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2007/10/10

朝日新聞社説『バスに乗り遅れるな』―どこの国の新聞だ!

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※ 画像はイメージです。

対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ

 政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

 この制裁は昨年7月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、10月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。13日に期限切れが迫っていた。

 制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

 拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、6者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な3施設を「無能力化」することでも合意した。

 施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

 約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

 首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

 発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。6者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

 鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

 無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く5カ国は重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

 このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

 拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

 かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

日本・朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20071010.html#syasetu1

 

社説:制裁継続 日朝交渉で拉致打開を図れ

 政府は9日の閣議で、北朝鮮に対する経済制裁を半年間延長することを決めた。拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし、というのが日本の基本的立場である。拉致問題で具体的進展が見られない現状では、制裁継続はやむをえない。

 政府は北朝鮮による昨年7月のミサイル発射と10月の核実験を受けて独自の制裁に踏み切った。北朝鮮からの全品目の輸入禁止や北朝鮮籍船舶の全面入港禁止などが内容だ。今年4月に半年間延長し、今回再延長した。

 国連安全保障理事会の決議を受けて実施中のミサイル関連企業・個人に対する口座凍結などの金融制裁やぜいたく品の輸出禁止も継続する。

 制裁継続の理由について町村信孝官房長官は、拉致問題で進展がないことと、核問題を含む諸般の情勢という2点を指摘した。日本の対北朝鮮制裁がそもそも、国際社会共通の懸念である核問題と、拉致という日朝間の固有の問題に対する「圧力」という意味合いがあることを考えれば当然の指摘だろう。

 核問題については今月上旬の6カ国協議で、北朝鮮が今年12月31日までに3カ所の核施設を無能力化することと、すべての核計画を申告することで合意している。不十分な点を残してはいるが、6カ国協議はこの「第2段階措置」の年内履行へ向けすでに動き出している。

 一方、拉致問題については具体的な動きがまったく見られない。政府認定の拉致被害者は17人だが、このうち12人は未帰国だ。このほか、拉致の疑いが濃厚とされる特定失踪(しっそう)者も多数にのぼる。

 金正日(キムジョンイル)総書記は3年前、死亡・不明とされている拉致被害者の安否について再調査することを約束した。だが、その後北朝鮮が提出した物証や資料、記録には信ぴょう性を疑わせるものが多々あった。加えて、先週の南北首脳会談で金総書記が「これ以上、拉致された日本人はいない」と発言した、と盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領の随行員が明らかにしている。

 北朝鮮は制裁継続に反発するかもしれない。しかし、反発の前に北朝鮮が示さなければならないのは、拉致問題打開へ向けた誠意ある対応である。拉致日本人はもういないという発言が本当だとしたら、北朝鮮は証拠をそろえて説明責任を果たさなければならない。

 日本側も「制裁のための制裁」という姿勢であってはならない。先月の日朝作業部会で北朝鮮は「拉致は解決済み」との表現を避けるなど、対話に向け微妙な変化を見せ始めている。この芽を大事にして交渉促進を図るべきだ。

 制裁は北朝鮮が誠意ある対応を見せるまで粛々と続けるべきだろう。だが、制裁開始時とは北朝鮮をめぐる環境も、制裁の効果も変化している。北朝鮮への対応で日本と他の6カ国協議参加国との距離が目立ち始めている。日朝交渉を進めるうえで、米国や韓国との連携がますます重要になってきている。

毎日新聞社説 2007年10月10日 0時05分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071010k0000m070162000c.html

 

 北朝鮮問題に関して『バスに乗り遅れるな』と日本政府に制裁解除を要求する朝日新聞。

 まだ拉致問題が解決していないのに、朝日新聞は人権も何もない品性下劣な本性をさらしています。

 対して、毎日新聞ですら拉致問題が解決されない限り制裁を辞めるべきではないと訴え、場合によっては支援に走る米韓に対して苦言を示しています。

 朝日新聞って、一体どこの国の新聞なのでしょうか?

 日本の国益を無視していることだけは確かなようです!

 

 

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