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2010/10/02

欧米メディアの“中国脅威論”を封じるには、中国がより強くなって中国脅威論を封じめることアルヨ~!

B12

※ 画像はイメージです。

尖閣諸島問題で欧米メディア“中国強硬論”高まるも「動じない」

サーチナ 10月1日(金)14時2分配信

 環球時報はこのほど、「中国が“中国強硬論”の脅しに乗るわけない」とのタイトルの論評を掲載し、尖閣諸島沖における日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突問題において、中国が示す強硬で高圧的な方針が欧米諸国で不興を買っていることに反論した。中国網が伝えた。

 論評はまず、
「欧米のメディアの同問題の取り上げ方はいずれも日本寄りで、中国は領土問題を“力技”で押し切ろうとする手法のせいで孤立し始めている、との論調が強い」
と批判。また、これら論調は、以前から存在する“中国脅威論”と何ら変わらず、
「(これら論調が)周辺国家の中国への見方を誤らせ、中国の外交論者や政策決定者に圧力を与える」
などと訴えた。

 また、中国が強硬に見えるのは実は錯覚で、中国は現在、領土問題や主権問題に駆られて「やむを得ず強硬になっている」のだと主張。領土問題の多いアジア地域では、紛争が一旦始まれば、互いに「強硬合戦」を繰り広げるのが常だ、との持論を展開し、領土問題で譲歩しない中国を不審がる欧米の世論に対して「単純すぎる」などと批判。特に、中国を悪く言う風潮が元来強い欧米社会においては、中国がいかに正当性を主張してもその声はかき消されるだろうが、などと不満を示した。

 一方、論評は、“中国脅威論”に端を発す今回の“中国強硬論”を、
「概念自体があいまいで、アジア全域においても意見が分かれることから、それ自体が中国の脅威になることはなく、西側の“論法”でわが国を倒すことはできない」
などと結論づけ、中国が今後、大きな経済力を背景とし、外国からつけ込まれる余地は少なくすれば、他人を尊重し合う世界が形成されるのでは、と結ばれた。

**********

◆解説◆

 「中国脅威論」とは、中国における覇権主義が世界に深刻な影響を与え、軍事的、経済的な脅威になる、との考え方。しかし中国では同論を嫌がる傾向にあるという。

 2005年12月には、当時、民主党の党首だった前原元代表が、米ワシントン市内の戦略国際問題研究所において、中国の軍事費拡大を理由に同論を主張したことなどから、その後に控えていた胡錦濤国家主席との会談を断られたこともあったという。(編集担当:金田知子)

最終更新:10月1日(金)14時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000042-scn-cn

 

 中国はヤクザですね。

 中国はさらに強くなって、外国がつけ込めないようにすれば、世界が中国を尊重する世界が形成されると思っているんですね。

 こんな国は一日でも早く崩壊させなければいけませんね~♪bearing

 

 

 

 

 

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