体という点だ。14面中6面は正四角形で、8面は六角形だった。次に、1面を除き残る13面にそれぞれ漢字が4文字書いてあった(残る1面には、5文字書いてあった)。書かれた文字を解釈すると、このサイコロは、宴席で使われた「罰ゲーム用」だったことが分かる。

 正四角形をした6面に書かれた罰ゲームの内容は、「飮盡大笑」(酒を飲んで大声で笑う)、「三盞一去」(酒を3杯、一気飲みする。あるいは酒を3杯飲んで一歩きする)、「自唱自飮」(独りで歌を唄い、酒を飲む)、「禁聲作舞」(声を出さずに踊る)、「衆人打鼻」(その場にいる全員から鼻を叩かれる)、「有犯空過」(その場にいる全員からけんかを売られたりいたずらされたりしても我慢する)だった。

 また、六角形をした8面に書かれた罰ゲームの内容は、「醜物莫放」(汚れても捨ててはいけない)、「兩盞則放」(酒を2杯素早く飲んで、他の人に杯を渡す)、「任意請歌」(誰かを指差して歌を請う)、「曲臂則盡」(腕を曲げて酒を全部飲む)、「弄面孔過」(顔をくすぐりまわされても我慢する)、「自唱怪來晩」(怪來晩の歌を唄う)、「月鏡一曲」(月鏡の歌を唄う)、「空詠詩過」(詩を1首詠む)だった。

 罰ゲームが刻まれたこのサイコロは、統一新羅時代における宴席の風流について大いなる思いに至らせる。

 ところで、14面体であるこのサイコロを投げた場合、各面が出る確率はすべて同じだろうか?

 実測の結果では、正四角形をした面の面積が大体6.25平方センチ(縦横各2.5センチ)、六角形をした面の面積が6.265平方センチ(最大幅3.25センチ、高さ2.8センチ)と、面の広さはほぼ同じだった。

 壇国大数学教育科のイ・ガンソプ教授は、1987年に教え子たちと共に雁鴨池のサイコロの複製品を作り、7000回投げてみた。実験の結果、最大542回も出た面がある一方、最小468回しか出なかった面もあったが、大体は平均値の500回(7000回÷14面=500回)に収斂した。イ教授は「各面の形と大きさが同じになる正多面体は、正4面体、正4面体、正8面体、正12面体、正20面体の5種類だけが数学的に可能だ。正多面体が不可能な14面体の各面の面積をほとんどぴったり同じに作り、各面が出る確率が同一になるように作った新羅の職人の腕前には感心する」と語った。

 しかし、このサイコロはもはや存在しない。出土直後、水分を取り除いて保存するため温度が自動調節される特殊オーブンに一晩入れていたところ、温度が高過ぎ、一握りの灰と化してしまったのだ。国立文化財研究所側は、「オーブンに入れて保存処理をする前に、サイコロに紙を当てて実測し、展開図を作っていた。これを元に複製品を製作した」と語っている。

慎亨浚(シン・ヒョンジュン)記者

アドバイザー=イ・ガンソプ壇国大教授、シン・グァンソプ国立民俗博物館長、イ・ギュシク国立文化財研究所保存科学研究室長

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20071014000010

 

 発掘された貴重なサイコロを灰にしてしまうあたりは、さすがは韓流といった感じですね。

 韓国では日本と比べると歴史のある昔のものや伝統・文化などが大切に保存されている例が少なく、それだけにこのようなサイコロなども非常に貴重なものだったはずなのですが、灰になったらどうしようもないですね♪

 

 

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2007/10/15

ATMをたたき壊した理由は?

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「ATMの中のアレに会いたい!」2台たたき壊す

10月15日15時46分配信 サーチナ・中国情報局

 山東省済南市で11日、銀行ATM(現金自動受払機)2台をれんがでたたき壊したとして、20代の女が逮捕された。女は犯行理由を「ATMの操作画面にアニメのキャラクター出てきた。機械の中にいるのだと思い、見てみたかった」と話している。15日付で中国新聞社が伝えた。

 11日早朝、巡回中の警官が市内・堤口路にある銀行の前でれんがを持って歩いている女を発見し、怪しく思ってATM機を確認したところ、2台が壊れていたため交番に連行した。女は「1台を壊して中を見たが、なにもいなかったのでもう1台壊してみた」と犯行を認めた。女は安徽省出身でなまりがひどく、取り調べには時間がかかったという。(編集担当:恩田有紀)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000023-scn-cn

 

 ATMの中にアニメのキャラクターがいると思うなんて普通はそんなこと思いませんよね。

 なまりがひどかったと言うことはとんでもない田舎の出身なのでしょうか?

 山東省と安徽省は隣り合っているので、なまりがひどくてもそこそこわかると思うのですが?

 もしかするとこの女はまともな教育を受けてないかもしれません。中国の田舎では義務教育すら受けていないことも珍しくありません。

 黒孩子(ヘイハイズ)といって戸籍すらない人もいるそうですが、どうなのでしょうか?

 

 

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調和社会は「歴史的任務」? 中国の社会矛盾

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調和社会は「歴史的任務」=胡総書記が政治報告-中国共産党大会が開幕

10月15日11時1分配信 時事通信

 【北京15日時事】中国の今後5年間の路線を打ち出す第17回共産党大会が15日午前、北京の人民大会堂で開幕、胡錦濤総書記(国家主席)が中央委員会報告(政治報告)を読み上げた。

 胡総書記は持続可能な安定発展に向けて自らが提唱した指導理念「科学的発展観」を「必ず堅持し、貫徹しなければならない重要な戦略思想」と指導方針として位置付けるとともに、「和諧(調和)社会」構築は「長期にわたる歴史的任務であり、社会矛盾を正しく処理する歴史的過程である」と述べ、実現に全力を挙げる方針を示した。

 5年に1度の党大会で、胡総書記が行う政治報告は初めて。2期目を迎える胡氏は、格差拡大や環境汚染、過熱投資など成長至上主義がもたらした社会矛盾の徹底的な解消を目指しており、今回の党大会では「科学的発展観」が党規約に明記される。これにより、胡氏は強力な権威的裏付けを得て、政治基盤を強化する狙いだ。

 前回の党大会で「2020年までに国内総生産(GDP)を2000年比で4倍増にする」とした経済目標について、今回は「1人当たりのGDP4倍増」と明記し、国民1人ひとりの豊かさに焦点を当てた。20年には「国内市場の全般的規模が世界の上位に並び、人民がより民主的権利を享有する国になる」との見通しを示した。

最終更新:10月15日13時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000027-jij-int

 

 中国の場合、和解(調和)社会を強調すれば強調するほど社会矛盾が増大するような気がします。

 あと、政治家がこういうところで『科学的』と言う言葉を使うときは、まったく科学的ではないことのほうが多いですネ♪

 

 

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2007/10/14

ベールに包まれた北朝鮮のテレビアナウンサー

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※ 画像はイメージです。記事の内容とは関係ありません。

ベールに包まれた北朝鮮のテレビアナウンサー(上)

 金日成(キム・イルソン)主席の死亡や南北首脳会談などが行われた時に改めて注目されるのが、北朝鮮中央テレビのアナウンサーたちだ。北朝鮮ではアナウンサーを「放送員」や「報道員」と呼ぶ。視聴者を驚かせるほどの強い語調と雄弁大会での演説のような声でニュースを伝える北朝鮮のアナウンサーたちは何者であり、どのようにしてアナウンサーに選ばれるのだろうか。

 今回の南北首脳会談でメインキャスターを務めた北朝鮮の女性アナウンサーは、30年の経歴を持つ「人民放送員」のリ・チュンヒとその後を継ぐリュ・ジョンオクだった。男性アナウンサーは、昨年9月に死亡したチョン・ヒョンギュの後を継ぐ次世代の男性メインキャスターとして注目を集めるチャ・スイルだ。

 チョン・ヒョンギュアナは北朝鮮最高のアナウンサーだったイ・サンビョク(1997年死亡)の後を継ぐアナウンサーだったが、94年に金日成主席が死亡した当時、放送中に涙を流さなかったことが問題となり、放送活動を中断させられた。

 しかし実力が認められ、結局「人民放送員」の称号と北朝鮮最高勲章の「努力英雄」メダルが授与された。金正日(キム・ジョンイル)総書記は彼の葬式に花環を送った。

 北朝鮮中央放送で勤務していた脱北者のチャン・ヘソン氏は、「チャ・スイルアナは演劇映画大学テレビジョン放送学部を卒業し、外見と実力、出身成分において完璧な点数を受け、順調に昇進を続けた」と語った。

 また、チャン氏によると、北朝鮮でアナウンサーになるにはまず出身成分において最高の点数を受けなければならず、発音の正確さや速度感、教養など3つの基本原則を基に、状況によって抑揚や言葉尻を自由自在に操れる能力が必要だという。

 米国や韓国に対する否定的な報道を行うときには激昂して怒りに満ちた語調で、金日成主席や金正日総書記についての報道では荘厳で尊敬心に満ちた声に変えなければならない。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙、朝鮮新報が発行する月刊誌『祖国』1月号では、テレビアナウンサーの養成機関である平壌演劇映画大学テレビジョン放送学部を紹介している。同誌によるとこの大学は、73年から放送話術について教育を開始し、数百人の卒業生を輩出したという。教授5人が50人以上の学生を指導している。

 大学ではアナウンサーの重要性を認識し、選抜から募集に至るまで厳格な手続きを定めており、話術や外見、発音など1次テストをパスして初めて本試験に臨む機会が与えられ、メインキャスターとして登場するには金正日総書記の批准が必要だという。

姜哲煥(カン・チョルファン)記者

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20071014000004

 

ベールに包まれた北朝鮮のテレビアナウンサー(下)

 このように厳格な条件をクリアしたアナウンサーであることから、彼らに対する北朝鮮当局の待遇も格別だ。

 アナウンサーたちは、平壌の美容施設チャングァンウォンで優先的にヘアスタイルを整えることができる特権が与えられる。もちろん、チャングァンウォン内のサウナや食堂も利用可能だ。

 北朝鮮のアナウンサーたちは北朝鮮のファッションリーダーでもある。平壌被服研究所で製造されたさまざまな衣装は、アナウンサーが最初に着用する。放送院にはこれらの衣服が無償で提供されるかほとんどタダ同然の価格で販売される。

 2000年の南北首脳会談以降、北朝鮮のアナウンサーは固定された固いイメージから脱皮し、さまざまなヘアスタイルとファッションで北朝鮮の視聴者たちの前に姿を現してきた。

 女性メインキャスターたちのヘアスタイルは北朝鮮最高の美容師たちが集まったチャングァンウォンの美容師たちがセットするため、北朝鮮女性があこがれるモデルのような存在ともなっている。アナウンサーたちが着用する韓服や衣装は全国で流行する。

 最高の待遇を受け、高い地位を保つことができるアナウンサーたちだが、彼らもやはり常に薄氷の上を歩いている。1回の失言で政治的生命が左右されることがあるからだ。

 96年7月25日、北朝鮮のあるアナウンサーが金日成主席の死亡を金正日総書記の死亡と誤って読み上げた。その後そのアナウンサーの声を再び聞くことはなった。

 そのため政治的に敏感な放送を行う時には、最高に緊張せざるを得ない。外部の世界からすれば、アナウンサーたちは金正日総書記の口としての役割を果たしているため、その発言や行動に細心の注意を払わなければならないというわけだ。

 放送員たちに対する金正日総書記の特別な関心を示すエピソードがある。ある高官出身の脱北者は90年代末、北朝鮮で最悪の飢饉が襲った当時、アナウンサーたちも食料の配給が途切れて食事の心配をしなければならなくなったという。

 しかしこの事件以来、金正日総書記が「たとえ天変地異が起こっても、アナウンサーにだけはすべてを保証せよ」と特別指示を下し、放送員たちは生活の心配から解放された。

姜哲煥(カン・チョルファン)記者

韓国・朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20071014000005

 

 韓国・朝鮮日報の名物記者・姜哲煥(カン・チョルファン)記者の記事です。

 北朝鮮と言う社会の中ではアナウンサーと言うのはかなり特別な職業のようです。

 金日成主席の死亡を金正日総書記の死亡と誤って読み上げたアナウンサーのその後が気になりますが、厚遇されている分その程度はしょうがないのかもしれません。

 

 

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食品汚染大国 中国現状をリポート 

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一党独裁の果て…食品汚染大国 中国現状をリポート 著者・周勍さん語る

10月14日5時20分配信 産経新聞

 無法状態ともいえる中国の食品汚染をリポートした『中国の危ない食品』(草思社)が出版された。農薬は言うに及ばず、食品の見栄えをよくしたり、成長を促進したりするために有毒物質が平然と使用されている実態が、これでもかと報告されている。来日した著者の周勍(しゅうけい)さんに、食品汚染を生み出す背景について聞いた。

 周さんは、一党独裁が招いた「透支社会」が、食品汚染の温床となっていると指摘する。「透支」というのは、一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個(根)を失ってしまった状態を指す周さんの造語である。

 「トウ小平時代に≪先に金持ちになった者が勝ち≫と号令がかかり、国民はこぞって拝金主義となりました。金もうけのためなら、他人の迷惑などおかまいなし、資源を掘り尽くしても、環境を破壊しても何とも思わないようになったのです」

 問題なのは、現在の深刻な状況を、中央政府がきちんと把握できていないことだと、周さんはいう。

 「一党独裁のもとでは、村長は郷長をだまし都合のよい報告だけをし、郷長は県長をだまし都合のよい報告だけをする、という連鎖があるからです。さらに、役人と業者・企業が結託した既得権益集団が形成されているのです」

 そしてもうひとつ、メディアの統制がある。記憶に新しい段ボール肉まん事件は記者の捏造(ねつぞう)だったということで幕引きされた。

 「私はあの報道は事実だと思っています。逮捕された記者は、以前にも偽羊肉事件をスクープしたことのある立派な人物ですよ。あれが事実と認定されれば、大きな社会不安となり、北京市政府や党委員会の人事にも重大な影響を与えることになりますからね。政府はこの事件を奇貨としてメディアの規制強化に踏み切りました」

 周さんによれば、政府は十数年ぶりに、メディア従事者に対して共産主義に基づく記者教育を受けることを義務づけ、報道にもさまざまな足かせをはめているという。

 「もし食品の汚染対策に政府が本気になったとしても、管理できるのは輸出用食品や北京五輪の食事ぐらい。国内に出回る食品の汚染を解決するのは難しい。中国人自身が市民社会を構築する以外に根本的な解決の道はないと思います」(桑原聡)

最終更新:10月14日5時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000057-san-int

 

 毛沢東が『文化大革命』ですべての文化を破壊し、鄧小平が『先富論』で中国人を守銭奴にした中国。

 中国の食品汚染は根が深いようです。

 

 

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2007/10/13

中国のネット人口1億7200万人 ― すべて検閲できるのか?

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中国のネット人口1億7200万人に、ネット技術も日進月歩、政府は管理、規制に苦慮?

10月13日19時23分配信 Record China

 2007年10月12日、9月時点で中国のネットユーザーが1億7200万人に達したことがわかった。広東省深セン市で開催された「第9回中国国際ハイテク成果交易会」の席上、情報産業部の類勤倹(レイ・チンジエン)副部長が明らかにした。

 中国政府はもともと情報通信業の成長を重視。情報産業部が定めた第11期5か年計画では、2010年までにネットユーザー人口2億人、普及率は15%に拡大する目標を掲げている。

 一方で、利用者の急速な拡大が政府のネット管理を困難にしていることも事実。それに加えて近年、インターネット電話、P2P、ネットTV、インスタントメッセンジャー、検索エンジンなどの新技術が続々登場し、政府の管理や規制が追いつかない状況が続いている。(翻訳・編集/KT)

最終更新:10月13日19時23分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000016-rcdc-cn

 

 自由なメディア ― インターネットも検閲して情報をコントロールしようとする中国共産党ファシズム政権。

 もはや情報を自由にコントロールできるような時代ではないのですが、現代的な価値観が理解できない中共はインターネットも検閲しています。

 自由な情報があふれたときは中国が崩壊するときです。

 

 

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2007/10/12

大学で最初に習うのは? …避妊の仕方!

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新入生が思わず赤面、大学で最初に習うのは「避妊」のやり方?!―重慶市

10月12日16時35分配信 Record China

 劉敏(リュウ・ミン=仮名)さんは今年9月に重慶師範大学に入学したばかりの新入生。その最初のガイダンスでちょっとした「事件」が起きた。手渡された資料をもらったその場でぱらぱらとめくってみると、「コンドーム」「避妊」など、大学の資料にはあり得ない「恥ずかしい」言葉が並んでいたのだ。びっくりした劉さんは資料を慌てて鞄にしまい込み、寮へと駆け戻り、こっそりと資料を読んだという。気づけば周りにいる相部屋の同級生たちも同じようにこっそりと資料を読んでいたという。

 2007年10月10日、重慶晩報によると、今年から重慶師範大学では新入生の最初のカリキュラムとして「性教育」を採用したという。資料の配布だけではなく、さらに性に関する講座も実施、全新入生が最初に習う必修授業に指定されている。同校の学校医、朱雲霞(ジュー・ユンシャー)氏は、性教育は新入生のカリキュラムのうち最重要項目だと主張している。中国では伝統的な観念から性を恥ずかしいものと考える環境がある。そのため、小中高校で保健の授業があるにもかかわらず、避妊に関する知識がある学生は全体のわずか20%と少なく、性教育は緊急の課題となっている。(翻訳・編集/KT)

最終更新:10月12日16時35分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000013-rcdc-cn

 

 たかが性教育ごときで恥ずかしがるなんてかわいいものですが、性教育が大切なことも事実です。

 けど、大学に通わない人たちはどうしているのでしょうか???

 

 

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2007/10/11

中国は世界のナンバー1

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驚くべき中国の世界ランキング

 【大紀元日本10月10日】中国経済は急速発展しているかのように見えるが、人々の生活の質は少しも改善されていない。世界数々の不名誉なランキングにほとんど中国が入っている。例えば、世界で鉱山事故により死亡した人の8割が中国人、全世界自殺者の35%を占め世界首位となるなどが挙げられる。

1、中国衛生医療の公平性は最下位から四番目

 世界保健機関は構成国の衛生に対する資金の調達分配の公平性を総合評価した結果、中国は191の構成国の中188位。中国は毎年病院で診察を受ける必要がある人の50%、入院治療を受ける必要がある人の30%は、さまざまな原因で治療を受けられなかったという。

2、支払い能力から見ると、中国の大学の授業料は世界で一番高い

 授業料の金額から見れば、日本の授業料は世界で一番高く、毎年およそ11万元かかるが、1人当たりGDP世界通貨換算で計算すれば、日本授業料の総額は中国の住民が3550元支払ったことに相当。日本と比べると、中国の大学での費用は1万元以上支払わなければならないことから、世界一と言っても過言ではない。

3、中国都市と農村の所得格差は世界一

 もし医療、教育、失業保障などの要素も計算に入れれば、中国は、都市と農村の所得格差が世界で一番大きい。都市部住民は医療保険があるし、小中学校は国から潤沢な財政補助ももらえるが、農村の住民にはない。更にひどいことに農民は学校を設立・運営させるために自分たちが資金を集めなければならず、農村部の受験生は大学受験の際、都市部の受験生と比べると合格ラインの点数も高く設定されている。

 それ以外に、都市部住民は養老年金の保障、失業保険、および最低生活保障があり、これらは農村部の住民に高嶺の花である。もしこれらの要素をすべて計算にいれれば、都市と農村の所得格差は4~6倍ぐらいになる。

4、中国人の税務負担は世界第2位  

5、中国「官僚清廉」、世界第71位

6、中国の鉱山事故の死亡者数は全世界の80%を占める

7、中国の石炭生産高は世界の1/3、炭鉱事故による死亡人数は世界の4/5

8、中国環境持続可能性は、全世界144の国と地区の中で、中国は第133位に位置する。

9、大気汚染が世界で最も深刻な国

 世界保健機関は全世界規模で大気汚染が最も深刻な都市を10個所あげた。その中で、北京を含めて七つの都市は中国にある、中国の太原市は世界一の汚染地区。去年、二酸化硫黄の排出量は2100万トンに達して、煤煙と煤塵の排出量は世界第2位、現在、二酸化炭素の排出量は世界一位。300の中国都市で環境統計を行ったが、7割が大気環境品質3級の標準を上回っており、すでに人類が居住することに適していないという。

10、自殺者数、世界一位

 中国の人口は世界人口の1/5。自殺者は世界の自殺者の35%を占め、毎年自殺者は35万人に達して、200数万人が自殺未遂で、世界一位。

11、行政コストが最も高い国。

 行政審査許可制度が高いコストの主要な原因の1つ、煩雑な審査許可の手続きによって政府機構の設置も複雑化、人員があふれて、直接政府の行政効率低下を招いただけではなく、更に行政支出が膨大のため行政効果と利益も下がった。

12、死刑罪名が最も多い国

 中国は今でも死刑を廃止せず、刑法の七つの条文によって、28の死刑罪名を定められた、単行刑法の「決定」と「決定補充」の中で、29の条項によって40の死刑罪名を定めた、合計で42条文の中で69の死刑罪名を定めた。

13、文盲あるいは半文盲の人数が最も多い国

 中国は膨大な余剰労働力があり、人口増加問題は長期にわたって中国社会の問題であり、同時にまた全世界では文盲あるいは半文盲の人数が最も多い国である、15歳以上の人の中で、1.8億人は文盲あるいは半文盲で、総人口の15.88%を占める。  (翻訳/編集・侍傑)

大紀元時報(07/10/10 10:49)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d42271.html

 

 数々の分野で世界一を獲得し、その存在を強く誇示する中国。

 さすがは世界一のファシズム国家といったところでしょうか?

 

 

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2007/10/10

愛する我が子を醤油漬け ― マグロではない

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【中国三面記事】愛する我が子を醤油漬け

10月10日12時0分配信 NNA

 大連の劉さん宅で大事件が起きた。生後1年にも満たない息子がある日、テーブルのポットを倒して足をやけどしたのだ。

 愛する我が子の危機に、劉さんは大慌てで近所の雑貨店へダッシュ。店中の醤油を買って帰ると、息子を洗面器いっぱいの醤油の中につけ込んだ。ただでさえ痛い傷口に醤油が染みて大泣きする赤ちゃん。その悲鳴で我に返った劉さんは、ようやく病院へ向かった。

 劉さんがこうした行動に走ったのは、中国では「やけどは醤油で治る」という“民間療法”があるため。このほかにも、塩や歯磨き粉を塗り込むべし、とする説もあるという。ただ、劉さんの息子を診察した医師は「今度からは醤油でなく水で冷やして下さい」と話している。【2日・半島晨報】

最終更新:10月10日12時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000102-nna-int

 

 マグロではあるまいし、子供を醤油漬けにしてどうするのでしょうか?

 中国人には常識がないですね!

 

 

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朝日新聞社説『バスに乗り遅れるな』―どこの国の新聞だ!

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対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ

 政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

 この制裁は昨年7月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、10月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。13日に期限切れが迫っていた。

 制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

 拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、6者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な3施設を「無能力化」することでも合意した。

 施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

 約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

 首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

 発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。6者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

 鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

 無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く5カ国は重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

 このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

 拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

 かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

日本・朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20071010.html#syasetu1

 

社説:制裁継続 日朝交渉で拉致打開を図れ

 政府は9日の閣議で、北朝鮮に対する経済制裁を半年間延長することを決めた。拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし、というのが日本の基本的立場である。拉致問題で具体的進展が見られない現状では、制裁継続はやむをえない。

 政府は北朝鮮による昨年7月のミサイル発射と10月の核実験を受けて独自の制裁に踏み切った。北朝鮮からの全品目の輸入禁止や北朝鮮籍船舶の全面入港禁止などが内容だ。今年4月に半年間延長し、今回再延長した。

 国連安全保障理事会の決議を受けて実施中のミサイル関連企業・個人に対する口座凍結などの金融制裁やぜいたく品の輸出禁止も継続する。

 制裁継続の理由について町村信孝官房長官は、拉致問題で進展がないことと、核問題を含む諸般の情勢という2点を指摘した。日本の対北朝鮮制裁がそもそも、国際社会共通の懸念である核問題と、拉致という日朝間の固有の問題に対する「圧力」という意味合いがあることを考えれば当然の指摘だろう。

 核問題については今月上旬の6カ国協議で、北朝鮮が今年12月31日までに3カ所の核施設を無能力化することと、すべての核計画を申告することで合意している。不十分な点を残してはいるが、6カ国協議はこの「第2段階措置」の年内履行へ向けすでに動き出している。

 一方、拉致問題については具体的な動きがまったく見られない。政府認定の拉致被害者は17人だが、このうち12人は未帰国だ。このほか、拉致の疑いが濃厚とされる特定失踪(しっそう)者も多数にのぼる。

 金正日(キムジョンイル)総書記は3年前、死亡・不明とされている拉致被害者の安否について再調査することを約束した。だが、その後北朝鮮が提出した物証や資料、記録には信ぴょう性を疑わせるものが多々あった。加えて、先週の南北首脳会談で金総書記が「これ以上、拉致された日本人はいない」と発言した、と盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領の随行員が明らかにしている。

 北朝鮮は制裁継続に反発するかもしれない。しかし、反発の前に北朝鮮が示さなければならないのは、拉致問題打開へ向けた誠意ある対応である。拉致日本人はもういないという発言が本当だとしたら、北朝鮮は証拠をそろえて説明責任を果たさなければならない。

 日本側も「制裁のための制裁」という姿勢であってはならない。先月の日朝作業部会で北朝鮮は「拉致は解決済み」との表現を避けるなど、対話に向け微妙な変化を見せ始めている。この芽を大事にして交渉促進を図るべきだ。

 制裁は北朝鮮が誠意ある対応を見せるまで粛々と続けるべきだろう。だが、制裁開始時とは北朝鮮をめぐる環境も、制裁の効果も変化している。北朝鮮への対応で日本と他の6カ国協議参加国との距離が目立ち始めている。日朝交渉を進めるうえで、米国や韓国との連携がますます重要になってきている。

毎日新聞社説 2007年10月10日 0時05分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071010k0000m070162000c.html

 

 北朝鮮問題に関して『バスに乗り遅れるな』と日本政府に制裁解除を要求する朝日新聞。

 まだ拉致問題が解決していないのに、朝日新聞は人権も何もない品性下劣な本性をさらしています。

 対して、毎日新聞ですら拉致問題が解決されない限り制裁を辞めるべきではないと訴え、場合によっては支援に走る米韓に対して苦言を示しています。

 朝日新聞って、一体どこの国の新聞なのでしょうか?

 日本の国益を無視していることだけは確かなようです!

 

 

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2007/10/09

移植に死刑囚の臓器使わず?―中国

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移植に死刑囚の臓器使わず=医学団体が表明、徹底は不透明-中国

10月9日20時0分配信 時事通信

 【北京9日時事】中国の医学団体、中華医学会は、死刑囚をドナー(臓器提供者)とする移植手術について、肉親以外には実施しない方針を決めた。5日にコペンハーゲンで開かれた国際会議で表明したもので、9日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。

 ドナーの大半を死刑囚が占める中国では、病院や医師らが臓器獲得の際に司法当局と癒着しているとの指摘があり、国際社会から人権・倫理面で批判が強まっていた。

 中華医学会の呉明江副会長は「臓器移植管理を強化する」と言明。同医学会は医師ら43万人の会員を抱えるが、死刑囚の臓器摘出や移植手術を行わないよう徹底させることが可能かどうかは不透明。医学会側の対応には、来年8月の北京五輪を控えて国際社会の非難をかわす狙いもありそうだ。

最終更新:10月9日20時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000125-jij-int

 

中国当局、臓器移植で世界医学学会と合議書=疑問視される実効性

 【大紀元日本10月9日】中国当局の衛生部(日本の厚生省に相当)幹部は10月5日、直系親族を除いて、囚人あるいは他の監禁者の臓器を移植しないとする合議書を世界医学学会と交わした。中国の死刑囚の臓器提供については、これまで、専門家などから、死刑囚の同意は強要された可能性が高いとみられており、さらに、臓器供給源が明らかにされていないことから、その実効性が疑問視されている。

 世界医学学会は昨年、臓器提供者の自由意志と、情報を知る重要性を強調するため、関連決議案を可決し、囚人とその他の監禁者は自由決定権のない環境に置かれていると定め、中国医学学会に対し、囚人の臓器提供をやめるよう要求し、国内の医師は死刑囚の臓器摘出・移植に参加しないとの約束を求めた。

 世界医学学会会長のエドワード・ヒル(Edward Hill)博士は、この問題について、中国医学学会と引き続き協議していくと示した。

 AP通信は、中国で闇臓器取引が氾濫し、全国の臓器移植の4割を占める外国人への臓器移植の主要ルートであると報じた。欧米のように数ヶ月あるいは数年間を待つ必要がなく、仲介業者が数週間以内に移植臓器を手配すると伝え、「いま、中国は米国に続き、世界第2の臓器移植大国となっている。しかし、臓器提供源の不明、移植患者の登録不備、追跡調査の混乱などの問題が国際社会に非難されている」と報じた。

 2006年11月15日、臓器移植関連の全国会議で、衛生部の黄潔夫・副部長は、中国の臓器移植医療機構の管理は混乱であると認め、国家のイメージと名誉を著しく傷つけし、患者の健康にも危害を及ぼすとし、早急に改善すべきだと発言した。

 中国当局の関係者はこれまでに、死刑囚からの臓器摘出について、矛盾した説明を繰り返してきた経緯がある。国際保健機構(WHO)のマニラでの会議で2005年7月に、当時の衛生部の黄潔夫副部長は、中国の臓器提供者の大半は死刑囚であると認めていた。

 翌年3月28日、中国当局の秦剛・報道官は定例記者会見で、「中国で死刑囚が臓器移植のドナーとして使われているうわさは、真っ赤な嘘であり、中国の司法制度に対する悪意の攻撃だ」と発言した。同年9月27日、秦剛・報道官は前回の発言を覆し、中国での死刑囚による臓器提供を認め、司法機構の審査を経て、死刑囚本人の同意を得ていると説明した。

 一方、2006年3月、中国の強制労働収容所や、軍の病院などで生きた法輪功修煉者からの臓器強制摘出・売買が進められているとの内部告発が出された。

 その後、カナダの人権弁護士デービット・マタス氏と元国会議員デービット・キルガー氏は独立調査を行い、調査報告書を公表、計30項目以上の証拠を採用し、「2000年あるいは2001年から、中国国内での臓器移植数が急激に上昇、これまでの合計で約4万1千5百件も増えた、死刑囚と親族による安定供給では説明がつかない」との調査結論を下し、生きた法輪功修煉者への臓器摘出の信憑性を示した。

 また、欧米諸国の政界関係者、人権活動家、弁護士、医療関係者が結成した「法輪功迫害真相調査連盟」(CIPFG)は、中国国内での現地独立調査を求め続けているが、中国当局に拒否されている。(記者・田清、翻訳・編集/叶子)

大紀元時報(07/10/09 10:06)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d70755.html

 

 中国が死刑囚の臓器移植を認めたのは、罪のない法輪功学習者から臓器を取り出していることを誤魔化すためです。

 中国はどこまでも薄汚いですね。

 

 

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言論の自由がない韓国=ファシズム国家!

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呉善花さん、母の葬儀で“帰国”拒否される

10月9日17時4分配信 産経新聞

 『スカートの風』や『韓国併合への道』など日韓に関する多くの著書で知られる韓国人女性評論家、呉善花さん=拓殖大学教授=が先ごろ、済州島在住の母の葬儀で帰国しようとしたところ、済州空港で一時、入国を拒否されるということがあった。理由は日本での「反韓国的な活動」で韓国当局から入国禁止措置が出ているためという。

 しかし呉さんは日本に帰化し日本国籍になっていたため、日本の済州総領事館に依頼し韓国当局と交渉した結果、「人道的配慮」としてやっと“帰国”を認められた。

 関係筋によると、呉さんは1日、済州空港の入管検査でいったん入国を拒否され、日本への帰国便を指定され数時間、空港内で足止めされたという。

 呉さんは済州島出身で1980年代以来、留学などで日本に滞在し著作活動を続けているが、韓国に対する厳しい批判が多いことから韓国ではマスコミなどで終始、非難の対象になってきた。(ソウル 黒田勝弘)

最終更新:10月9日17時33分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000937-san-int

 

 言論の自由のない韓国では反韓国的な主張をしただけで入国を拒否しようとします。

 とんでもないファシズム国家ですね!

 こんなおそろしい国が隣にいるなんて日本はとてもかわいそうな国です♪

 

 

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2007/10/08

金正日「拉致日本人、もういない」

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金総書記「拉致日本人、もういない」=盧大統領に同行の教授証言

10月8日17時0分配信 時事通信

 【ソウル8日時事】第2回南北首脳会談で盧武鉉大統領に同行した文正仁延世大教授は8日、ソウル在住の外国メディア特派員と懇談し、首脳会談の席上、金正日労働党総書記が「拉致日本人はもういない」と述べ、拉致問題は解決済みとの立場を示していたと説明した。

 文教授によると、盧大統領は福田康夫首相からのメッセージを金総書記に伝える中で、拉致問題について提起。これに金総書記が答えた。また、盧大統領が「日朝関係の改善は南北の経済協力にいい影響を与える」と語ったのに対し、金総書記は「その点については同意する」と応じたという。

 ただ、文教授は首脳会談に同席はしていない。韓国側は日本政府への説明で、金総書記が拉致を含む日朝関係について日本側の態度を見守ると述べたなどと伝えていた。

最終更新:10月8日17時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000052-jij-int

 

 オオカミ少年の金正日が「拉致日本人はもういない」と言ったところで誰も信用しませんが、隣国にとって嫌がることは言わないハト派・福田首相はどのように対応するのでしょうか?

 利害が一致しないのに何も言わなければ世界に誤解を与えるだけです!!!

 

 

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五輪豚―「安全な豚肉は、ほとんどなく、市場にある豚肉は感染豚のものである」

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 中共政権脅かす五輪豚

 【大紀元日本10月7日】中国では最近、豚感染病の流行による豚肉価格の高騰で、消費者物価指数(CPI)が過去11年で最大の上昇率を示し、中国民衆のあえぎ声が聞こえてくるようだ。

 民衆の怒りにさらに追い打ちをかけたのは、感染した豚が大量に市場に出回っている現状がメディアで明らかにされながら、中国共産党(中共)政権は、高価で、高級な「五輪用の豚」を特別に飼育し、外国人や五輪選手らに提供するとしたことだ。

 有名な社会経済学者の程暁農博士と中国陝西テレビ局経済情報番組の元編集責任者の馬暁明氏の両氏が10月3日、本紙の取材に応じ、中共の制御はもはや効果がなく、問題解決は不可能であるとした。物価高騰は中国人民の生活に影響を及ぼし、不満を増大させていることから、今月中旬に開かれる第17回中国共産党大会や来年の北京五輪にマイナスの影響を与えるであろうと話した。

 豚肉価格が急激に高騰し、大陸メディアは、感染した豚が密かに市場に出回っていると報道した。中国北東部の吉林省の住民が本紙に明らかにしたところによると、吉林周辺には、7月から大量の感染豚が入ってきており、「安全な豚肉は、ほとんどなく、市場にある豚肉は感染豚のものである」と明らかにした。

 住民の話では、国慶節の10月1日には、吉林省の主要都市では、豚足や人気のある安価な肉製品すら手に入れることができなかったという。

 精肉店主の中には、腕が原因不明の皮膚病にかかっている者がいるという。皮膚の色が赤くなり、白い斑点ができるという。感染した豚を売った際に皮膚病になったと考える者もいる。

業者の倫理観、「抗生物質が効かない病気」

 馬暁明氏によると、感染豚の話題が民衆の間でよく取り上げられるという。処分され埋められた感染豚を土中から掘り出し、市場にだす者がいるという。生肉は問題があると考える消費者がいるので、加熱処理を施してから売る者もいるという。

 馬氏は「この夏、友人が養豚場に案内してくれた。大量の医薬品が並べられていた。養豚場の人は、もうけが限られており、大規模でやれば、さらにもうけが少ないと話していた。感染病が蔓延しているからだ」と述べた。

 さらに「事態を悪化させているのは、感染病対策としてあらゆる抗生物質を大量投与したため、病原菌に抗生物質が効かなくなったことだ。悪循環である」と語った。

効果がない対策規制

 こうした状況に対する中共の対策については、馬氏も程博士も、現状の規制は効果がないとしている。

 馬氏は「豚肉価格は、西安で急激に上がった。1キロ7~8元だったのが、21元にも跳ね上がった。民衆は不満を抱いている…中共政府はこの問題に対処するため一連の方策を採用したが、物価上昇のコントロールには効果がない。温家宝首相が7月から多くの方策を取ったが、効果は現れていない」という。

 程博士は「中共政権は、市場に3万トンの豚肉を投入することでいかに問題解決につながるか、鳴り物入りで宣伝するが、実際の効果はなく、宣伝効果だけのものだ。数字のマジックで人民をだまし、社会不満や不平を収めたいというのが中共の狙いである」と指摘した。

 程博士によると、「都市部では、高所得層や中所得層の30%は、豚肉が高騰しても気にしないと思われるが、民衆の大半を占める低所得層に大きな痛手となる」という。

 「低所得層は、すでに中共政権に多くの不満を抱いている。豚肉価格の高騰で、その不満はさらに増大している。通常、党大会前には、中共政権は「団結」や「進歩」「調和」などの雰囲気を醸し出すようにしているが、不幸にも、今回の第17回党大会は、豚肉の高騰に直面した。党大会に向けて人民は不満を露わにするだろう。こうした事態は、中共が一番望まないものだ」と程博士は続けた。

 また、程博士は、北京五輪前に食料品物価が上がると、低所得層にさらなる影響を与えると指摘した。国家としての対面を保たなければならない北京五輪について、人民はさらに不満を抱いている。人々の生活はさらに苦しくなる一方で、政府は対面を保つために浪費する、これがさらに不満を醸成するという。

「オリンピッグズ(Olym-pigs=五輪豚)」= 特権階級のための食の安全

 中国製品の安全問題について国際的な圧力が高まる中、中共政権は、来年の北京五輪期間中、外国人や選手用に安全な、高品質の食肉を特別にコストをかけて飼育することをメディアに明らかにした。養豚業者らは、「国家的事業」として光栄の至りであるとメディアに語った。

 中共政権の狙いは、こうした情報を出すことで海外の人々を安心させることだ。ところが、それは同時に中国人民の強い反発を生み出した。

 程博士によると、「五輪豚のような、高品質の商品を作るシステムは昔からあったが、中共の高官のためだった。五輪豚のニュースは、中共高官の食の特権を明らかにしたようなものだ。こうした農家は北京に昔からあったし、新しいものではない。五輪のために拡大されただけだ…国際社会に表面的に喜ばすだけの中共政権は、食の特権の存在を無意識に明らかにしたのだ」という。

 馬氏は「五輪豚の存在自体が、中国の食の安全問題が深刻であることを証明している。中共政権は、食品問題を解決する自信はない。人民の日常生活などより、対面を保つことだけに四苦八苦している」と指摘し、「さまざまな事件があきらかになってくるにつれて、中国のあらゆる問題が中共政権により生み出されているのがよくわかるだろう。人民の不満が中共政権の崩壊を加速させるだろう」と語った。(記者・辛菲、翻訳/編集・月川)

大紀元時報(07/10/07 17:40)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d19215.html

 

 期せずして明らかになった中国の食の問題。

 『五輪豚』の存在自体が中国に食の問題があり、それを中国政府も認めていながら何の対策もしていないことを証明するものです。

 民衆の怒りが頂点に達するのはいつなのでしょうか?

 北京オリンピックは安全に開催できるのでしょうか?

 

 

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2007/10/07

米国カリフォルニア州の伝統ある日系新聞が慰安婦問題について「日本軍の強制徴用ではない」という日本側の主張を紹介したところ、在米中国系団体代表から抗議の投書が寄せられた。

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慰安婦問題 米日系紙上で論争 日本側主張に中国系団体抗議

10月7日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国カリフォルニア州の伝統ある日系新聞が慰安婦問題について「日本軍の強制徴用ではない」という日本側の主張を紹介したところ、在米中国系団体代表から抗議の投書が寄せられた。5日に同紙に掲載された同投書は「日本軍は中国や朝鮮半島で12歳から14歳の少女多数を慰安婦にするため拉致した」と述べ、アジア系社会でも日系と中国系ではこの問題への姿勢が大きく異なることを印象づけた。

 米国内の日系米人社会の新聞では最大手の「ラフシンポウ(羅府新報)」(ロサンゼルスで発行)9月29日付の英文コラムでジョージ・ヨシナガ記者が慰安婦問題を取り上げ、同問題がカリフォルニアでも「慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ下院議員の見解を支持する側と反対する側とに分裂している」と書いた。

 ヨシナガ記者はさらに読者からの投書として

(1)日本側歴史学者によると、慰安所は戦地の住民への乱暴をなくす目的で軍のために民間業者によって設置された売春宿であり、募集された慰安婦たちは囚人ではなく究極的には帰還を許された

(2)韓国側の苦情に取り込まれて、日本を疎外することは現在の米国の利益に合わない

-などと論評した。

 このコラムに対しホンダ議員の慰安婦決議案を過去数年、一貫して推進してきた在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のイグナシアス・ディン副会長が羅府新報への投書で抗議した。5日の同紙に載った同投書は「ヨシナガ氏の慰安婦に関する意見は根拠がない」として、「日本軍による性的奴隷化の犠牲者たちに実際に会った人間は、それら犠牲者たちが単に商業活動への参加者だったなどという言明はできないはずだ」と反論している。

 ディン氏はさらにヨシナガ氏は日本政府が1994年以来、公表してきた慰安婦関連資料もみていないとして、「私は今年7月にも中国を訪れ、元性的奴隷だった人たちと会った。高齢の犠牲者たちはみな60年が過ぎてもなお暴行を受けた症候を示していた」と述べる一方、「マニラ出身の一女性は若い法科学生だったのに日本軍の犯罪的行為により明るい将来を完全に壊され、その他の多数の女性は12歳から14歳なのに中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で家庭、農場、あるいは街路から日本軍により拉致され、慰安婦にさせられた」と断言した。

最終更新:10月7日15時34分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000067-san-int

 

中国人研究者、従軍慰安婦記念館の設立呼びかけ―アメリカ

10月7日11時37分配信 Record China

 2007年10月6日、中国ニュースネットによると、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で4日、「日本軍の性の奴隷―従軍慰安婦研究会」が開かれた。中国、韓国、台湾、日本、米国、カナダなど世界10数か国の研究者や民間の支援者らが集まり、3日間にわたる研究報告や提言を行った。

 研究会に参加した上海師範大学の蘇智良(スー・ジーリャン)教授は、慰安婦記念館を設立して資料センターとし、歴史研究に役立てることを提案。「この時代のことをより多くの人に知ってもらいたい」と話した。蘇教授は1993年から中国での従軍慰安婦調査を始め、2000年に東京で行われた賠償請求訴訟にも参加し、多数の著作がある。

 また、カナダからは「アジア第二次世界大戦史実維持会」の中国系メンバーが参加し、当時の日本軍の行為をまとめた資料などを公開した。

 研究会開催に先立ち、3日には従軍慰安婦による日本政府への抗議行動が行われた。(翻訳・編集/WF)

最終更新:10月7日11時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000004-rcdc-cn

 

 中国人がアメリカでなにやらあやしい動きをしています。

 元々、慰安婦問題は日本と韓国の問題として語られてきたのですが、なぜ急に中国人が関わろうとしているのか不可解です。

 日本側の慰安婦に対する主張に根拠がないと言いながら、自らの主張の根拠を提示しないところは中国人らしいですね。

 日本政府が1994年以来公表してきた慰安婦関連資料をみていないというのも指摘しながら、近年の慰安婦の強制連行を否定する資料に関しては何も見ていないようですね。

 慰安婦と何も関係ないアメリカで慰安婦の研究会を行うのも摩訶不思議としか言いようがないですね。

 中国という国には民意というものが存在しない以上、これらの言動には中国政府のなにがしらの思惑が影響していると理解したほうが自然でしょう。

 おそらくそれは世界で高く評価されている今の日本の評判を不当に貶めて、相対的に世界での中国の評価・影響力を高めようとする狙いがあるのではないのでしょうか?

 どう考えても、中国はろくでもない国です。

 

 

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中国製ミルクキャンディー食べた小学生23人が嘔吐し入院―フィリピン

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<中国食品>中国製ミルクキャンディー食べた小学生23人が嘔吐し入院―フィリピン

10月7日9時0分配信 Record China

 2007年10月6日、中国国営新華社の報道によると、同4日、フィリピンで友達の誕生パーティーに参加していた小学生23人が中国製ミルクキャンディーを食べた後、嘔吐するなど不調を訴えて入院し、治療を受けていたことがわかった。

 6日、中国商務部の報道官は、フィリピン政府と連絡を取り合いながら、必要なら調査団を派遣する用意があることを表明した。

 入院した小学生らは翌日には退院したが、原因はまだ不明。現在、キャンディーに問題がなかったかどうか、成分検査などを行っている。(翻訳・編集/WF)

最終更新:10月7日9時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000001-rcdc-cn

 

 中国製の食品を食べて死ぬ人が世界中に増えています。

 中国は世界のために食品を輸出することをやめるべきです!!!

 

 

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2007/10/06

中国人気質・だまされるほうが悪い!?

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連休は観光客カモるチャンス? 騙しの数々にクレーム殺到 ― 山東省青島市

10月5日20時15分配信 Record China

 2007年10月4日、天気にも恵まれた連休中盤のこの日、山東省青島市の工商局クレームホットラインには前日より4割増の苦情電話が寄せられた。多くが他地域から来た観光客で、食事やショッピングで‘カモ’にされている実態が明らかになった。

ケース1) メスがオスに化けた ― 上海から来た夫婦がレストランで「卵たっぷり入ってます」と店員に勧められ1kg196元(約3100円)もする大振りのメス蟹2匹を注文した。しかし出された蟹の一方に卵はなく身もガリガリ。客の文句に店主は「そりゃ運が悪い」。

ケース2) 恐怖の時価 ― 上海の女性が海辺のレストランに入った。メニューは無いというので、蟹とイカを注文して食べた。精算時「408元(約6500円)です」と言われビックリ。値段表を見せてと食い下がったが、店主は「海鮮はみんな時価」。

ケース3) 変わった皮 ― 旅行客の男性が360元(約5800円)で「本革のカバン」を買った。よく見ると本皮でなかったため、翌日返品に出向いた。店員は「内部に使われているのは本皮。表面にコーティングしてあるだけ」と返品に応じなかった。(翻訳・編集/WF)

最終更新:10月5日20時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000014-rcdc-cn

 

 さすが中国は詐欺師だらけですね。

 四千年の歴史なんてこの程度のものです!!!

 

 

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2007/10/05

南北(朝鮮)首脳宣言と朝日新聞の社説 ― 言葉は盛りだくさんだが…、拉致問題にまったく触れていない

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南北首脳宣言 ― 言葉は盛りだくさんだが

 韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が、共同宣言に署名した。

 「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」という名が示すように、いろいろなアイデアや希望を盛り込んだ。どう実現させるのか、心配になるほどである。

 地域の平和と安定に役立つのは間違いない。これまでの南北合意はたなざらしにされることが少なくなかった。それだけに、今度の宣言がどう展開するか、注目していきたい。

 首脳会談では、北朝鮮の核問題がどう言及されるかが注目点だった。宣言は「6者協議の共同声明と合意が順調に履行されるよう共同で努力する」とし、とくに新しい進展はなかった。

 盧大統領は、核放棄すれば北朝鮮の利益になる、と金総書記に説いたはずだ。そのことが宣言ではっきり書き込まれなかったことには不満が残る。

 しかし、6者協議は今年2月の合意で、核放棄に向けて当面の措置を示した。それに沿って北朝鮮は動くことを約束したともいえる。北朝鮮は首脳宣言でこの約束を確認したことを踏まえ、確実に実行していかなければならない。

 半世紀前の朝鮮戦争はまだ正式には終わっていない。この休戦状態をどう恒久的な平和に切り替えていくか。今回、盧大統領はこの問題に熱心だった。

 宣言は、南北や米国、中国を想定した戦争当事者の首脳会談を求めた。意欲は分かる。だが、いきなり首脳会談まで持っていけるのか。90年代に実務者の「4者会談」が開かれたものの、全く成果を上げられなかった。

 朝鮮半島の平和には、周辺国の理解と協力が必要だ。ここは回り道のようでも、核問題の解決に力を注ぐよう双方は心してもらいたい。

 経済協力で、金総書記は韓国の取り組みに不満そうだった。中小企業による小規模な投資にとどまっているためだ。

 それを受けてか、宣言は多くの経済協力をうたい上げた。しかし韓国の大企業はまだまだ本格投資には及び腰だ。あまりにリスクが高すぎるからだろう。

 盧大統領は「改革・開放に対する不信感と拒否感を会談で感じた」と語った。金総書記の狙いは、自分の体制を守りつつ南から資本を引き込むことだ。そのためには改革をと促す大統領とすれ違いに終わったのかもしれない。

 会談では金総書記が唐突に滞在延長を勧めて後で撤回するなど、盧大統領が振り回される場面もあったようだ。

 だが、7年前の共同宣言は短く抽象的な表現が多かったのに比べ、今度はより具体的になるなど成果もあった。初めて軍事面の信頼を築いていく大切さにも触れた。初回の熱狂から脱し、実務的な会談になってきたともいえる。

 両首脳は首相、国防相同士の会談開催に合意した。それらの機会を生かしながら、首脳宣言を実行していく仕組みをつくっていってもらいたい。

日本・朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20071005.html#syasetu1

 

 このように朝日新聞の社説では北朝鮮の拉致問題や人権問題についてはまったく触れませんでした。

 日本にとって拉致問題は北朝鮮問題の根幹であるのですが朝日新聞にとってはどうでもいいことのようです。

 朝日新聞はどこの国の新聞なのでしょうか?

 

 

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2007/10/04

『日本はいまも中国に年間1000億円程度の援助を供与しており、中国はその倍以上の額を他国に供与するという奇妙な現象が続いているわけだ。』

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※ 画像はイメージです。

年間20億ドル 中国の対外援助 日本ODAの3分の1

10月4日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国の対外経済援助研究機関の「グローバル開発センター」が、日本のODA(政府開発援助)にも大きな意味を有する中国の対外援助システムについての調査報告書をこのほど発表した。

 同報告書は中国の対外援助が年間約20億ドルと、日本のODA総額の3分の1にも達し、ODAのように一般的な条件をつけず、台湾との外交的きずなを断つことや日本の国連安保理常任理事国入りに反対することなど、自国の外交・戦略目的をあらわにすることが特徴だと述べている。

 同報告書は「中国の援助システム」と題され、まず中国政府が近年、アジア、中南米、アフリカなどの諸国への経済援助を増大し始めたことを指摘している。同報告書は中国側の資料のほか官僚、学者その他の専門家からの聞き取り結果を基に、中国の対外経済援助の年間総額が、15億ドルから20億ドルだと推算している。

 20億ドル(約2300億円)は日本の平成19年度のODA総額の約3分の1に相当する。日本はいまも中国に年間1000億円程度の援助を供与しており、中国はその倍以上の額を他国に供与するという奇妙な現象が続いているわけだ。

 中国の援助の目的について同報告書は「信じ難いほどの経済高度成長を支えるのに必要な石油、鉱山資源、木材などを得ることのほか、自国の外交的、戦略的な利益を追求する手段にすること」だとして、その自国の利益の実例として、援助受け取り国が台湾との外交的きずなを断つこと、あるいは日本の国連安保理常任理事国入りに反対することをあげている。

 同報告書はさらに中国の援助が欧米諸国や日本のODAのように、受け入れ国に政治的透明性、人権尊重、腐敗防止、環境保護、経済管理の円滑さなどの条件をつけていないことが特徴だとして、その分、自国側の政治、戦略の狙いをあらわにして追求できる、と述べている。

 同報告書は対外経済援助が中国の対外戦略の道具として近年ますます重要となり、2007年秋の中国共産党第17回全国代表大会に今の援助システムをより有効に改革する案が提出される、と指摘する一方、現在の状況では援助システムの実態が国家秘密とされ、実態の把握が難しいことを強調している。

 同報告書は中国の援助が「秘密」とされる理由として

(1)中国は開発途上国として貧困を理由に外国からの援助を受け入れてきたため、対外援助の供与を自国民に知らせたくない

(2)先進諸国からなお援助を受け取っているため自国が援助を供与している事実をあまり宣伝したくない

(3)多数の省庁が複雑に錯綜(さくそう)してかかわるため、中国政府の関係官僚自身も全体像をつかんでいない

―― などを指摘している。

 同報告書は中国の援助システムのその他の特徴として

(1)援助の政策立案は国務院常務会議が主体となり、実施は商務省が主体だが、外務省、財政省、主要国有企業なども参加する

(2)援助受け入れ国からの要請を基礎とする要請主義や自国企業を利用する「ひもつき」など、日本の従来の方式を模倣する部分も多い

(3)援助の効果を測定する評価制度がまだ存在しない

―― などの諸点をあげている。

最終更新:10月4日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000088-san-int

 

 日本のみならず世界中から支援を受けていながら、 自らの不当な利益のために他の国々へ薄汚い支援をする中国。

 こんな薄汚い国は、地球上から抹殺するべきです!

 

 

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南北首脳会談・北朝鮮に禁輸品をプレゼント?

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北に禁輸品をプレゼント? 韓国側

10月3日19時4分配信 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】南北首脳会談で北朝鮮を訪問した韓国の盧武鉉大統領一行が、国連決議により対北禁輸品になっている大型の高級LCD(液晶)テレビを北朝鮮側にプレゼントしようとしていると、問題になっている。

 韓国マスコミの報道によると、韓国代表団は平壌での宿舎で使用するため計6台の52インチLCDテレビを持ち込み、首脳会談終了後は北朝鮮側にプレゼントする予定という。ところがこの製品は国連が昨年10月、北朝鮮の核実験に対する制裁措置として採択した1718号決議により、北朝鮮への輸出が禁止されている“ぜいたく品”に入るというのだ。 しかし韓国政府当局者は「何をぜいたく品として禁輸にするかはそれぞれの国に任されており、LCDテレビは米国による“禁輸ぜいたく品”には含まれているが、韓国の対北政策では関係ない」とし、「贈呈しても問題はない」と説明している。

 また韓国の一部マスコミは、韓国代表団が北朝鮮に持ち込んだ物品にはLCDテレビ以外の禁輸品もあるのではないかと“疑惑”を提起しているが、政府当局者は「6カ国協議の進展で北朝鮮への制裁雰囲気は緩和されており、韓国政府として“ぜいたく品禁輸”は保留の状態だ」とし、今回のLCDテレビ問題には何ら法的問題はないとの立場だ。

 ただ南北首脳会談開催などで韓国の“対北独自融和路線”に内外の関心が集まっているため、LCDテレビ贈呈は国際的に“抜け駆け”との批判を招きかねないと懸念する声も出ている。

最終更新:10月3日19時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000942-san-int

 

 順法意識のないチョーセン人らしい話です。

 国連決議とかもなんとも思ってないんですね。

 自分がルールだとでも言いたいのでしょうか?

 まるで近所のチンピラのような国家ですね♪

 

 

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2007/10/03

「バスに乗り遅れるな」 ― エセリベラリストたちの主張

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〈北南首脳対面〉 日本各界 お祝いのメッセージ

平和へのすばらしい動き 平山郁夫 ユネスコ親善大使・前東京藝大学長

 平壌での7年ぶりの南北首脳会談の実現は、すばらしい歴史的な出来事です。朝鮮半島の和解と統一だけではなく、日朝関係の改善にも大きな契機となることでしょう。

 この大きな流れがスピードアップして、東アジアの平和への動きが一段と進むように心から祈っています。

 私は長年、高句麗壁画古墳のユネスコ世界遺産登録の支援を続けて参りました。古代に花開いた高句麗文化は、日本だけでなく東アジア、人類の宝として守っていくべきだという強い思いがあったからです。

 東アジアで平和と安定が実現し、日朝間においても文化の面で風通しが生まれ、正常化へのステップになることを願っています。

 

日本も乗り遅れるな 前田哲男 軍事ジャーナリスト

 盧武鉉大統領が軍事境界線を歩いて渡る場面をニュース中継で見ながら、大変感動しました。ここは私自身も北から、南から訪れた場所ですが、どうしても越えられなかった場所です。

 半世紀以上も分断の障壁に阻まれて越えることができなかった軍事境界線が、歩けばたった一歩で越えられる所であること、さらに、朝鮮半島の大地がつながっていることを実感させてくれました。

 世界中の注目の中で、開かれている南北首脳会談が、大地をしっかり踏みしめて行われ、大きな成果があることを願っています。

 北京で開かれた6者協議に関しても、ブッシュ政権が、クリントン政権末期のペリー合意に従って、平和的な話し合いによって解決するという原点にやっと戻ってきました。2期8年という無駄な時間が流れ、その間朝鮮半島の平和は足踏み状態が続きましたが、米国も朝鮮半島における平和の確立なくして、非核化のゴールはありえないことに後ればせながら気づいたのです。

 しかし、6者の中で一番後れているのが肝心な日本政府ですが、政権が交代して、やっと気にしはじめているようです。国際社会の中で、日本だけが置いてきぼりをくうだけでなく、朝鮮半島と日本の悠久な歴史の中においても足踏み状態を続けることになるのです。日本も是非、南北の動きに歩調をあわせて、東北アジアの平和の歩みに乗り遅れないようにすべきです。

 

全身で喜び表す人々 浅野健一 同志社大学教授

 待ちに待った朝鮮と韓国の2回目の首脳会談が始まった。盧大統領を歓迎する多くの朝鮮の人々の目が輝いている。金正日総書記と大統領夫妻の姿を見て、大きくジャンプして喜びを表す人たちもいた。

 大統領が初めて歩いて38度線を越えた際のスピーチは、テレビを見る世界中の人々の心に響いたであろう。朝鮮民族に多くの苦痛を与えてきた「見えない線」が存在する主要な原因は、日本による102年前の武力侵略とその後の人倫に反する強制占領である。日本当局は日帝崩壊後も過去の清算を怠り、朝鮮に対する敵視政策を続けてきた。  

 日本のマスコミは、NHKが9月30日に行われたソウルの首脳会談反対の集会(時代錯誤のイデオロギー集団のショー)と、会談に批判的な「街の声」だけを詳しく伝えるなど、相も変らぬ不公平報道を続けている。国際社会が6者協議を軸に緊張緩和へと大きく進展する中、首脳会談を機に、北南の政府と人民が統一に向けて確実に前進することを確信する。

 安倍政権が自壊した後に登場した福田政権が朝鮮に対する不当な制裁を直ちに止め、東アジアの平和と繁栄のために地域の一員として、貢献させるために一市民として努力を継続していきたい。

 

アジアの平和は目前に 伊藤成彦 中央大学名誉教授

 7年ぶりに南北の首脳が対面しました。8月末に予定されていた首脳会談は、水害に見舞われて延期になりました。7年ぶりの対面を目の当たりにして、ようやく実現されたというのが強い印象です。

 盧武鉉大統領のスピーチ、大統領として初めて歩いて38度線を越えたことは、南北間の距離を、うんと縮めたと思います。

 南北の分断は、朝鮮民族が招いたことではありません。6者会談が、依然難航しているのも、第2次世界大戦以降から続けている日米のアジア支配政策が原因であります。

 7年前、金前大統領が、南北統一、東北アジアの平和の扉を開いたが、その点において今回は、よりいっそう切実で重要な意味があると思います。

 南北首脳会談で成果がでれば、6者会談も自ずと成功します。朝米関係の修復、南北の平和協定が結ばれれば、アジアの冷戦が終わります。アジアの平和は目前です。もう最後の詰めの段階まできています。

 南北首脳会談の合意、そして発展するであろう6者会談に日本がどう対応していくのか、注目しています。

朝鮮総聯機関紙[朝鮮新報 2007.10.3]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1003-00001.htm

 

   平山郁夫

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』(一部省略)

 平山 郁夫(ひらやま いくお、1930年(昭和5年)6月15日 - )は、日本画家、教育者。東京藝術大学前学長。日本美術院理事長。現代日本画壇の最高峰に位置する画家であり、その作品価格は存命する画家の中で飛びぬけて高い。日韓友情年日本側実行委員長、日中友好協会会長、ユネスコ親善大使など多くの役職に就いている。称号は広島県名誉県民。 栄典は文化勲章受章、大韓民国修交勲章興仁章受章など。

 日本とアジア諸国との友好活動や東北アジア・中央アジアでの文化財保護活動は国際的に非常に高く評価されているものの、あきらかに誤った歴史的事実や認識(中国において文化大革命や都市開発により破壊された建築物を、戦時中に日本が破壊したとしている)に基づく活動を主導するなどの批判もある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%B1%B1%E9%83%81%E5%A4%AB

 

   前田哲男 (政治学者)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』(一部省略)

 前田 哲男(まえだ てつお、1938年 - )は日本のジャーナリスト・軍事評論家。専門は軍事・安全保障論。 2007年現在、沖縄大学客員教授。

 社会党(現社会民主党)の安全保障問題に関するブレーンであり、アメリカの軍事戦略に平和主義の立場から警鐘を鳴らしている。被爆者支援、護憲などに関する政治運動にも活発な参加を続けている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%94%B0%E5%93%B2%E7%94%B7_%28%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6%E8%80%85%29

 

   浅野健一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 

 浅野 健一(あさの けんいち、1948年7月27日 - )は日本のジャーナリストで同志社大学社会学部メディア学科教授。香川県高松市生まれ。

概要

 朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」とは言わずに同国式に「朝鮮」「共和国」と呼ぶ。

 2007年8月18日から8月22日に北朝鮮を訪問。同年に発生した洪水被害の復旧作業をしている北朝鮮の市民を「国民総動員で「一心団結」して国の危機的な状況を乗り越えようとしている。」と賞賛し、拉致被害者の返還を求めて経済制裁を続ける日本政府に対しては「政府の非人間的な行為は日本人の一人として本当に恥ずかしい。」と非難を行った。

 今では、大手メディアでは執筆せず、著作以外では社会民主党機関紙『社会新報』や朝鮮総聯中央機関紙『朝鮮新報』やメディア問題に関する記事が多い左派系月刊誌の『創』ぐらいでしか彼の文章を見ることはできない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E9%87%8E%E5%81%A5%E4%B8%80

 

   伊藤成彦(いとう なりひこ)

 東京大学文学部ドイツ文学科卒業、同大学院で国際関係論、社会運動・思想史専攻。現在、中央大学教授。文芸評論家。ローザ・ルクセンブルク国際協会代表。

 著書 『反核メッセージ』(連合出版)、『軍隊のない世界へ』『軍隊で平和は築けるか』(社会評論者) ほか。

http://www.tee.co.jp/02.3.3.htm

 

 日本各界からのメッセージとしながら、かなり偏っている人選なのはなぜでしょう?

 全員、ハト派・リベラリストです!

 人権派を自認しながら中国や北朝鮮の人権問題には一切反論しないという方々です。

 こういうペテン師が全員地球上からいなくなればいいと思います!

 

 

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2007/10/02

ハンナラ党公認大統領候補の李明博(イ・ミョンバク)氏が来月に訪米しブッシュ大統領と会談をするのかな?

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李明博氏が来月に訪米、ブッシュ大統領と会談

9月28日16時0分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル28日聯合】ハンナラ党公認大統領候補の李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が、来月14日から5日間の日程でワシントンを訪問しブッシュ大統領と会談する。朴亨ジュン(パク・ヒョンジュン)報道官が28日の会見で明らかにしたもので、ホワイトハウスのバーネット儀典室長が同日、公式文書を通じ双方の会談計画を伝えてきたという。会談は15日か16日になる予定だ。

 李前市長は会談で、来月2~4日に開催される南北首脳会談の成果や北朝鮮核問題、6カ国協議、韓米自由貿易協定(FTA)など、韓米関係と北東アジア地域の懸案について幅広く意見を交わすものと思われる。

 朴報道官は、今回の会談はホワイトハウスの公式チャンネルを通じて決まったという点で意味があるとし、時期的にみても米国が李前市長の地位を認め、次期政権を見越したといえると評価した。野党の大統領候補と米国の現職大統領との会談は初めてとなり、大統領選を2か月先に控え、今後の選挙局面にも大きく影響するものとみられる。

 李前市長は滞在中、現地の政界・財界有力者や在米韓国人らと会うほか、ニューヨークで開かれる音楽会への参加も検討している。

最終更新:9月28日16時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000022-yonh-kr

 

米大統領と李明博氏の会談ない、米国大使館

10月2日14時38分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル2日聯合】ハンナラ党が先ごろ、党公認大統領候補の李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長とブッシュ大統領が会談すると明らかにしたことに対し、駐韓米国大使館が2日、会談計画はないと正式に確認した。同大使館の報道官が聯合ニュースの電話取材に対し、「ホワイトハウスがブッシュ大統領と李候補の会談要請を受けたが、そうした会談は計画されていない」とし、これが米政府の公式な立場だと述べた。

 ハンナラ党は、李候補が今月中旬に訪米しブッシュ大統領と会談する予定だと伝えていた。

最終更新:10月2日14時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000031-yonh-kr

 

 チョーセン人の言うことはデタラメだらけですが、それに外国をまき込むのは辞めてほしいですよね。

 従軍慰安婦だって、同じレベルの話です!

 

 

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2007/10/01

北朝鮮の工作員・姜尚中教授、北朝鮮支援不参加による日本の孤立懸念

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※ 画像はイメージです。

姜尚中教授、北朝鮮支援不参加による日本の孤立懸念

10月1日18時3分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル1日聯合】日本が拉致問題を理由に北朝鮮への支援に参加しなければ、国際社会からの孤立危機に直面するとの主張が出た。東京大学大学院情報学環の姜尚中(カン・サンジュン)教授が1日、ソウル大学・統一研究所が主催する統一政策フォーラムで述べた。

 姜教授は、日本の対北朝鮮強硬派が拉致問題の未解決を理由に米国の北朝鮮に対する融和ジェスチャーに不快感を示しているが、こうした態度はむしろ日本の立場を悪くしかねないと指摘した。日本が北朝鮮強硬路論に陥った理由として、拉致問題を国際政治問題と関連付けた点、米国の新保守主義(ネオコン)に依存した点、北朝鮮危機の本質が米朝対立にあるという事実を見過ごしている点を挙げた。6カ国協議の進展は朝鮮半島の冷戦と南北分断時代の終結宣言につながるとし、拉致問題の早期解決には日朝国交正常化が不可欠だと強調している。

 姜教授は在日韓国人として初めて東大教授となり、2学期からはソウル大学の言論情報学科で大学院講座「東アジアのメディア研究」の講義を行っている。

最終更新:10月1日18時3分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000033-yonh-kr

 

 北の工作員・姜尚中は、世論誘導するために妄言を吐いてますが、日本人は賢くなったのでこれぐらいのことではだまされません。

 『正義なき平和』を主張する姜尚中は拉致問題の解決を妨害しています。どこまで腐った男なのでしょうか?

 

 

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マック+ケンタ=「マクタッキー」?! バーガーもチキンも扱う謎のチェーン店を発見!!!

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マック+ケンタ=「マクタッキー」?! バーガーもチキンも扱う謎のチェーン店を発見 ― 中国

10月1日12時52分配信 Record China

 2007月10月1日、このほど中国は広州に、二大ファストフードチェーンのマクドナルド(中国名・麦当労)とケンタッキーフライドチキン(同・肯徳基)を脅かす強敵(?)が存在することが明らかになった。その名も「マクタッキー(麦肯基)」だ。この「マクタッキー」、東京の人々に意見を聞いたところ、意外にも「“マック”と“ケンタ”、両方とも食べられるなら最高ですね」という人が多かった。

 マクタッキーのセールスポイントは、一つの店で“マック派”も“ケンタ派”も仲良く食事ができるところ。ハンバーガーからフライドチキンまで取り揃えてある。しかも、マクタッキーの商品はすべて2社より1~2割ほど安く価格設定されている。たとえば広東省深セン市のマクドナルドでは、ビッグマックは11元(約169円)だが、マクタッキーでは同じタイプの商品を9元(約138円)で食べることができる。

 マクタッキーの公式サイトの説明には、「マクタッキーは60年代中頃、アメリカの西部を発祥の地とし、まもなくアメリカの地方に拡がった。数十年運営している中で、一流の管理・運営方及び、一流の品質で世界各国に進出している。そして中国広州マクタッキー管理有限会社はアメリカの運営方式を導入し、中華美食と融合してきた。現在中国の各地でチェーン加盟店を募集している。」とある。

 しかし、大手検索サイトでマクタッキーの英語名を検索しても、アメリカで展開しているという情報は出てこない。そして、マクタッキーは90年代中頃には既に中国に展開していたとの報道があった。

 調査により、マクタッキーは現在広東省広州市南部を中心に、北京市、山東省などの郊外にも展開していることがわかった。実際に広州の店舗では、価格はビッグマクタッキーのMセット(ポテト、コーラ)で15元(約230円)と安いが、コーラの味の何かがおかしかった。

 全体的に味はイマイチといった評価で、普通はこうした飲食店が混雑する時間帯でも店内に客はなく、とても繁盛しているとは言いがたい。街を行く人によると、地元の人は基本的に入らないということだった。(編集/YO)

最終更新:10月1日13時22分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000006-rcdc-cn

 

 なんでもアリの中国らしくとんでもない店があるものですね。

 しかも「マクタッキー」ではマックもケンタも訴訟を起こしづらいですね。

 でも「地元の人は基本的に入らない」のなら、商売として成立しているのでしょうか?

 中国人って簡単にはだまされないようです!!!

 

 

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