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2017/03/01

中国発「福島原発デマ」 フェイクニュースをあおるのは誰アルヨ~!

B7

※ 画像はイメージです。

中国発「福島原発デマ」 フェイクニュースの火元を追う

文春オンライン 3/1(水) 7:00配信

 「今度、日本旅行に行こうと思っていたんだけど、原発が怖くて――」

 スマホが鳴って通知が表示される。今年2月上旬以来、中国国内の友人からもう何度同じようなメッセージを受け取ったかわからない。

 日本の大部分の地域に放射能の影響はなく、少なくとも旅行で訪れる程度の人に被害が及ぶ可能性はゼロに近い、といった内容をうんざりしながら返信する。だが、その後の彼らの反応も判で押したように同じだ。

 「でも、自分の国についての政府やメディアの情報なんか信じられないでしょう」

 もちろん、原発関連の政府発表やメディアの報道がすべて真実なのかは不明な部分もある。だが、震災から6年が経って「いまさら言われても」という思いが先に立つ。

 なにより、中国人が福島原発の健康被害を心配するのはナンセンスだろう。彼らが東京や大阪に旅行して受ける(かもしれない)放射能の影響よりも、大気汚染が激しい中国の都市部で普通に呼吸し、街の食堂で怪しげな食材を食べてるほうがはるかに健康に悪いはずなのだ。日本の政府やメディアの透明性も、少なくとも中国よりはマシだし、インターネット上の情報統制も存在しない。

 しかし、中国国内のテレビとネットで情報を知ったという彼らの不安は消えない。彼らは国有銀行の行員や企業経営者など中国社会では「勝ち組」揃いで、英語が話せて海外経験も豊富な人たちだが、それでもなかなか納得しないのだ。放射能が怖いから銀座で寿司を食べるのもやめようか、少なくとも子どもを日本に連れて行くわけにはいかない――。と、心配の種は尽きない。

 調べてみると在日中国人の知人らの多くも、今年2月上旬から突然、ネットで情報を知った本国の親族や友人から似たような質問攻めに遭ったという。明らかに不自然な事態が進行中なのだ。

日本大使館はデマの打ち消しに

 格納容器内、推定530シーベルト=2号機の画像解析-福島第1原発(2017年2月2日時事ドットコム)

 降って湧いたように発生した中国人の原発パニックの発端は、上記のニュースだった。

 福島原発の内部で高濃度の放射線が検出された――。困った話ではあるが、原発についてどんな政治的立場に立つかを問わず、(事故現場のごく近くに暮らす方をのぞけば)ただちに自分や家族の生命の危機と結びつけて考えた日本人はほとんどいなかっただろう。

 だが、中国では2月3日ごろから、国営放送CCTVをはじめとした各メディアが連日大々的に取り上げ、一般紙やネットニュースでは「日本に旅行するなら命がけで」といった見出しを掲げて日本全土に放射能汚染が広がっているような印象を与えたり、日本政府の発表を疑問視する記事も多く出た。ネット上の反応はさらにすさまじく、日本製の化粧品の使用にまで憂慮を示すような話題が、ネット掲示板や微博(中国版ツイッター)・微信(中国版LINE)などでどんどん拡散されていった。

 中国最大の大型連休である春節(旧正月)後の最初の出勤日から盛り上がったこの話は、休暇中に日本旅行を楽しんだり、訪日経験者から話を聞いて次の日本行きを計画しはじめた人たちに冷や水を浴びせるには十分な話だったといえる。

 近年、中国では日本旅行ブームやネット商店を通じた日本製品の購入ブームが中流層まで拡大しており、都市部を中心に対日感情がかなり好転しはじめていた。だが、原発や放射能という「よくわからないけれど怖い」恐怖を過度に煽るフェイク・ニュースがそれを吹き飛ばした形だ。

 筆者が駐中国日本大使館に問い合わせたところ、訪日査証発行業務などに原発パニックの影響が見られていないことを強調されたが、一方で日本大使館は下記報道のように中国国内のデマの打ち消しに神経を尖らせている。

在中国日本大使館、日本旅行は「安心」=福島原発事故でQ&A集―中国メディア

 やはり今回の件で日本が巨大な風評被害を受けたことは間違いないだろう。日本人が知らない間に、日本のイメージは大きく傷ついていたのである。

火元のひとつは「饒謹」なる人物の「微博」

 一連の「炎上」のなかで、ネット上で大きな役割を果たしたのが饒謹という人物の微博アカウントだ。中国国内の報道の過熱ぶりも、むしろネット上での原発デマの燃え上がりぶりを受けて、それに迎合した側面が大きいと見られる。

 2008年、北京五輪聖火リレーが世界中でチベット支持者の抗議を受けた際に中国国内で作られた反西側ウェブサイト『Anti-CNN』(現在は『四月網』)の設立者でもある饒謹は、清華大学物理工学科を卒業したと伝わるエリートで、共産党内の保守派との関係も噂されるネット国家主義者のリーダー格の一人だ。彼は今回、日本メディアや英文メディアの報道を恣意的に切り貼りする形で日本への不安を煽り立てるツイートを連投。日本旅行の自粛や中国関係部門による警告の発令を主張した。

 頭のいいトップの人間がなかば確信犯としてデマすれすれの扇動ツイートを繰り返し、それが熱心な保守系のネットユーザーに伝播して、話の広がりの大きさゆえに一般市民の間にまでその情報がシェアされていく――。こうして、日本の全土が放射能に汚染されていて、訪日観光や日本製の化粧品の購入まで手控えたほうがよいとする「ポスト・トゥルース」(そうあってほしい真実)が常識化してしまう。

 扇動者の手法とその後の情報拡散の様子は、近年のアメリカのトランプ支持者(オルト・ライト)がメキシコ移民やイスラム教徒を吊し上げたり、日本のネット右翼が韓国や中国のデマを拡散する際に展開する流れとそっくりだ。ただ中国の場合、フェイク・ニュースや攻撃ツイートを使って追い詰める対象が、日本なのである。

「日本ブームに水をさせ」

 もっとも、扇情的な報道やデマツイートに対する中国当局の反応は、日本やアメリカとは異なる。彼らは近年、ネット言論の方向性のコントロールに成功しており、「炎上」の内容が当局の主張に有利だと判断されれば、当局側が積極的にこの流れに乗ってプロパガンダに利用するからだ。

「訪日旅行の際は注意を」=中国大使館、福島原発の放射線問題で呼び掛け―中国紙

 もちろん中国当局は、現在の福島原発のリスクが訪日旅行者にまで影響を及ぼさないことを十分に知っているはずだが、あえて扇動的な情報を否定しない声明を出すことで、国民の間に日本への忌避感や不信感を抱かせる方針に出たとみられる。

 背景にあるのは、昨今の中国国内の「日本ブーム」に水を差そうという考えだろう。旅行や日本製品の使用を通じて、中流層のなかで日本への親近感がなんとなく広がり、日本社会の安定性や安全性と中国社会の不足点を比較するような考えが生まれていくのは、中国当局にとって決して好ましい話ではなかったからだ。

 今年1月、日本のアパホテルが客室内に歴史修正主義的な内容の書籍を置いていることをアメリカ人と中国人の一般人カップルが微博で告発してネット炎上が発生した際も、中国外交部はわざわざホテルへの非難声明を出し、ネットの炎上を後押しする動きを見せた。

 大部分の国民が大きな懸念を覚えていない原発ニュースや、一企業による歴史修正言説は、日本人自身は特に気にしていなくても国際的に見れば日本の「弱点」だろう。中国は自国のヒステリックなネット炎上のパワーを上手にコントロールしてすくいあげる形で、そんな日本の弱点を的確に突いている。

 同様の構図を使った「日本叩き」は今後も起きる可能性が高いはずだ。中国側の動きを継続してウォッチしていきたいところではある。

安田 峰俊

最終更新:3/1(水) 7:00

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00001539-bunshun-int
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00001539-bunshun-int&p=2

 

 中国は素晴らしいですね。

 フェイクニュースをあおるとは、まっとうな国の政府がやることではありませんね。

 中国共産党独裁政権はヤクザのような奴らですね~♪happy01

 

 

 

 

 

 

 

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