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2007/10/05

南北(朝鮮)首脳宣言と朝日新聞の社説 ― 言葉は盛りだくさんだが…、拉致問題にまったく触れていない

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※ 画像はイメージです。

南北首脳宣言 ― 言葉は盛りだくさんだが

 韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が、共同宣言に署名した。

 「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」という名が示すように、いろいろなアイデアや希望を盛り込んだ。どう実現させるのか、心配になるほどである。

 地域の平和と安定に役立つのは間違いない。これまでの南北合意はたなざらしにされることが少なくなかった。それだけに、今度の宣言がどう展開するか、注目していきたい。

 首脳会談では、北朝鮮の核問題がどう言及されるかが注目点だった。宣言は「6者協議の共同声明と合意が順調に履行されるよう共同で努力する」とし、とくに新しい進展はなかった。

 盧大統領は、核放棄すれば北朝鮮の利益になる、と金総書記に説いたはずだ。そのことが宣言ではっきり書き込まれなかったことには不満が残る。

 しかし、6者協議は今年2月の合意で、核放棄に向けて当面の措置を示した。それに沿って北朝鮮は動くことを約束したともいえる。北朝鮮は首脳宣言でこの約束を確認したことを踏まえ、確実に実行していかなければならない。

 半世紀前の朝鮮戦争はまだ正式には終わっていない。この休戦状態をどう恒久的な平和に切り替えていくか。今回、盧大統領はこの問題に熱心だった。

 宣言は、南北や米国、中国を想定した戦争当事者の首脳会談を求めた。意欲は分かる。だが、いきなり首脳会談まで持っていけるのか。90年代に実務者の「4者会談」が開かれたものの、全く成果を上げられなかった。

 朝鮮半島の平和には、周辺国の理解と協力が必要だ。ここは回り道のようでも、核問題の解決に力を注ぐよう双方は心してもらいたい。

 経済協力で、金総書記は韓国の取り組みに不満そうだった。中小企業による小規模な投資にとどまっているためだ。

 それを受けてか、宣言は多くの経済協力をうたい上げた。しかし韓国の大企業はまだまだ本格投資には及び腰だ。あまりにリスクが高すぎるからだろう。

 盧大統領は「改革・開放に対する不信感と拒否感を会談で感じた」と語った。金総書記の狙いは、自分の体制を守りつつ南から資本を引き込むことだ。そのためには改革をと促す大統領とすれ違いに終わったのかもしれない。

 会談では金総書記が唐突に滞在延長を勧めて後で撤回するなど、盧大統領が振り回される場面もあったようだ。

 だが、7年前の共同宣言は短く抽象的な表現が多かったのに比べ、今度はより具体的になるなど成果もあった。初めて軍事面の信頼を築いていく大切さにも触れた。初回の熱狂から脱し、実務的な会談になってきたともいえる。

 両首脳は首相、国防相同士の会談開催に合意した。それらの機会を生かしながら、首脳宣言を実行していく仕組みをつくっていってもらいたい。

日本・朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20071005.html#syasetu1

 

 このように朝日新聞の社説では北朝鮮の拉致問題や人権問題についてはまったく触れませんでした。

 日本にとって拉致問題は北朝鮮問題の根幹であるのですが朝日新聞にとってはどうでもいいことのようです。

 朝日新聞はどこの国の新聞なのでしょうか?

 

 

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